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【2020年版】おすすめ「海外送金サービス」3つを徹底比較! | 〝簡単&安い〟海外送金サービスは…?
掲載日:2020年09月24日
「手続きが簡単」で「手数料も安く」て「送金に時間もかからない」…そんな理想的な海外送金サービスがあったら…。 海外ビジネスに携わっている方ならば、きっとそんな理想の海外送金サービスを想像したことがあるのではないでしょうか? 海外ビジネスを行っていく上で、日本法人と現地企業とでお金のやり取りが必要となってくるケースは多いはず。しかし、現在日本企業の主な手段となっている銀行による海外送金は、手続きが非常に煩雑であり、かつ手数料やタイムラグなども大きく、課題として捉えている企業は多いのではないでしょうか? 実際、本サイト「Digima〜出島〜」のユーザーに実施したアンケートでも、海外送金の課題を抱えている企業の割合が多いという結果となりました(『海外進出白書(2018-2019年版)』より)。 そのような背景もあり、海外送金の課題を解決するサービスがいくつか立ち上がっています。それぞれに、メリット・デメリットがあり、また取引先の国や業種、条件によっても使用可否などがあり、自社のビジネスモデルによって、選択すべきサービスは変わってくるはずです。 そこで、本記事ではおすすめの「海外送金サービス」について紹介するとともに、それぞれを徹底比較します。ぜひ御社に合った海外送金サービスを見つけてください。
▼【2020年版】おすすめ「海外送金サービス」3つを徹底比較! | 「手続きが簡単」で「手数料も安い」サービスは…?
- 1. 海外ビジネスにおける「海外送金」の現状
- 2. オススメの海外送金サービスその1「楽天銀行」
- 3. オススメの海外送金サービスその2「TransferWise」
- 4. オススメの海外送金サービスその3「PayPal(ペイパル)」
- 5. 3つの海外送金サービスの比較表まとめ
▼ アナタの海外ビジネスを成功させるために
1. 海外ビジネスにおける「海外送金」の現状
「手続き簡単」で「手数料も安く」「送金に時間もかからない」理想的な海外送金サービスを見つけよう
海外進出白書(2018-2019年版)によると、日本企業が海外ビジネスを行う際の海外送金方法は、『銀行による送金』が89.2%、PayPalが18.4%、その他の送金サービスが11.3%、仮想通貨が2.8%と、銀行による送金を選択する企業が圧倒的に多いようです。 一方で、海外送金においては手数料の高さに課題を感じている企業が49.5%と半数近くを占めており、その他にも「手続きが煩雑」「時間がかかる」など、海外送金について不満もあるものの、銀行以外の選択肢を選ぶ企業はまだまだ少ないのが現状。不満はあるけど他に選択肢もないし……。というのが本音でしょうか。 そこで、本記事では多くの企業が課題としてあげた「手数料の高さ」「手続きが煩雑」「時間がかかる」などを解決できるオススメの海外送金サービスをご紹介します。
2. オススメの海外送金サービスその1:「楽天銀行」
初期導入費用・月額利用料が一切無料
楽天銀行の海外送金サービスは、初期導入費用、月額利用料が一切かかりません。24時間ネットで送金手続きが可能なので、夜間も手続きすることができるのが便利です。 送金手数料も1件1000円と安価。海外送金専用ダイヤルを設けており、電話やFAX、メールでサポートしてくれるのも嬉しいポイントですね。利用にあたっては法人もしくは個人ビジネス口座の開設が必要です。 着金までの所要時間は、通貨や受取国、経由銀行の数などで差が出ますが、送金日+1営業日~5営業日が目安です。 また、2016年1月以降、海外送金のご利用には法人番号の提供が必要になりました。 「楽天銀行」:https://www.rakuten-bank.co.jp/
3. オススメの海外送金サービスその2:「TransferWise」
銀行ではお馴染みの(?)中継手数料が発生しない
TransferWiseは、国内送金を活用しているため、送金のスピードも速く、手数料を安価に抑えることができます。また、リアルタイムの為替レートを使用しているため、余分な手数料を上乗せされることがありません。 銀行の海外送金では中継手数料が発生することがあり、銀行の海外送金では相手が受け取る額を事前に把握することが難しいですが、TransferWiseは基本的に中継手数料の発生はなく、送金前のシミュレーションで表示された額がそのまま送金されます。(中継手数料が発生する場合は注意書きが表示されます) 手数料は送金額や為替レートなどによって異なりますが、サイトにある手数料計算ツールに送金額や送金先の通貨を入力すると、実際にかかる金額が確認できて便利です。 着金までの所要時間は、受取銀行の処理によって時間がかかることもあるものの、ほとんどが1〜2営業日で着金するようです。 一括送金サービスを利用すれば、複数の送金を一括にスムーズに送金する事もできます。 法人アカウントの登録ができるのは株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社のみとなっており、信託会社や財団、慈善団体やNPOなど、その他の法人の登録はできませんので注意が必要です。 「TransferWise」:https://transferwise.com/jp
4. オススメの海外送金サービスその3:「PayPal(ペイパル)」
オンライン銀行口座のような使用も可能
PayPalは本来オンライン決済サービスであり、海外送金のためのサービスではありませんが、ユーザーがアカウントにお金を送ったり引き出したりできるサービスですので、オンライン銀行口座のような使い方ができます。 ビジネスアカウント開設費、初期費用、月額手数料、銀行口座への引き出し手数料は基本的には無料ですが、銀行口座へ引き出す金額が5万円未満の場合は1件につき250円の手数料が発生し、アメリカの銀行口座への引き出しは手数料が2.5%かかります。 また、ビジネスアカウントで別途決済サービスを利用する際は月額費用がかかります。 海外取引の決済手数料は1件につき4.1% +40円。 また、受け取り側もPayPalのアカウントを持っている必要があります。アカウントを新規登録して30日間は本人確認手続き完了前でも支払いを受け取ることはできますが、受け取った代金を銀行口座へ引出したり支払いに利用したりするためには本人確認手続きが必要です。 代金は即時にアカウントに入金されますが、銀行口座への引き出しには最短3営業日かかります。 また、複数の支払先へ異なる金額を一括で支払いたい際に便利なのが『ペイアウト』です。1回あたり10万円未満の支払いおよび報酬の受け取りには本人確認手続きが不要で、支払いも即時完了する便利なサービス。こちらは1件あたりの手数料が2%と、通常の送金よりも安価な手数料で送金することができます。 「PayPal(ペイパル)」:https://www.paypal.com/jp/webapps/mpp/merchant
5. 3つの海外送金サービスの比較表まとめ
各海外送金サービスのメリット&デメリットを見極めた使い分けを
夜間でも送金が可能な楽天銀行、為替手数料がかからないTransferWise、入金が即時行われるPayPal。サービスによっては送金額によって手数料が割高になったり、法人アカウントを利用できない方法があったり、口座への引き出しに時間がかかるなど、それぞれメリット・デメリットがあります。
どのサービスも初期費用や月額費用は一切かかりませんので、ケースによってうまく使い分けるのがよいでしょう。
※本稿にて掲載している海外送金サービスへのご登録などについては各サービス会社へお問い合わせください
6. 専門家との二人三脚で海外進出を成功させよう
御社にピッタリの海外送金サポート企業をご紹介します
今回は、「手続きが簡単」で「手数料が安く」て「送金に時間もかからない」…そんな理想的な海外送金サービスを見つけるための「おすすめ海外送金サービス3つを徹底比較」と銘打って、海外ビジネスに必須な「海外送金」の特徴と選び方について解説しました。
それぞれのメリット・デメリットをきっちり理解した上で、自社に合った手段を選択していくことが重要です。とはいえ、担当者が自分たちだけで判断していくのは、手間もかかりますし、決して容易とは言えないかもしれません。
「Digima〜出島〜」には、厳選な審査を通過した優良な海外送金サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。
「自社にあった海外送金サービスは何か」「海外企業に定期的に送金していくので総合的にサポートしてほしい」「そもそも海外送金の基本的なところから教えてほしい」…といった、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。
ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。
(当コンテンツの情報について)
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。
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オススメの海外進出サポート企業
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YCP Group
自社事業の海外展開実績を活かしてアジア圏への海外展開を完全代行、調査やM&Aもサポート
マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功&失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。
YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築/定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト/モノ/カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。
<主要サービスメニュー>
・海外展開完全代行:
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委託先、アウトソース
インバウンド
訪日外国人向けマーケティング
日本進出・日本法人設立 -
GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.
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GLOBAL ANGLEはオンライン完結型の海外市場調査サービスを提供しています。50か国70都市以上にローカルリサーチャーを有し、常に調査ができる様にスタンバイしています。現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出します。シンガポール本部コンサルタントチームは海外事業コンサルティングを行っているスタッフで形成されている為、現地から取得した情報を標準化されたフォーマットに落とし込み、成果物品質はコンサルクオリティを保証します。
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サイエスト株式会社
海外ビジネスプロシェッショナルが長年培った人脈・ノウハウをフル活用し、貴社のもう一人の海外事業部長として海外事業を推進します。 
全ての企業と個人のグローバル化を支援するのが、サイエストの使命です。
サイエストは、日本の優れた人材、企業、サービス、文化を世界に幅広く紹介し、より志が開かれた社会を世界中に作り出していくための企業として、2013年5月に設立されました。
近年、日本企業の国内事業環境が厳しい局面を迎える中、アジアを筆頭にした新興国が世界経済で存在感を増しています。
それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
我々はその課題を
(1)海外事業の担当人材の不足
(2)海外事業の運営ノウハウの不足
(3)海外企業とのネットワーク不足
と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。
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株式会社かいはつマネジメント・コンサルティング
新興国市場へ!共にビジネスをつくろう。
弊社は、新興国における「地域づくり、人づくり、組織づくり」を手掛けるコンサルティング会社です。これまで、新興国/途上国でのビジネスを目指す企業様や、JICA(独立行政法人国際協力機構)や経済産業省などをはじめとするODA関連機関をクライアントとし、世界約70ヵ国においてコンサルティングサービスを提供してきました。
特にベトナム・スリランカ・ラオスには現地法人を構え、現地の習慣やビジネスに精通した日本人あるいは日本語が堪能なローカルスタッフが所長を務めています。ミャンマー、マレーシア、インドネシアには現地提携先があり、その他世界各国において幅広いネットワークを構築しております。
現地での視察工程の作成、訪問先アポの取り付けや通訳といったスタートアップ支援から、海外事業戦略の作成、現地パートナー候補機関の選定、販路開拓のための調査やテスト販売、人材育成や組織づくりなど、お客様のニーズに合わせたサービスをご提供いたします。
またSDGsという観点から御社の海外ビジネスをサポート致します。
「SDGsと聞くけど、なんのために取り組むの?」
「SDGsと企業戦略を結びつけるためにはどうしたらよいの?」
「SDGsの考え方を社内に浸透させるためにはどうしたらよいの?」
という疑問にお答えします。
SDGs戦略立案、SDGs社内浸透のための研修、現地でのSDGsビジネス実施、公的機関のスキームへの応募や実施等、御社のご要望に応じてお手伝い致します。
ともに考え、ともに走る。時にはコンサルタントの立場を超え「伴走者」として企業様と一緒にビジネスを成功に導く。それが弊社の考えです。
新興国への進出に関してのご相談、不明なことやお困りのことなどがあれば、お気軽にご相談ください。