SBIグループならではの安心感。安い手数料と速い着金時間。送金可能国も多く東南アジアを中心に多様な受取手段が選べる

■メリット：
・SBIグループ傘下の資金移動業者で安心感が大きい。2020年7月に国際送金取扱い累計額1兆円突破
・手数料が総じて安く着金時間のスピードも速い（1分〜当日）
・送金可能国・地域の数および受取通貨の種類が多く、東南アジア市場の受取手段の選択肢に強みを持つ

■デメリット：
・銀行ではないので、預金や利息付与などのサービスは無い
・資金決済法により、一回の送金は100万円以下までの取扱いとなる

2010年12月より、最新の金融テクノロジーを積極的に導入した利便性の高い国際送金サービスを提供している「SBIレミット」。インターネット金融サービスのパイオニアであるSBIグループ傘下の資金移動業者として、サービス開始当初よりインターネットを主要チャネルとし、送金処理をシステム化することで、高い安全性と業界最低水準の海外送金手数料（※460円〜）を実現しています。

米国際送金サービス大手のマネーグラム社（MoneyGram International）を始めとする、さまざまな送金会社や銀行と提携しており、世界200以上の国・地域および35万拠点の送金ネットワークを通じての現地通貨の受け取りが可能で、銀行振込、現金受取に加えe-ウォレットにも対応。

さらに送金人が送金依頼を行ってから、受取人に届くまで最短1分程度というスピーディーな着金時間も大きなメリットです。

また東南アジア市場に強みを持っており、アジア諸国へは銀行口座に送金するだけでなく、代理店などの現地拠点で現金受取も可能。アジア地域への国際送金の際の選択肢として多くのユーザーが利用していることで知られています。

2020年7月には国際送金取扱い累計額が1兆円を突破。同年6月には海外送金経験者が選ぶ「おすすめしたい海外送金サービス」で第1位を獲得しています（※日本コンシューマーリサーチ実施のインターネット調査）。

▶「SBIレミット」の詳細はコチラ！

リアルタイムの為替レート使用のため余分な手数料の上乗はなし。銀行ではお馴染みの（？）中継手数料も発生しない

■メリット：
・海外送金にかかる手数料が安い
・送金にかかる時間（日数）が速い

■デメリット：
・日本語対応がやや弱い
・海外に受取の口座が必要

「Wise（旧称：TransferWise）」は、国内送金を活用しているため、送金のスピードも速く、手数料を安価に抑えることができます。また、リアルタイムの為替レートを使用しているため、余分な手数料を上乗せされることがありません。

銀行の海外送金では中継手数料が発生することがあり、銀行の海外送金では相手が受け取る額を事前に把握することが難しいですが、Wiseは基本的に中継手数料の発生はなく、送金前のシミュレーションで表示された額がそのまま送金されます。（中継手数料が発生する場合は注意書きが表示されます）

手数料は送金額や為替レートなどによって異なりますが、サイトにある手数料計算ツールに送金額や送金先の通貨を入力すると、実際にかかる金額が確認できて便利です。

着金までの所要時間は、受取銀行の処理によって時間がかかることもあるものの、ほとんどが1〜2営業日で着金するようです。

一括送金サービスを利用すれば、複数の送金を一括にスムーズに送金する事もできます。

法人アカウントの登録ができるのは株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社のみとなっており、信託会社や財団、慈善団体やNPOなど、その他の法人の登録はできませんので注意が必要です。

▶「Wise（旧称：TransferWise）」の詳細はコチラ！

初期導入費用・月額利用料が一切無料

■メリット：
・楽天銀行がメインバンクなら資金移動や複雑な書類作成が不要


■デメリット：
・為替手数料を上乗せした為替レートを使用している

「楽天銀行」の海外送金サービスは、初期導入費用、月額利用料が一切かかりません。24時間ネットで送金手続きが可能なので、夜間も手続きすることができるのが便利です。

送金手数料も1件750円と安価。海外送金専用ダイヤルを設けており、電話やFAX、メールでサポートしてくれるのも嬉しいポイントですね。利用にあたっては法人もしくは個人ビジネス口座の開設が必要です。

着金までの所要時間は、通貨や受取国、経由銀行の数などで差が出ますが、送金日＋1営業日～5営業日が目安です。

また、2016年1月以降、海外送金のご利用には法人番号の提供が必要になりました。

これは楽天銀行に限ったことではありませんが、実際の為替レートに為替手数料を上乗せしている、やや割高なレートとなっていることは心に留めておきましょう。

▶「楽天銀行」の詳細はコチラ！

決済サービスでありながらオンライン銀行口座のような使用も可能

■メリット：
・ペイパルアカウント、クレジットカード（orデビットカード）、銀行口座があればすぐに利用できる


■デメリット：
・手数料の仕組みがわかりにくい
・通貨換算手数料が4%〜3%かかる

「PayPal」は本来オンライン決済サービスであり、海外送金のためのサービスではありませんが、ユーザーがアカウントにお金を送ったり引き出したりできるサービスですので、オンライン銀行口座のような使い方ができます。

ビジネスアカウント開設費、初期費用、月額手数料、銀行口座への引き出し手数料は基本的には無料ですが、銀行口座へ引き出す金額が5万円未満の場合は1件につき250円の手数料が発生し、アメリカの銀行口座への引き出しは手数料が2.5％かかります。

また、ビジネスアカウントで別途決済サービスを利用する際は月額費用がかかります。

海外取引の決済手数料は1件につき4.1% +40円。

また、受け取り側もPayPalのアカウントを持っている必要があります。アカウントを新規登録して30日間は本人確認手続き完了前でも支払いを受け取ることはできますが、受け取った代金を銀行口座へ引出したり支払いに利用したりするためには本人確認手続きが必要です。

代金は即時にアカウントに入金されますが、銀行口座への引き出しには最短３営業日かかります。

また、複数の支払先へ異なる金額を一括で支払いたい際に便利なのが『ペイアウト』です。1回あたり10万円未満の支払いおよび報酬の受け取りには本人確認手続きが不要で、支払いも即時完了する便利なサービス。こちらは1件あたりの手数料が2%と、通常の送金よりも安価な手数料で送金することができます。

▶「PayPal（ペイパル）」の詳細はコチラ！

各海外送金サービスのメリット＆デメリットを見極めた使い分けを

■海外送金サービス比較表



手数料が総じて安く着金も速いSBIレミット、為替手数料がかからないWise（旧称：TransferWise）、夜間でも送金が可能な楽天銀行、入金が即時行われるPayPal。サービスによっては送金額によって手数料が割高になったり、法人アカウントを利用できない方法があったり、口座への引き出しに時間がかかるなど、それぞれメリット・デメリットがあります。

どのサービスも初期費用や月額費用は一切かかりませんので、ケースによってうまく使い分けるのがよいでしょう。

※本稿にて掲載している海外送金サービスへのご登録などについては各サービス会社へお問い合わせください

海外送金の際の資金の内容が「所得」であれば納税の義務が発生する

このセクションでは、誰もが気になるであろう「海外送金の際に税金は課税されるのか？」 について解説します。

結論から言うと、海外送金をしただけで税金が発生することはありません。ただ、海外送金の資金の内容によって、納税義務が発生するか否かが決まります。

例えば、日本の居住者であり、海外からの送金が、自身の所得となる場合は納税義務が発生するので、確定申告を行い所定の金額を納税する必要があります。

また、日本国内と海外のそれぞれの銀行口座を所有していて、日本国内で受け取った金銭を、自身の日本の口座から海外の口座へ送金する場合は、単なる資金移動となるので、原則的に納税の義務は発生せず非課税となります。

つまり、海外送金の際の資金の内容が「所得」である場合には、確定申告が必要となり、納税の義務が発生するのです。

金融機関は100万円相当以上の海外送金に対して税務署への報告義務がある

そもそも、100万円相当の金額以上の国際送金がなされた場合、それを受理した銀行などの金融機関は、「国際送金等調書」という調書を、税務署に提出する義務があります。

ちなみに、「国外送金等調書」の提出対象となるのは100万円となるため、100万円未満の海外送金は、その提出対象となりません。

ただいずれにせよ、日本以外の海外で所得を得た場合は確定申告をする必要があることは言うまでもありません。繰り返しになりますが、海外送金の際の資金の内容が「所得」である場合には、確定申告が必要となり、納税の義務が発生するのです。

コロナ禍を経て海外送金に関するサポートサービスが新設

ここからは、海外ビジネスにおける「海外送金」の現状について見ていきましょう。

海外進出支援プラットフォーム「Digima～出島～」にて毎年実施している海外進出企業＆海外進出支援企業を対象としたアンケート調査である 「海外進出白書（2018-2019年版）」によると、日本企業が海外ビジネスを行う際の海外送金方法は、『銀行による送金』が89.2%、PayPalが18.4％、その他の送金サービスが11.3％、仮想通貨が2.8%と、銀行による送金を選択する企業が圧倒的に多いようです。

一方で、海外送金においては手数料の高さに課題を感じている企業が49.5%と半数近くを占めていました。

また、新型コロナの影響が大きかった2021年度に発表した最新の『海外進出白書（2020-2021年版）』においても、日本企業の海外進出を支援する海外ビジネスサポート企業が、コロナ禍でニーズがあるとして新設したサービスのひとつが、「現地インターネット銀行口座開設サービス」「邦銀各行及び資金移動業者と連携した外国送金サービス」といった、海外送金に関するサービスでした。

ただ、そういった状況であってもなお、「手続きが煩雑」「時間がかかる」など、海外送金について不満や課題があるものの、銀行以外の選択肢を選ぶ海外進出企業はまだまだ少ないのも現状と言えるでしょう。

御社にピッタリの海外送金サポート企業をご紹介します

今回は、「手続きが簡単」で「手数料が安く」て「送金に時間もかからない」…そんな理想的な海外送金サービスを見つけるための「おすすめ海外送金サービス4つの手数料を徹底比較」と銘打って、各海外送金サービスのメリット・デメリットの解説と、海外ビジネスに必須な「海外送金」の特徴と選び方をメインに解説しました。

それぞれのメリット・デメリットをきっちり理解した上で、自社に合った手段を選択していくことが重要です。とはいえ、担当者が自分たちだけで判断していくのは、手間もかかりますし、決して容易とは言えないかもしれません。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良な海外送金サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「自社にあった海外送金サービスは何か」「海外企業に定期的に送金していくので総合的にサポートしてほしい」「そもそも海外送金の基本的なところから教えてほしい」…といった、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

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