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IRの候補地は? カジノとの違いは? | 日本におけるIRの重要性と目指すべきビジョン

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「IR」とはIntegrated Resortの略で、カジノを含む統合型リゾートを指します。本テキストでは、日本ではまだあまり浸透していない「IR」という新たな価値観とコンセプトについて、さらには国内の候補地についても解説します。

2016年12月「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(以下「IR推進法」)が公布・施行されました。さらに2018年7月には「特定複合観光施設区域整備法」(以下「IR実施法」)が成立し、ここ日本でも実質的にカジノを含む統合型リゾート施設の設立が認められることとなりました。

そもそも「IR」とは、2000年代にシンガポール政府が自国へのカジノ導入にあたってアナウンスすることで世界に広まった言葉でもあり、21世紀のグローバル市場における新たなコンセプトであり、なによりも観光立国を掲げる2020年代の日本経済にとって重要な収益機関でもあります。

先述の「IR整備法」の成立当初から、多くのメディアはこの法案を通称「カジノ法案」として称して報道していましたが、ここ日本ではどうしてもカジノ施設ばかりに注目が集まる傾向があります。

果たしてIRとカジノの違いとは? その新たな存在意義とは? 気になる候補地は? 世界および日本経済におけるIRの必要性と、その目指すべきビジョンについて考察していきます。

1. IRとは? カジノとの違いとは?

IRとはIntegrated Resortの略で「統合型リゾート」を指す

IRとはIntegrated Resortの略で、カジノを含む統合型リゾートを指します。2000年代にシンガポール政府が自国へのカジノ導入にあたってアナウンスすることで世界に広まった言葉および概念としても知られています。

具体的には、カジノに加えて、近年話題となっているMICE(※1)施設、大規模なホテル、レストラン、高級ショッピングモール、美術館や劇場やアミューズメントパークなどのカルチャー&エンターテインメント施設、公園といった様々な施設を一体化させた、国際的な魅力を持った複合型観光・商業施設のことを表します。

※1 MICEとは国際的なビジネス系のイベント全般を指すワード。Meeting(会議)、Incentive Travel(研修・招待旅行)、ConventionあるいはConference(国際会議)、ExhibitionまたはEvent(展示会)の頭文字をとった造語であり、それらのビジネスイベントの総称でもある

IRとカジノの違い

ここではIRとカジノの違いについて考察していきます。

2016年12月「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(以下「IR推進法」)が公布・施行されました。さらに2018年7月には「特定複合観光施設区域整備法」(以下「IR実施法」)が成立。このIR実施法案の可決・成立を受けて、実質的にカジノを含む統合型リゾート施設の設立が認められることとなりました。

「IR推進法」の成立当初から、多くのメディアはこの法案を通称「カジノ法案」として報道していましたが、ここ日本ではどうしてもカジノ施設にばかりに注目が集まる傾向があります。

そもそもカジノ法案という通称から、カジノ解禁に向けた法案と誤解されがちですが、その大まかな概要としては…〝国際競争に優れたIR施設を作ることで海外から観光客を誘致し、ひっぱくしている国の財政を潤そう、そのためには収益機関であるカジノ施設を適切に運営しよう〟…という内容になります。

もちろんIRにカジノは必要不可欠な施設ではあります。誤解を恐れずに言えば、IRとは、あくまでカジノを核とする複合観光施設だからです。

そもそもIRというものが、1兆円規模の資本投入もなされるほどの国家的事業である限り、税金をなるべく使わずにプロジェクトをドライブさせるには、カジノという収益施設はなくてはならない存在です。なぜなら、カジノの収益によって、それらの大規模な投資をともなうIR施設の採算性が担保されるからです。

ただ、そもそもカジノとIRは似て非なるものであり、逆説的にも、あくまでカジノはIRの一部でしかありません。先述したように〝統合型リゾート〟という名称が示すように、IRとはビジネスとエンターテインメントを一体化させた施設です。事実、先述の「IR実施法」において定められている、IRにおけるカジノの割合面積の上限は3%となっています。

2. 日本のIRをめぐる歴史と2019年現在の候補地

日本のIRの歴史

このセクションではIRをめぐる日本の歴史と現在の状況について述べていきます。

日本におけるカジノ誘致は、石原慎太郎氏が東京都知事を務めていた時代からスタートしています。

1994年4月に都知事に就任した石原氏は、東京都の財政再建という課題に対して「お台場カジノ構想」を掲げました。その経済波及効果は最大2,200億円と試算されており、全国の自治体にも注目されました。

しかし2003年6月、石原都知事(当時)は、お台場でのカジノ実験計画の中止を発表。事実上の「カジノ構想の断念」をアナウンスしました。その計画中止の背景には、ギャンブル市場の実質的な既得権益を保持していたパチンコ業界の猛反発があったとされています。

その後、約10年に渡って日本におけるカジノ構想は目立った動きがありませんでした。

しかし、その一方で、2004年8月にシンガポールの3代目首相リー・シェンロンはIR導入を宣言。翌2005年4月にはマリーナベイ地区とセントーサ地区の2カ所にIR施設を設置する計画案を発表。やがて2010年には国内に2つのIR施設をオープンさせました。

再び日本に目を向けてみると、2010年4月、民主党の古賀一成衆議院議員を会長とする超党派のIR議連(国際観光産業振興推進議員連盟)」が発足します。

そして2016年12月には先述の「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」が公布・施行されたのです。

2019年現在の日本におけるIRの候補地とは?

それでは2019年現在の日本のIRをめぐる状況はどうなっているのでしょうか?

結論から言えば、IRをめぐって日本の地方自治体間での誘致合戦が過熱しています。

言うまでもなく、多くの地方経済にとって、観光分野は今後さらなる成長が見込める貴重な地域産業です。自らの地域にIRを誘致することは、MICEを筆頭とする海外からのビジネス客の取り込みを始め、それにともなう小売業や飲食業やサービス業といった、地方経済の発展に直結しているからです。

現在、日本国内では2〜3カ所のIR設置が予定されているようですが、関東と関西に1カ所ずつというのが有望視されています。

関西だと、大阪市が2025年開催の大阪万博会場の跡地となる人口島「夢洲(ゆめしま)」が最有力の候補地に挙げられており、和歌山市がそれに続いています。

関東では、横浜市の林市長による突然のIR誘致表明が話題となっていましたが、東京都と千葉市も誘致に手を挙げています。

これらの誘致合戦は、2020年の東京でのオリンピック・パラリンピック開催後に大きく動き出すという見方が有望ですが、いずれにせよ予断を許さない状況であるようです。

3. 世界のIRをめぐる状況

このセクションでは、世界のIRをめぐる状況について見ていきましょう。

アメリカ

IR生誕の地であるネバダ州(ラスベガス)が有名ですが、アメリカではカジノ合法化の決定権は州ごとに存在します。

現在、アメリカ国内でカジノ合法化をしているのは17州。さらにアメリカ先住民自治区(インディアン居留区)でカジノの運営が認められています。おおむねIR市場は拡大傾向にありますが、各州による競争が激化しているとの見方もあります。

ヨーロッパ

世界でもっとも古くからカジノが存在する地域がヨーロッパです。ただ、伝統的な社交場として側面が強く、カジノ産業としての発展は非常に遅いとされています。

旧来のカジノと比較して、新たなIR型のカジノ導入が進んでいないのが現状です。ちなみにフランスは世界最大のカジノ市場として知られています。

アジア〜マカオ・シンガポール・フィリピン・ベトナム・韓国・台湾〜

アジア地域はもっとも新興のカジノ市場とされています。植民地時代からカジノ文化は存在していましたが、市場としての隆盛および拡大は、2002年のマカオ(中国)の市場自由化から始まったとされています。

ちなみにシンガポールでは2005年にカジノが合法化、さらに2008年にはフィリピンの市場が自由化されています。

ベトナムでは2004年以降にIR推進が始まっており、2015年には国内で8カ所目となるIR開発計画が承認。2018年には政府が5つめの大型IR開発を承認しています。

韓国では、1995年の廃坑地域開発支援特別措置法によって、それまで外国人専用としてのみ合法だったカジノに例外措置が適用。2000年に江原道旌善郡にて「江原ランド」が開業しています。ちなみに現在の韓国には10数カ所のカジノが存在しますが、「江原ランド」以外はすべて外国人のみ入場できる仕組みとなっています。

台湾では、2017年に離島の金門にて、カジノ施設の設置の是非を問う住民投票が行われましたが、反対派が圧勝。かつて2012年にも、離島の馬祖で同様の住民投票が実施され、その際は賛成派が勝利していました。しかし関連法律の「観光賭場(カジノ)管理条例」が未成立であることから、カジノの設置はいまだに実現していない状況です。

※引用&参照:「世界のIR運営事例と IRの社会的影響対策などについて」北海道型IR検討調査事業受託コンソーシアム 国際カジノ研究所 所長 木曽 崇

4. IR導入の好影響(メリット)

全ての物事には裏と表と光と影が存在します。ここからはIR導入がもたらす「好影響(メリット)」と「懸念事項(デメリット)および対策」について考察していきましょう。

関連産業への経済波及効果

当然ながらIRがもたらす最大のメリットは、その大規模な経済効果になります。そのなかでも関連産業への波及効果は絶大なものがあります。

例えば不動産・建設業においては、IR施設の開発および建設による土木工事や、道路や鉄道といった施設へのアクセスおよび交通のインフラ整備、さらにはホテルなどの宿泊施設を含む施設全体の各種インフラ(電気・水道・ガスなど…)などがあります。

また流通・サービス業においても、施設周辺への資材などの物流および倉庫などの需要。劇場や美術館さらにはアミューズメント施設などのエンターテインメント産業の活性化。ホテルや飲食や清掃などの需要などもあります

各業態・業態における雇用の創出

さらにIR施設の存在は、各業種・業態における雇用の創出にも貢献してくれます。大規模なホテルや飲食店などが入店するショッピングモール、アミューズメント施設、そしてカジノといった、様々な業種・業態での新たな雇用を創出します。

海外観光客の消費誘因

IRの導入は間接的な雇用の創出にもつながります。訪日外国人(インバウンド)が増加すれば彼らによる消費が期待できます。そして海外ビジネスに従事する者として注目したいのが「MICE」の存在です。

先述したように「MICE」とは、海外あるいは国際的なビジネス系のイベント全般を指すワードになります。総じて企業・産業活動や研究や学会活動と深い関連があり、それらの活動を通じて、大規模な「人」「モノ」「金」「情報」の移動が伴うことが大きな特徴です。

イベントの主催者、出展者、参加者による消費支出および事業支出は総じて量が多く、彼らの滞在期間も比較的長期に渡るため、一般的な観光客よりも、地域にもたらす経済効果が高いとされています。

国境を超えた新たなネットワークの構築&新産業の創出

前項で解説した「MICE」に付随する訪日外国人の消費支出による経済的な効果に加えて、「人」「モノ」「金」「情報」が特定の場所に集積することでもたらされる、国境を超えた新たなネットワークの構築や、それにともなう国際的なイノベーション産業の促進といった、即物的かつ即時的ではない目に見えない波及効果も期待できます。

5. IR導入の懸念事項(デメリット)と防止策

続いては、IR導入がもたらす懸念事項(デメリット)と防止策について考察していきましょう。

地域治安の悪化の防止

IRが導入された際の懸念事項のひとつに、周辺地域における治安悪化があります。結論から言えば、IR(カジノ含む)施設が周辺地域の治安にもたらす影響については、直接的および間接的な要因があるので、一概に良いとも悪いとも断言はできません。

しかし、直接的な因果関係はわからなくても、周辺地域の住民にとって、昼夜問わずたくさんの人々が集まる施設の存在は、心理的になんらかの負担になる可能性は少なくありません。いずれにせよ、地域治安に関する対策は重要であることは言うまでもありません。

反社会的組織の関与の防止

カジノと言えばどうしても反社会的組織のイメージが拭えません。事実、かつてラスベガスでは、マフィア資金によるカジノ運営が横行することで、犯罪が増加したことがありました。そんな犯罪とカジノビジネスを切り離すために、ネバダ州では厳密なカジノ規制法案を設けています。

新興IR先進国であるシンガポールでも2006年に制定された「カジノ管理法」で、ライセンス取得に関する厳密な審査として、経営陣の過去を徹底的に調査したり、同様にカジノスタッフや関連業者もこれまでの活動歴を調査するなど、厳しい審査を設けています。

当然ながら日本でも暴対法およびその関連条例によって、組織犯罪関与者の施設利用を防止する処置が必要とされています。

マネーロンダリングの防止

組織犯罪が犯罪で獲得した資金をカジノ施設で〝洗浄〟する、いわゆる「マネーロンダリング」を防ぐ措置が急務とされています。

例えばアメリカでは、カジノを運営する企業は、連邦法である銀行秘密法(BankSecrecyAct)の下で操業し、さらにすべての金銭取引はマネーロンダリングを監視する金融犯罪執行機関連絡室(FinancialCrimesEnforcementNetwork)という連邦組織の指導下にあります。さらにカジノ運営側自身も、独自の反マネーロンダリング対策を策定しています。

これは世界共通の対策案になりますが、一定金額以上の取引顧客のID確認はもちろん、それらの取引情報の記録保持義務などを策定することで、マネーロンダリング防止に取り組んでいます。

ギャンブル依存症の予防と回復支援

カジノを含むギャンブルには、単なる心の弱さとかではなく、酒や麻薬やタバコ同様に、脳内物質を要因とする依存症が発症することが医学的に実証されています。

カジノを合法化している国々では、それらのギャンブル依存症の予防、早期発見、回復支援といった各段階における支援対策を採っています。

具体的には、青少年の悪影響を懸念して21歳以下の未成年者の入場禁止、依存症の認知普及を目的としたCM制作、高頻度利用者へのカウンセリングや財務状況の確認、さらにはそういったカウンセリングなどを拒否した者の入場禁止といった措置を行っています。

さらにはギャンブル依存症者を対象とした医療サービスやカウンセリングといった専門機関を設置することも、依存症を発症した人々への重要な支援として認知されているのです。

6. 日本が目指すべき「新たなIR」とは?

日本におけるIRの必要性と、その目指すべきビジョンとは?

最後のセクションでは、日本におけるIRの必要性と、その目指すべきビジョンについて考察していきます。

国際的な観光施設であるIRの存在は、観光立国を掲げる日本のインバウンドはもちろんアウトバンドにおいても、経済的なインパクトに加えて、グローバルなイノベーションの機会をもたらすことでしょう。

事実、2010年にマリーナベイ・サンズとリゾート・ワード・セントーサという2つのIR施設をオープンしたシンガポールは、観光収入と観光客数の大幅な増加に成功しています。

オープン1年前の2009年の外国人観光客数が970万人だったのに対して、オープンより6年後の2016年には1,520万人。結果57%の増加となったのです。

2020年には東京でオリンピック・パラリンピックが開催されます。さらに2025年には大阪・関西国際博覧会が控えています。それらの国際的なビッグイベントの開催後でも、海外からの訪日客を誘致できるIRの存在意義は、地方だけでなく、国単位で見ても、より高まっていると言えるでしょう。

オリンピックのように一時的ではなく、いわば恒常的に海外からの観光客を誘致できるIRの存在は、今後さらに人口が減少していく日本の経済的にとって重要な収益装置となります。

多くの日本人にとってIRという概念はあまり馴染みがないものです。しかし「日本のIR」という独自のブランドを構築および確立させることは、2020年代のグローバルマーケットで結果を出していくためにも避けることのできない重要なテーマであるはずです。

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今回は「IR(Integrated Resort)」という新たな概念と価値観について、さらには日本と世界のIRをめぐる状況について考察しました。アウトバウンドおよびインバウンドに関わらず、「IR」(統合型リゾート)というコンセプトは、海外ビジネスというグローバルマーケットに関与しているならば、理解しておくべきリベラルアーツといっても過言ではありません。

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『世界のIR運営事例と IRの社会的影響対策などについて』北海道型IR検討調査事業受託コンソーシアム 国際カジノ研究所 所長 木曽 崇
・『カジノとIR。日本の未来を決めるのはどっちだっ!? 』 高城剛 著
・『IR〈統合型リゾート〉で日本が変わる カジノと観光都市の未来』ジェイソン・ハイランド 著

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    マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功&失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。

    YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築/定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト/モノ/カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。

    <主要サービスメニュー>
    ・海外展開完全代行:
    事業戦略~実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行

    ・海外調査:
    マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供

    ・海外M&A:
    買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート

  • オススメ

    カケモチ株式会社

    インドネシア市場に特化して、市場調査、越境ECや会社設立支援などを提供している、インドネシア進出の専門会社です。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    112
    価格
    対応
    スピード
    知識

    インドネシア進出前から進出後に至る業務を多岐に渡って支援。
    多国展開はしておらず、インドネシア市場を専門にして、日本語が話せるインドネシア人スタッフを多数採用しています。

    ■インドネシア進出支援
     ・市場調査
     ・越境EC
     ・会社設立

    ■インドネシア駐在員様支援
     ・オンライン秘書サービス
     ・ビザ申請

    ■インドネシア人集客支援
     ・多言語サイト制作
     ・SEO
     ・Web広告
     ・SNS運用

    まずはお気軽にご連絡をください。

  • オススメ

    株式会社セカラボ

    海外進出をゼロから伴走、包括的にサポート

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    150
    価格
    対応
    スピード
    知識

    私たちセカラボの正式名称は「セカイ・マッチ・ラボ」です。
    「セカイ」=世界各国での事業活動
    「マッチング」=最適なパートナーとの取引
    「ラボラトリー」=調査と分析にもとづいた活動
    という理念です。

    世界各国での事業活動において何よりも重要なのは、
    調査と分析に基づいた活動と最適なパートナーとの取引であると考える私たちが「セカイ・マッチ・ラボ」の理念のもと、海外進出企業のサポートをします。

    「ミッション=伴走」
    海外進出支援の現場では、多くの企業から「何から着手したらよいのか、何が必要不可欠なのか?がわからない」という相談を受けます。

    調べても色々な情報があり、どれが自社にマッチしたものなのかも判断できないというのがこれまで多くの企業から聞いている相談の中でもダントツで多いものです。

    私たちは、海外進出支援という立場としてどんなサポートが企業にとって意義があるのかを学習していく中で、"伴走する"ということが役割だと結論づけました。

    「言ってくれれば手伝いますよ」というスタイルではなく、
    「何が必要かを一緒に考えましょう」というスタイルでなければ、本当の支援にはなりづらいため、一緒に考え、一緒に行動するというスタンスを大切に考えています。

    「BtoB 進出ソリューション」
    私たちがBtoB海外進出・新規事業展開に必要不可欠だと考えるのは下記の3つです。

    ◇俯瞰を担当するプロジェクトマネジメントの存在
    進出企業(主観)でもなく、現地企業(客観)でもない第三者である私たち(俯瞰)がこの立場を担います。
    プロジェクトに必要な要素を俯瞰視野でも見ることはとても重要です。
    「どうしたいか、したくないか」という当事者の考えとはまた別に「どうすべきか、すべきでないか」という考えにより、プロジェクトのズレ・モレを軽減・解消することができるのもプロジェクトマネジメントならではの役割です。

    ◇各国各分野の専門家・専門企業の協力
    海外進出は、対象とする国を熟知する人・企業や必要となる対応分野におけるプロフェッショナルの存在により、安定した事業推進が実現します。
    私たちのGlobal CxO Partnarsにより、専門力と現地対応力の安定した進出計画・事業推進が可能となります。

    ◇現地取引先企業との連携・協力関係
    対象とする国で成功したければ、現地の企業との取引・連携・協力関係が必要です。
    特にBtoBは、現地企業との相性・関係がそのまま事業成功に繋がると言っても過言ではありません。

    私たちのサポートの根底には、これらの必要不可欠な要素を補うことにあります。

    「BtoC 進出ソリューション」
    私たちがBtoC海外進出・新規事業展開に必要不可欠だと考えるのは下記の3つです。

    ◇俯瞰を担当するプロジェクトマネジメントの存在
    進出企業(主観)でもなく、現地消費者(客観)でもない第三者である私たち(俯瞰)がこの立場を担います。
    プロジェクトに必要な要素を俯瞰視野でも見ることはとても重要です。
    「どうしたいか、したくないか」という当事者の考えとはまた別に「どうすべきか、すべきでないか」という考えにより、プロジェクトのズレ・モレを軽減・解消することができるのもプロジェクトマネジメントならではの役割です。

    ◇各国各分野の専門家・専門企業の協力
    海外進出は、対象とする国を熟知する人・企業や必要となる対応分野におけるプロフェッショナルの存在により、安定した事業推進が実現します。
    私たちのGlobal CxO Partnarsにより、専門力と現地対応力の安定した進出計画・事業推進が可能となります。

    ◇現地消費者の行動を理解するためのマーケティング活動
    対象とする国で成功したければ、現地の消費者の行動・心理を理解することが必要です。
    特にBtoCは、現地のターゲットとするペルソナの行動・心理に対する理解と歩み寄りがそのまま事業成功に繋がると言っても過言ではありません。

    私たちのサポートの根底には、これらの必要不可欠な要素を補うことにあります。

    ■事業内容
    ◇海外進出総合支援

    ◇日本進出総合支援

    ◇新規事業開発支援

    ◇海外事業再編支援

    ◇海外ビジネスベンダー選定

    ◇海外ビジネスマッチング

    ◇海外販路開拓事業

    ◇海外ビジネス総合代理

    ◇その他、上記に付帯する業務

  • オススメ

    MRKS International LLC / マークスインターナショナル合同会社

    20年以上の実績をベースに、インドネシアに特化して支援。日本人が実稼働している現地拠点と各分野のプロが、確実に迅速にインドネシア進出をサポートいたします。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    100
    価格
    対応
    スピード
    知識

    インドネシアに特化した進出コンサルティングファームです。東京とインドネシア・ジャカルタに拠点があります。

    マッキャンエリクソン / 電通 / J. Walter Thompsonなどで20年以上にわたり、国際マーケティングに従事した代表が、インドネシアにてデジタルマーケティングの会社を設立運営の後、東京とジャカルタにおいてコンサルティング会社を設立し日本企業様のインドネシア進出を多面的に支援しております。

    ご提供サービス
    【パッケージサービス】
    ○コンサルティング顧問契約
    ○戦略策定から事業運営までワンストップ支援
    ○ご進出プランの資料・提案書作成(フィージビリティスタディ)

    【個別サービス】
    (進出ご検討段階)
    ○無料オンライン相談
    ○市場調査(市場環境、競合環境、規制調査、消費者調査)
    ○現地視察(訪問先アレンジからアテンドまで)
    ○テストマーケティング(展示会出展サポートなど)
    ○現地パートナー探し及びマッチング支援 など

    (進出ご決定後)
    ○各種法務手続き(会社設立や必要な許認可取得、駐在員VISA取得など)
    ○各種税務・人事労務施策支援
    ○マーケティング・プロモーション支援
    ○クリエーティブ開発支援
    ○営業開拓支援  
    ○FC展開支援 など

    弊社の特長は、クライアント企業様の社内(他部門や上層部など)に向けた「資料・企画書」の作成からもサポートを行う点です。また、現地では、信頼ある法務・労務・税務の専門家や、デザインやコピーラインティング(英語・インドネシア語)、動画撮影編集などクリエーターともタッグを組んでおります。

  • オススメ

    GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.

    70か国/90都市以上での現地に立脚したフィールド調査

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    300
    価格
    対応
    スピード
    知識

    GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。


    実績:
    東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
    東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
    南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
    北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
    中東(トルコ、サウジアラビア等)
    ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
    アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等)

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視察アレンジ等の進出支援サービスの提供・
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0120-979-938

海外からのお電話:+81-3-6451-2718

電話相談窓口:平日10:00-18:00

海外進出相談数
22,000
突破