IRとはIntegrated Resortの略で「統合型リゾート」を指す

IRとはIntegrated Resortの略で、カジノを含む統合型リゾートを指します。2000年代にシンガポール政府が自国へのカジノ導入にあたってアナウンスすることで世界に広まった言葉および概念としても知られています。

具体的には、カジノに加えて、近年話題となっているMICE（※1）施設、大規模なホテル、レストラン、高級ショッピングモール、美術館や劇場やアミューズメントパークなどのカルチャー＆エンターテインメント施設、公園といった様々な施設を一体化させた、国際的な魅力を持った複合型観光・商業施設のことを表します。

※1 MICEとは国際的なビジネス系のイベント全般を指すワード。Meeting（会議）、Incentive Travel（研修・招待旅行）、ConventionあるいはConference（国際会議）、ExhibitionまたはEvent（展示会）の頭文字をとった造語であり、それらのビジネスイベントの総称でもある

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IRとカジノの違い

ここではIRとカジノの違いについて考察していきます。

2016年12月「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（以下「IR推進法」）が公布・施行されました。さらに2018年7月には「特定複合観光施設区域整備法」（以下「IR実施法」）が成立。このIR実施法案の可決・成立を受けて、実質的にカジノを含む統合型リゾート施設の設立が認められることとなりました。

「IR推進法」の成立当初から、多くのメディアはこの法案を通称「カジノ法案」として報道していましたが、ここ日本ではどうしてもカジノ施設にばかりに注目が集まる傾向があります。

そもそもカジノ法案という通称から、カジノ解禁に向けた法案と誤解されがちですが、その大まかな概要としては…〝国際競争に優れたIR施設を作ることで海外から観光客を誘致し、ひっぱくしている国の財政を潤そう、そのためには収益機関であるカジノ施設を適切に運営しよう〟…という内容になります。

もちろんIRにカジノは必要不可欠な施設ではあります。誤解を恐れずに言えば、IRとは、あくまでカジノを核とする複合観光施設だからです。

そもそもIRというものが、1兆円規模の資本投入もなされるほどの国家的事業である限り、税金をなるべく使わずにプロジェクトをドライブさせるには、カジノという収益施設はなくてはならない存在です。なぜなら、カジノの収益によって、それらの大規模な投資をともなうIR施設の採算性が担保されるからです。

ただ、そもそもカジノとIRは似て非なるものであり、逆説的にも、あくまでカジノはIRの一部でしかありません。先述したように〝統合型リゾート〟という名称が示すように、IRとはビジネスとエンターテインメントを一体化させた施設です。事実、先述の「IR実施法」において定められている、IRにおけるカジノの割合面積の上限は3%となっています。

日本のIRの歴史

このセクションではIRをめぐる日本の歴史と現在の状況について述べていきます。

日本におけるカジノ誘致は、石原慎太郎氏が東京都知事を務めていた時代からスタートしています。

1994年4月に都知事に就任した石原氏は、東京都の財政再建という課題に対して「お台場カジノ構想」を掲げました。その経済波及効果は最大2,200億円と試算されており、全国の自治体にも注目されました。

しかし2003年6月、石原都知事（当時）は、お台場でのカジノ実験計画の中止を発表。事実上の「カジノ構想の断念」をアナウンスしました。その計画中止の背景には、ギャンブル市場の実質的な既得権益を保持していたパチンコ業界の猛反発があったとされています。

その後、約10年に渡って日本におけるカジノ構想は目立った動きがありませんでした。

しかし、その一方で、2004年8月にシンガポールの3代目首相リー・シェンロンはIR導入を宣言。翌2005年4月にはマリーナベイ地区とセントーサ地区の2カ所にIR施設を設置する計画案を発表。やがて2010年には国内に2つのIR施設をオープンさせました。

再び日本に目を向けてみると、2010年4月、民主党の古賀一成衆議院議員を会長とする超党派のIR議連（国際観光産業振興推進議員連盟）」が発足します。

そして2016年12月には先述の「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」が公布・施行されたのです。

2019年現在の日本におけるIRの候補地とは？

それでは2019年現在の日本のIRをめぐる状況はどうなっているのでしょうか？

結論から言えば、IRをめぐって日本の地方自治体間での誘致合戦が過熱しています。

言うまでもなく、多くの地方経済にとって、観光分野は今後さらなる成長が見込める貴重な地域産業です。自らの地域にIRを誘致することは、MICEを筆頭とする海外からのビジネス客の取り込みを始め、それにともなう小売業や飲食業やサービス業といった、地方経済の発展に直結しているからです。

現在、日本国内では2〜3カ所のIR設置が予定されているようですが、関東と関西に1カ所ずつというのが有望視されています。

関西だと、大阪市が2025年開催の大阪万博会場の跡地となる人口島「夢洲（ゆめしま）」が最有力の候補地に挙げられており、和歌山市がそれに続いています。

関東では、横浜市の林市長による突然のIR誘致表明が話題となっていましたが、東京都と千葉市も誘致に手を挙げています。

これらの誘致合戦は、2020年の東京でのオリンピック・パラリンピック開催後に大きく動き出すという見方が有望ですが、いずれにせよ予断を許さない状況であるようです。

このセクションでは、世界のIRをめぐる状況について見ていきましょう。

アメリカ

IR生誕の地であるネバダ州（ラスベガス）が有名ですが、アメリカではカジノ合法化の決定権は州ごとに存在します。

現在、アメリカ国内でカジノ合法化をしているのは17州。さらにアメリカ先住民自治区（インディアン居留区）でカジノの運営が認められています。おおむねIR市場は拡大傾向にありますが、各州による競争が激化しているとの見方もあります。

ヨーロッパ

世界でもっとも古くからカジノが存在する地域がヨーロッパです。ただ、伝統的な社交場として側面が強く、カジノ産業としての発展は非常に遅いとされています。

旧来のカジノと比較して、新たなIR型のカジノ導入が進んでいないのが現状です。ちなみにフランスは世界最大のカジノ市場として知られています。

アジア〜マカオ・シンガポール・フィリピン・ベトナム・韓国・台湾〜

アジア地域はもっとも新興のカジノ市場とされています。植民地時代からカジノ文化は存在していましたが、市場としての隆盛および拡大は、2002年のマカオ（中国）の市場自由化から始まったとされています。

ちなみにシンガポールでは2005年にカジノが合法化、さらに2008年にはフィリピンの市場が自由化されています。

ベトナムでは2004年以降にIR推進が始まっており、2015年には国内で8カ所目となるIR開発計画が承認。2018年には政府が5つめの大型IR開発を承認しています。

韓国では、1995年の廃坑地域開発支援特別措置法によって、それまで外国人専用としてのみ合法だったカジノに例外措置が適用。2000年に江原道旌善郡にて「江原ランド」が開業しています。ちなみに現在の韓国には10数カ所のカジノが存在しますが、「江原ランド」以外はすべて外国人のみ入場できる仕組みとなっています。

台湾では、2017年に離島の金門にて、カジノ施設の設置の是非を問う住民投票が行われましたが、反対派が圧勝。かつて2012年にも、離島の馬祖で同様の住民投票が実施され、その際は賛成派が勝利していました。しかし関連法律の「観光賭場（カジノ）管理条例」が未成立であることから、カジノの設置はいまだに実現していない状況です。

※引用＆参照：「世界のIR運営事例と IRの社会的影響対策などについて」北海道型IR検討調査事業受託コンソーシアム 国際カジノ研究所 所長 木曽 崇

全ての物事には裏と表と光と影が存在します。ここからはIR導入がもたらす「好影響（メリット）」と「懸念事項（デメリット）および対策」について考察していきましょう。

関連産業への経済波及効果

当然ながらIRがもたらす最大のメリットは、その大規模な経済効果になります。そのなかでも関連産業への波及効果は絶大なものがあります。

例えば不動産・建設業においては、IR施設の開発および建設による土木工事や、道路や鉄道といった施設へのアクセスおよび交通のインフラ整備、さらにはホテルなどの宿泊施設を含む施設全体の各種インフラ（電気・水道・ガスなど…）などがあります。

また流通・サービス業においても、施設周辺への資材などの物流および倉庫などの需要。劇場や美術館さらにはアミューズメント施設などのエンターテインメント産業の活性化。ホテルや飲食や清掃などの需要などもあります

各業態・業態における雇用の創出

さらにIR施設の存在は、各業種・業態における雇用の創出にも貢献してくれます。大規模なホテルや飲食店などが入店するショッピングモール、アミューズメント施設、そしてカジノといった、様々な業種・業態での新たな雇用を創出します。

海外観光客の消費誘因

IRの導入は間接的な雇用の創出にもつながります。訪日外国人（インバウンド）が増加すれば彼らによる消費が期待できます。そして海外ビジネスに従事する者として注目したいのが「MICE」の存在です。

先述したように「MICE」とは、海外あるいは国際的なビジネス系のイベント全般を指すワードになります。総じて企業・産業活動や研究や学会活動と深い関連があり、それらの活動を通じて、大規模な「人」「モノ」「金」「情報」の移動が伴うことが大きな特徴です。

イベントの主催者、出展者、参加者による消費支出および事業支出は総じて量が多く、彼らの滞在期間も比較的長期に渡るため、一般的な観光客よりも、地域にもたらす経済効果が高いとされています。

国境を超えた新たなネットワークの構築＆新産業の創出

前項で解説した「MICE」に付随する訪日外国人の消費支出による経済的な効果に加えて、「人」「モノ」「金」「情報」が特定の場所に集積することでもたらされる、国境を超えた新たなネットワークの構築や、それにともなう国際的なイノベーション産業の促進といった、即物的かつ即時的ではない目に見えない波及効果も期待できます。