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IRの候補地は? カジノとの違いは? | 日本におけるIRの重要性と目指すべきビジョン

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「IR」とはIntegrated Resortの略で、カジノを含む統合型リゾートを指します。本テキストでは、日本ではまだあまり浸透していない「IR」という新たな価値観とコンセプトについて、さらには国内の候補地についても解説します。

2016年12月「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(以下「IR推進法」)が公布・施行されました。さらに2018年7月には「特定複合観光施設区域整備法」(以下「IR実施法」)が成立し、ここ日本でも実質的にカジノを含む統合型リゾート施設の設立が認められることとなりました。

そもそも「IR」とは、2000年代にシンガポール政府が自国へのカジノ導入にあたってアナウンスすることで世界に広まった言葉でもあり、21世紀のグローバル市場における新たなコンセプトであり、なによりも観光立国を掲げる2020年代の日本経済にとって重要な収益機関でもあります。

先述の「IR整備法」の成立当初から、多くのメディアはこの法案を通称「カジノ法案」として称して報道していましたが、ここ日本ではどうしてもカジノ施設ばかりに注目が集まる傾向があります。

果たしてIRとカジノの違いとは? その新たな存在意義とは? 気になる候補地は? 世界および日本経済におけるIRの必要性と、その目指すべきビジョンについて考察していきます。

1. IRとは? カジノとの違いとは?

IRとはIntegrated Resortの略で「統合型リゾート」を指す

IRとはIntegrated Resortの略で、カジノを含む統合型リゾートを指します。2000年代にシンガポール政府が自国へのカジノ導入にあたってアナウンスすることで世界に広まった言葉および概念としても知られています。

具体的には、カジノに加えて、近年話題となっているMICE(※1)施設、大規模なホテル、レストラン、高級ショッピングモール、美術館や劇場やアミューズメントパークなどのカルチャー&エンターテインメント施設、公園といった様々な施設を一体化させた、国際的な魅力を持った複合型観光・商業施設のことを表します。

※1 MICEとは国際的なビジネス系のイベント全般を指すワード。Meeting(会議)、Incentive Travel(研修・招待旅行)、ConventionあるいはConference(国際会議)、ExhibitionまたはEvent(展示会)の頭文字をとった造語であり、それらのビジネスイベントの総称でもある

IRとカジノの違い

ここではIRとカジノの違いについて考察していきます。

2016年12月「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(以下「IR推進法」)が公布・施行されました。さらに2018年7月には「特定複合観光施設区域整備法」(以下「IR実施法」)が成立。このIR実施法案の可決・成立を受けて、実質的にカジノを含む統合型リゾート施設の設立が認められることとなりました。

「IR推進法」の成立当初から、多くのメディアはこの法案を通称「カジノ法案」として報道していましたが、ここ日本ではどうしてもカジノ施設にばかりに注目が集まる傾向があります。

そもそもカジノ法案という通称から、カジノ解禁に向けた法案と誤解されがちですが、その大まかな概要としては…〝国際競争に優れたIR施設を作ることで海外から観光客を誘致し、ひっぱくしている国の財政を潤そう、そのためには収益機関であるカジノ施設を適切に運営しよう〟…という内容になります。

もちろんIRにカジノは必要不可欠な施設ではあります。誤解を恐れずに言えば、IRとは、あくまでカジノを核とする複合観光施設だからです。

そもそもIRというものが、1兆円規模の資本投入もなされるほどの国家的事業である限り、税金をなるべく使わずにプロジェクトをドライブさせるには、カジノという収益施設はなくてはならない存在です。なぜなら、カジノの収益によって、それらの大規模な投資をともなうIR施設の採算性が担保されるからです。

ただ、そもそもカジノとIRは似て非なるものであり、逆説的にも、あくまでカジノはIRの一部でしかありません。先述したように〝統合型リゾート〟という名称が示すように、IRとはビジネスとエンターテインメントを一体化させた施設です。事実、先述の「IR実施法」において定められている、IRにおけるカジノの割合面積の上限は3%となっています。

2. 日本のIRをめぐる歴史と2019年現在の候補地

日本のIRの歴史

このセクションではIRをめぐる日本の歴史と現在の状況について述べていきます。

日本におけるカジノ誘致は、石原慎太郎氏が東京都知事を務めていた時代からスタートしています。

1994年4月に都知事に就任した石原氏は、東京都の財政再建という課題に対して「お台場カジノ構想」を掲げました。その経済波及効果は最大2,200億円と試算されており、全国の自治体にも注目されました。

しかし2003年6月、石原都知事(当時)は、お台場でのカジノ実験計画の中止を発表。事実上の「カジノ構想の断念」をアナウンスしました。その計画中止の背景には、ギャンブル市場の実質的な既得権益を保持していたパチンコ業界の猛反発があったとされています。

その後、約10年に渡って日本におけるカジノ構想は目立った動きがありませんでした。

しかし、その一方で、2004年8月にシンガポールの3代目首相リー・シェンロンはIR導入を宣言。翌2005年4月にはマリーナベイ地区とセントーサ地区の2カ所にIR施設を設置する計画案を発表。やがて2010年には国内に2つのIR施設をオープンさせました。

再び日本に目を向けてみると、2010年4月、民主党の古賀一成衆議院議員を会長とする超党派のIR議連(国際観光産業振興推進議員連盟)」が発足します。

そして2016年12月には先述の「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」が公布・施行されたのです。

2019年現在の日本におけるIRの候補地とは?

それでは2019年現在の日本のIRをめぐる状況はどうなっているのでしょうか?

結論から言えば、IRをめぐって日本の地方自治体間での誘致合戦が過熱しています。

言うまでもなく、多くの地方経済にとって、観光分野は今後さらなる成長が見込める貴重な地域産業です。自らの地域にIRを誘致することは、MICEを筆頭とする海外からのビジネス客の取り込みを始め、それにともなう小売業や飲食業やサービス業といった、地方経済の発展に直結しているからです。

現在、日本国内では2〜3カ所のIR設置が予定されているようですが、関東と関西に1カ所ずつというのが有望視されています。

関西だと、大阪市が2025年開催の大阪万博会場の跡地となる人口島「夢洲(ゆめしま)」が最有力の候補地に挙げられており、和歌山市がそれに続いています。

関東では、横浜市の林市長による突然のIR誘致表明が話題となっていましたが、東京都と千葉市も誘致に手を挙げています。

これらの誘致合戦は、2020年の東京でのオリンピック・パラリンピック開催後に大きく動き出すという見方が有望ですが、いずれにせよ予断を許さない状況であるようです。

3. 世界のIRをめぐる状況

このセクションでは、世界のIRをめぐる状況について見ていきましょう。

アメリカ

IR生誕の地であるネバダ州(ラスベガス)が有名ですが、アメリカではカジノ合法化の決定権は州ごとに存在します。

現在、アメリカ国内でカジノ合法化をしているのは17州。さらにアメリカ先住民自治区(インディアン居留区)でカジノの運営が認められています。おおむねIR市場は拡大傾向にありますが、各州による競争が激化しているとの見方もあります。

ヨーロッパ

世界でもっとも古くからカジノが存在する地域がヨーロッパです。ただ、伝統的な社交場として側面が強く、カジノ産業としての発展は非常に遅いとされています。

旧来のカジノと比較して、新たなIR型のカジノ導入が進んでいないのが現状です。ちなみにフランスは世界最大のカジノ市場として知られています。

アジア〜マカオ・シンガポール・フィリピン・ベトナム・韓国・台湾〜

アジア地域はもっとも新興のカジノ市場とされています。植民地時代からカジノ文化は存在していましたが、市場としての隆盛および拡大は、2002年のマカオ(中国)の市場自由化から始まったとされています。

ちなみにシンガポールでは2005年にカジノが合法化、さらに2008年にはフィリピンの市場が自由化されています。

ベトナムでは2004年以降にIR推進が始まっており、2015年には国内で8カ所目となるIR開発計画が承認。2018年には政府が5つめの大型IR開発を承認しています。

韓国では、1995年の廃坑地域開発支援特別措置法によって、それまで外国人専用としてのみ合法だったカジノに例外措置が適用。2000年に江原道旌善郡にて「江原ランド」が開業しています。ちなみに現在の韓国には10数カ所のカジノが存在しますが、「江原ランド」以外はすべて外国人のみ入場できる仕組みとなっています。

台湾では、2017年に離島の金門にて、カジノ施設の設置の是非を問う住民投票が行われましたが、反対派が圧勝。かつて2012年にも、離島の馬祖で同様の住民投票が実施され、その際は賛成派が勝利していました。しかし関連法律の「観光賭場(カジノ)管理条例」が未成立であることから、カジノの設置はいまだに実現していない状況です。

※引用&参照:「世界のIR運営事例と IRの社会的影響対策などについて」北海道型IR検討調査事業受託コンソーシアム 国際カジノ研究所 所長 木曽 崇

4. IR導入の好影響(メリット)

全ての物事には裏と表と光と影が存在します。ここからはIR導入がもたらす「好影響(メリット)」と「懸念事項(デメリット)および対策」について考察していきましょう。

関連産業への経済波及効果

当然ながらIRがもたらす最大のメリットは、その大規模な経済効果になります。そのなかでも関連産業への波及効果は絶大なものがあります。

例えば不動産・建設業においては、IR施設の開発および建設による土木工事や、道路や鉄道といった施設へのアクセスおよび交通のインフラ整備、さらにはホテルなどの宿泊施設を含む施設全体の各種インフラ(電気・水道・ガスなど…)などがあります。

また流通・サービス業においても、施設周辺への資材などの物流および倉庫などの需要。劇場や美術館さらにはアミューズメント施設などのエンターテインメント産業の活性化。ホテルや飲食や清掃などの需要などもあります

各業態・業態における雇用の創出

さらにIR施設の存在は、各業種・業態における雇用の創出にも貢献してくれます。大規模なホテルや飲食店などが入店するショッピングモール、アミューズメント施設、そしてカジノといった、様々な業種・業態での新たな雇用を創出します。

海外観光客の消費誘因

IRの導入は間接的な雇用の創出にもつながります。訪日外国人(インバウンド)が増加すれば彼らによる消費が期待できます。そして海外ビジネスに従事する者として注目したいのが「MICE」の存在です。

先述したように「MICE」とは、海外あるいは国際的なビジネス系のイベント全般を指すワードになります。総じて企業・産業活動や研究や学会活動と深い関連があり、それらの活動を通じて、大規模な「人」「モノ」「金」「情報」の移動が伴うことが大きな特徴です。

イベントの主催者、出展者、参加者による消費支出および事業支出は総じて量が多く、彼らの滞在期間も比較的長期に渡るため、一般的な観光客よりも、地域にもたらす経済効果が高いとされています。

国境を超えた新たなネットワークの構築&新産業の創出

前項で解説した「MICE」に付随する訪日外国人の消費支出による経済的な効果に加えて、「人」「モノ」「金」「情報」が特定の場所に集積することでもたらされる、国境を超えた新たなネットワークの構築や、それにともなう国際的なイノベーション産業の促進といった、即物的かつ即時的ではない目に見えない波及効果も期待できます。

5. IR導入の懸念事項(デメリット)と防止策

続いては、IR導入がもたらす懸念事項(デメリット)と防止策について考察していきましょう。

地域治安の悪化の防止

IRが導入された際の懸念事項のひとつに、周辺地域における治安悪化があります。結論から言えば、IR(カジノ含む)施設が周辺地域の治安にもたらす影響については、直接的および間接的な要因があるので、一概に良いとも悪いとも断言はできません。

しかし、直接的な因果関係はわからなくても、周辺地域の住民にとって、昼夜問わずたくさんの人々が集まる施設の存在は、心理的になんらかの負担になる可能性は少なくありません。いずれにせよ、地域治安に関する対策は重要であることは言うまでもありません。

反社会的組織の関与の防止

カジノと言えばどうしても反社会的組織のイメージが拭えません。事実、かつてラスベガスでは、マフィア資金によるカジノ運営が横行することで、犯罪が増加したことがありました。そんな犯罪とカジノビジネスを切り離すために、ネバダ州では厳密なカジノ規制法案を設けています。

新興IR先進国であるシンガポールでも2006年に制定された「カジノ管理法」で、ライセンス取得に関する厳密な審査として、経営陣の過去を徹底的に調査したり、同様にカジノスタッフや関連業者もこれまでの活動歴を調査するなど、厳しい審査を設けています。

当然ながら日本でも暴対法およびその関連条例によって、組織犯罪関与者の施設利用を防止する処置が必要とされています。

マネーロンダリングの防止

組織犯罪が犯罪で獲得した資金をカジノ施設で〝洗浄〟する、いわゆる「マネーロンダリング」を防ぐ措置が急務とされています。

例えばアメリカでは、カジノを運営する企業は、連邦法である銀行秘密法(BankSecrecyAct)の下で操業し、さらにすべての金銭取引はマネーロンダリングを監視する金融犯罪執行機関連絡室(FinancialCrimesEnforcementNetwork)という連邦組織の指導下にあります。さらにカジノ運営側自身も、独自の反マネーロンダリング対策を策定しています。

これは世界共通の対策案になりますが、一定金額以上の取引顧客のID確認はもちろん、それらの取引情報の記録保持義務などを策定することで、マネーロンダリング防止に取り組んでいます。

ギャンブル依存症の予防と回復支援

カジノを含むギャンブルには、単なる心の弱さとかではなく、酒や麻薬やタバコ同様に、脳内物質を要因とする依存症が発症することが医学的に実証されています。

カジノを合法化している国々では、それらのギャンブル依存症の予防、早期発見、回復支援といった各段階における支援対策を採っています。

具体的には、青少年の悪影響を懸念して21歳以下の未成年者の入場禁止、依存症の認知普及を目的としたCM制作、高頻度利用者へのカウンセリングや財務状況の確認、さらにはそういったカウンセリングなどを拒否した者の入場禁止といった措置を行っています。

さらにはギャンブル依存症者を対象とした医療サービスやカウンセリングといった専門機関を設置することも、依存症を発症した人々への重要な支援として認知されているのです。

6. 日本が目指すべき「新たなIR」とは?

日本におけるIRの必要性と、その目指すべきビジョンとは?

最後のセクションでは、日本におけるIRの必要性と、その目指すべきビジョンについて考察していきます。

国際的な観光施設であるIRの存在は、観光立国を掲げる日本のインバウンドはもちろんアウトバンドにおいても、経済的なインパクトに加えて、グローバルなイノベーションの機会をもたらすことでしょう。

事実、2010年にマリーナベイ・サンズとリゾート・ワード・セントーサという2つのIR施設をオープンしたシンガポールは、観光収入と観光客数の大幅な増加に成功しています。

オープン1年前の2009年の外国人観光客数が970万人だったのに対して、オープンより6年後の2016年には1,520万人。結果57%の増加となったのです。

2020年には東京でオリンピック・パラリンピックが開催されます。さらに2025年には大阪・関西国際博覧会が控えています。それらの国際的なビッグイベントの開催後でも、海外からの訪日客を誘致できるIRの存在意義は、地方だけでなく、国単位で見ても、より高まっていると言えるでしょう。

オリンピックのように一時的ではなく、いわば恒常的に海外からの観光客を誘致できるIRの存在は、今後さらに人口が減少していく日本の経済的にとって重要な収益装置となります。

多くの日本人にとってIRという概念はあまり馴染みがないものです。しかし「日本のIR」という独自のブランドを構築および確立させることは、2020年代のグローバルマーケットで結果を出していくためにも避けることのできない重要なテーマであるはずです。

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今回は「IR(Integrated Resort)」という新たな概念と価値観について、さらには日本と世界のIRをめぐる状況について考察しました。アウトバウンドおよびインバウンドに関わらず、「IR」(統合型リゾート)というコンセプトは、海外ビジネスというグローバルマーケットに関与しているならば、理解しておくべきリベラルアーツといっても過言ではありません。

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『世界のIR運営事例と IRの社会的影響対策などについて』北海道型IR検討調査事業受託コンソーシアム 国際カジノ研究所 所長 木曽 崇
・『カジノとIR。日本の未来を決めるのはどっちだっ!? 』 高城剛 著
・『IR〈統合型リゾート〉で日本が変わる カジノと観光都市の未来』ジェイソン・ハイランド 著

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    ユビーク株式会社

    ユビークは、鎌倉と東京を拠点に、海外市場への進出支援と、そのための包括的なコミュニケーションを企画・実行する専門性を兼ね備えた、ユニークな経営コンサルタント・広告代理店です。ユビークは、ブランドが世界に向けて伝えたい内容を正確に、かつ各マーケットの文化に合わせて伝えることで、その成長に寄与します。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

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    ユビーク株式会社とは

    1997年、マイケル・フーバーがMDH Consultants KKを設立。日本企業や日本市場へ参入しようとする外国企業にコンサルティングサービスを提供していました。2015年に社名をユビーク株式会社に変更し、創業時から「企業開発のコンサルティング」と「マーケティング支援サービス」を着実に実践し、サービスを提供してきました。また、国内外の経験豊富な専門家と連携して「ブティック」を設立し、彼らの知見や能力を活かして、サービスの拡大を続けています。ユビークの中核は、品質とお客様への情熱、そしてプロフェッショナルなサポートです。

    コミュニケーションと新技術

    ユビークのコアチームは、日本およびグローバルでコミュニケーションのためのコンテンツを数十年にわたって企画・制作してきた経験を有しています。企業開発のコンサルティングから、翻訳、コピーライティング、ネーミング、ライティングなど幅広いサービスを提供し、それぞれが重要な役割を果たしています。また、出版物やビデオ、雑誌、書籍、広告の制作といった多面的なプロジェクトに領域を拡げ、さらには世界に展開するウェブサイト、SNS、ポータル、コンテンツマネジメントシステムを構築するデジタル領域へと進化してきました。

    大手グローバル企業の社内や、広告・マーケティング会社のサプライヤーとして多様な仕事に携わってきたユビークは、コミュニケーションについて確固たる基盤を有しています。クライアント内外の視点からコミュニケーション・プロジェクトに必要な要素に精通しているため、企業と代理店のどちらのパートナーとしても優位性を持っています。

    ユビークの専門的なスキルは進化し続けており、エンターテインメント製品や体験、マーケティングプログラム、市場調査、製品開発やテストにおいて大きな可能性を秘めたバーチャルリアリティ(VR)などの新たな技術にも焦点を当てています。テクノロジーやシステムが急速に進化している中、日本国内だけでなくグローバルに、企業のニーズに沿ったモバイルソリューションやソフトウェア開発をブランドに対して提供していきます。その一方で、「コンテンツ・イズ・キング」であり、最高品質のコンテンツが必須であるという事実を見失うことはありません。

    マーケティング・インテリジェンス・サービス

    最も成功しているマーケターは、消費者が何を求めているのかをより深く理解するために、トレンドやテクノロジーを常に把握しています。リサーチや情報分析はBtoCのマーケティングに活用されてきましたが、BtoBにおいても重要です。ユビークは、双方の分野でトップレベルの研究・分析を行うだけでなく、VRのような新しい技術を製品開発やマーケティングキャンペーンのテスト段階の時間短縮・コスト低減に活用している企業との提携を進めています。

    これからのユビーク

    ユビークは今後もグローバル企業に直接サービスを提供するとともに、広告代理店と連携したプロジェクトを遂行していきます。この2つの顧客基盤を拡大しながら、リソースやサプライヤーのネットワークを構築することで、個々のプロジェクト課題に最適な人材のマッチングを図ります。同時に、VRをはじめとする新しいビジネスチャンスに挑戦。中長期的には、企業や代理店に最高品質の成果を提供するために、ニッチを開拓します。また、日本のみならず海外のグローバル企業とのコンサルティング関係を構築し、新しい技術を積極的に導入することにより、バーチャル化が進む世界でコミュニケーションを強化していきます。

    ユビークはデジタル時代にふさわしいプロセスと統合的なアプローチによって課題を解決する、信頼のおけるパートナーになりたいと考えています。重要なのは、未来に向けた理想のロードマップを戦略的に構築することです。日本から世界へ、世界から日本へ。時と場所を超えたコミュニケーションで人とブランドをつなぎ、ブランドにクリエイティブな力を吹き込む。それがユビークです。

    ぜひ、思いを一緒にかなえましょう。

    ユビーク株式会社
    代表取締役
    マイケル・フーバー

  • オススメ

    フェデックスエクスプレス ジャパン

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    世界最大の総合航空貨物輸送会社、FedExは迅速かつ信頼性の高い輸送サービスを世界220以
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  • オススメ

    尾崎会計事務所

    アメリカ会社設立  アメリカ会計 アメリカ確定申告 アメリカ会計事務所サービス

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