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【2021年版】おすすめ「海外送金サービス」3つを徹底比較! | 「手続きが簡単」で「手数料も安い」サービスは…?

掲載日:2021年12月02日

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本テキストでは「海外送金方法の基本的な知識」と「おすすめの海外送金サービス」、さらに、それぞれの海外送金サービスに付随するメリット&デメリットをご紹介しながら、それらをわかりやすく徹底比較していきます。

「〝手続きが簡単〟で〝手数料も安く〟て、〝送金に時間も手間もかからない〟…そんな理想的な海外送金サービスがあったら…!!」…海外ビジネスに携わっている方ならば、きっとそんな理想の海外送金サービスを想像したことがあるはずです。

海外ビジネスを進めていくと、日本法人と現地企業とでお金のやり取りが必要となってくるケースが自ずと多くなります。しかし、現在日本企業のおもな手段となっている銀行による海外送金は、手続きが非常に煩雑であり、かつ手数料やタイムラグなども大きく、事業課題としてとらえている企業が非常に多いのが実情なのです。

実際、本サイト「Digima〜出島〜」が過去にユーザーに実施したアンケート調査(『海外進出白書』)でも、海外送金の課題を抱えている企業の割合が多いという結果を得ていました(『海外進出白書(2018-2019年版)』より)。

さらに、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きかった2021年度に発表した最新の『海外進出白書(2020-2021年版)』においても、日本企業の海外進出を支援する海外ビジネスサポート企業が、コロナ禍でニーズがあるとして新設したサービスのひとつが、「現地インターネット銀行口座開設サービス」「邦銀各行及び資金移動業者と連携した外国送金サービス」といった、海外送金に関するサービスでした。

そのような背景もあり、現在、海外送金の課題を解決するサービスが複数存在しています。したがって、それぞれのサービスに付随するメリット&デメリットに加えて、取引可能な国や業種、さらには条件などによっても使用可否が出てくるので、自社のビジネスモデルに最適な海外送金サービスを選択する必要があるのです。

本記事では、海外送金方法の基本的な知識に加えて、おすすめの「海外送金サービス」をご紹介するとともに、それぞれのメリット&デメリットも徹底比較します。ぜひ御社に合った海外送金サービスを選択してください。

1. 海外送金の基本的な仕組みを解説

そもそもなぜ海外送金はお金がかかのるのか?

海外送金サービスについて解説する前に、まずは「そもそもなぜ海外送金はお金がかかのるのか?」という疑問にお答えすべく、海外送金の基本的な仕組みについて簡潔に解説します。

結論から言えば、なぜ海外送金にお金がかかのかと言えば、各種の手数料が発生するからです。

海外送金方法は大きく分けて「銀行」と「海外送金サービス会社」の2つ

海外送金の方法としては大きく分けて2つあり、「銀行」と「海外送金サービス会社」という選択肢が存在します。

前者である「銀行」による海外送金を選択した場合、国際銀行間による送金や決済となり、各種の手数料が発生します。

海外送金にかかる手数料の種類としては…

・送金手数料:
送金銀行に支払う海外送金にかかる手数料

・受け取り手数料:
受取銀行に支払う海外送金にかかる手数料

・中継銀行手数料(コルレス手数料):
送金時に中継する銀行が徴収する手数料

・リフティングチャージ料:
海外送金の際に両替せずに同一通貨を送金するときに発生する手数料

…が存在します。

海外送金の仕組みについて詳しく知りたい方は下記の記事をぜひご参照ください。

国際的な銀行ネットワーク「SWIFT(スイフト / スウィフト)」とは?

海外送金をする際、銀行はSWIFTと呼ばれる国際的な銀行のネットワークを利用します。

SWIFTとは、Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunicationの略称で、国際銀行間の送金や決済に利用される安全なネットワークを提供する非営利法人です。日本語ではスイフト(スウィフト)or国際銀行間通信協会と呼ばれています。

このSWIFTを使用した送金において、送金銀行と受取銀行をつなぐ銀行がコルレス銀行であり、そもそも日本の銀行が海外の銀行に送金する際には、日本の送金銀行と海外の受取銀行との間「コルレス契約(Correspondent Agreement)」が結ばれていないと、直接送金をすることができないのです。

そして後者である「海外送金サービス会社」ですが、文字通り、海外送金に特化したサービスです。

従来の銀行での海外送金と比較して、手続きも簡潔となっており、スマートフォンでも送金が可能ということもあり、近年多くの送金者が国際送金において利用しているサービスになります。

ざっくり言ってしまうと、海外送金サービス会社は、世界中に自社の口座を開設しているので、その独自の送金ネットワークを通すことで、お金の流れをシンプルにし、かつ手数料も最低限に抑えることができているのです。

本テキストでは、そんな海外送金方法の2大選択肢である「銀行」と「海外送金サービス」におけるおすすめのサービスを紹介していきます。

2. 海外ビジネスにおける「海外送金」の現状

「手続き簡単」で「手数料も安く」「送金に時間もかからない」理想的な海外送金サービスを見つけよう

海外送金についての基本的な仕組みに続いては、海外ビジネスにおける海外送金の現状について見ていきましょう。

海外進出支援プラットフォーム「Digima~出島~」にて毎年実施している海外進出企業&海外進出支援企業を対象としたアンケート調査である 「海外進出白書(2018-2019年版)」によると、日本企業が海外ビジネスを行う際の海外送金方法は、『銀行による送金』が89.2%、PayPalが18.4%、その他の送金サービスが11.3%、仮想通貨が2.8%と、銀行による送金を選択する企業が圧倒的に多いようです。

一方で、海外送金においては手数料の高さに課題を感じている企業が49.5%と半数近くを占めていました。

また、新型コロナの影響が大きかった2021年度に発表した最新の『海外進出白書(2020-2021年版)』においても、日本企業の海外進出を支援する海外ビジネスサポート企業が、コロナ禍でニーズがあるとして新設したサービスのひとつが、「現地インターネット銀行口座開設サービス」「邦銀各行及び資金移動業者と連携した外国送金サービス」といった、海外送金に関するサービスでした。

ただ、そういった状況であってもなお、「手続きが煩雑」「時間がかかる」など、海外送金について不満や課題があるものの、銀行以外の選択肢を選ぶ海外進出企業はまだまだ少ないのも現状と言えるでしょう。

そこで次項からは、多くの海外ビジネス関連企業が課題としてあげた「手数料の高さ」「手続きが煩雑」「時間がかかる」…といった海外送金にまつわる課題を解決できるオススメの海外送金サービスをご紹介していきます。

3. オススメの海外送金サービス ①:「Wise(旧称:TransferWise)」

リアルタイムの為替レート使用のため余分な手数料の上乗はなし。銀行ではお馴染みの(?)中継手数料も発生しない

■メリット:
・海外送金にかかる手数料が安い
・送金にかかる時間(日数)が速い

■デメリット:
・日本語対応がやや弱い
・海外に受取の口座が必要

「Wise(旧称:TransferWise)」は、国内送金を活用しているため、送金のスピードも速く、手数料を安価に抑えることができます。また、リアルタイムの為替レートを使用しているため、余分な手数料を上乗せされることがありません。

銀行の海外送金では中継手数料が発生することがあり、銀行の海外送金では相手が受け取る額を事前に把握することが難しいですが、Wiseは基本的に中継手数料の発生はなく、送金前のシミュレーションで表示された額がそのまま送金されます。(中継手数料が発生する場合は注意書きが表示されます)

手数料は送金額や為替レートなどによって異なりますが、サイトにある手数料計算ツールに送金額や送金先の通貨を入力すると、実際にかかる金額が確認できて便利です。

着金までの所要時間は、受取銀行の処理によって時間がかかることもあるものの、ほとんどが1〜2営業日で着金するようです。

一括送金サービスを利用すれば、複数の送金を一括にスムーズに送金する事もできます。

法人アカウントの登録ができるのは株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社のみとなっており、信託会社や財団、慈善団体やNPOなど、その他の法人の登録はできませんので注意が必要です。

「Wise(旧称:TransferWise)」:https://wise.com/jp

4. オススメの海外送金サービス ②:「楽天銀行」

初期導入費用・月額利用料が一切無料

■メリット:
・楽天銀行がメインバンクなら資金移動や複雑な書類作成が不要


■デメリット:
・為替手数料を上乗せした為替レートを使用している

「楽天銀行」の海外送金サービスは、初期導入費用、月額利用料が一切かかりません。24時間ネットで送金手続きが可能なので、夜間も手続きすることができるのが便利です。

送金手数料も1件750円と安価。海外送金専用ダイヤルを設けており、電話やFAX、メールでサポートしてくれるのも嬉しいポイントですね。利用にあたっては法人もしくは個人ビジネス口座の開設が必要です。

着金までの所要時間は、通貨や受取国、経由銀行の数などで差が出ますが、送金日+1営業日~5営業日が目安です。

また、2016年1月以降、海外送金のご利用には法人番号の提供が必要になりました。

これは楽天銀行に限ったことではありませんが、実際の為替レートに為替手数料を上乗せしている、やや割高なレートとなっていることは心に留めておきましょう。

「楽天銀行」:https://www.rakuten-bank.co.jp/

5. オススメの海外送金サービス ③:「PayPal(ペイパル)」

決済サービスでありながらオンライン銀行口座のような使用も可能

■メリット:
・ペイパルアカウント、クレジットカード(orデビットカード)、銀行口座があればすぐに利用できる


■デメリット:
・手数料の仕組みがわかりにくい ・通貨換算手数料が4%〜3%かかる

「PayPal」は本来オンライン決済サービスであり、海外送金のためのサービスではありませんが、ユーザーがアカウントにお金を送ったり引き出したりできるサービスですので、オンライン銀行口座のような使い方ができます。

ビジネスアカウント開設費、初期費用、月額手数料、銀行口座への引き出し手数料は基本的には無料ですが、銀行口座へ引き出す金額が5万円未満の場合は1件につき250円の手数料が発生し、アメリカの銀行口座への引き出しは手数料が2.5%かかります。

また、ビジネスアカウントで別途決済サービスを利用する際は月額費用がかかります。

海外取引の決済手数料は1件につき4.1% +40円。

また、受け取り側もPayPalのアカウントを持っている必要があります。アカウントを新規登録して30日間は本人確認手続き完了前でも支払いを受け取ることはできますが、受け取った代金を銀行口座へ引出したり支払いに利用したりするためには本人確認手続きが必要です。

代金は即時にアカウントに入金されますが、銀行口座への引き出しには最短3営業日かかります。

また、複数の支払先へ異なる金額を一括で支払いたい際に便利なのが『ペイアウト』です。1回あたり10万円未満の支払いおよび報酬の受け取りには本人確認手続きが不要で、支払いも即時完了する便利なサービス。こちらは1件あたりの手数料が2%と、通常の送金よりも安価な手数料で送金することができます。

「PayPal(ペイパル)」:https://www.paypal.com/jp/webapps/mpp/merchant

6. 3つの海外送金サービスの比較表まとめ

各海外送金サービスのメリット&デメリットを見極めた使い分けを

kaigaisoukin (1)

為替手数料がかからないWise(旧称:TransferWise)、夜間でも送金が可能な楽天銀行、入金が即時行われるPayPal。サービスによっては送金額によって手数料が割高になったり、法人アカウントを利用できない方法があったり、口座への引き出しに時間がかかるなど、それぞれメリット・デメリットがあります。

どのサービスも初期費用や月額費用は一切かかりませんので、ケースによってうまく使い分けるのがよいでしょう。

※本稿にて掲載している海外送金サービスへのご登録などについては各サービス会社へお問い合わせください

6. 専門家との二人三脚で海外進出を成功させよう

御社にピッタリの海外送金サポート企業をご紹介します

今回は、「手続きが簡単」で「手数料が安く」て「送金に時間もかからない」…そんな理想的な海外送金サービスを見つけるための「おすすめ海外送金サービス3つを徹底比較」と銘打って、海外ビジネスに必須な「海外送金」の特徴と選び方について解説しました。

それぞれのメリット・デメリットをきっちり理解した上で、自社に合った手段を選択していくことが重要です。とはいえ、担当者が自分たちだけで判断していくのは、手間もかかりますし、決して容易とは言えないかもしれません。

「Digima〜出島〜」には、厳選な審査を通過した優良な海外送金サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「自社にあった海外送金サービスは何か」「海外企業に定期的に送金していくので総合的にサポートしてほしい」「そもそも海外送金の基本的なところから教えてほしい」…といった、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

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海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。

この記事を書いた人

「Digima〜出島〜」編集部

「Digima〜出島〜」編集部

株式会社Resorz

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     (株)ASSETS JAPANは、フランスの保険ブローカー”ASSETS ASSURANCES社”の兄弟会社で、ASSETS ASSURANCES社の世界的保険ブローカーネットワークを利用することができます。ヨーロッパ各国には既に中堅ブローカー網が整備されていますし、北米・アジア諸国(台湾・タイ・ベトナム・フィリピン・インドネシア・カンボジア・ミャンマー・香港)には協力代理店があり、中国などその他のアジア諸国にも代理店網の拡大を図っております。

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