【2025年版】ベトナム進出における3つの優位性｜製造業・IT・貿易の最新動向から読み解く進出戦略

掲載日：2025年11月05日

Fidinam

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ベトナムは今、製造業・IT・貿易の分野において、日系企業の新たな海外展開先として注目を集めています。安定した政治基盤、若年層中心の人口構成、そしてFTAの広がりとインフラ整備の進展により、成長ポテンシャルと実行可能性のバランスが取れた国として、多くの日本企業が投資や拠点設立を検討しています。

とりわけ、チャイナプラスワンの文脈においては、コスト面での優位性と地政学的リスクの分散が求められており、その受け皿としてのベトナムの存在感は年々高まっています。一方で、IT人材の豊富さと日越間の親和性から、オフショア開発やスタートアップ連携といった新たな分野でも可能性が広がっています。

本記事では、「なぜいまベトナムなのか？」という疑問に対し、製造業・IT・貿易という3つの主要分野における優位性を軸に、ベトナム進出の全体像を整理します。各分野の特徴や具体的な取り組み、政策動向を踏まえながら、進出検討段階にあるビジネス担当者の意思決定を後押しする情報をお届けします。

▼ 【2025年版】ベトナム進出における3つの優位性｜製造業・IT・貿易の最新動向から読み解く進出戦略

1.なぜベトナムが熱いのか？
2.3つの優位性で読み解くベトナム進出の魅力
3.優位性①｜製造業：チャイナプラスワンの最前線
4.優位性②｜IT：オフショア開発とスタートアップが共存
5.優位性③｜貿易：FTA網と物流網で広がる販路
6.まとめ

1.なぜベトナムが熱いのか？

地政学的安定性と経済成長の両立が進出先としての魅力に

ベトナムは、アジアにおける製造・貿易拠点としての存在感を急速に高めています。その背景には、地政学的な安定性と堅調な経済成長があります。中国やミャンマー、バングラデシュなど一部の近隣諸国が政治的・社会的に不安定な要素を抱える中、ベトナムは一貫して安定した体制を維持しており、外資系企業にとって安心して長期投資ができる土壌があります。さらに、GDP成長率も長年にわたり6〜7％前後を維持しており、労働力の拡大、所得の向上、都市化の進展といった要素が複合的に経済を押し上げています。これにより、製造拠点のみならず、消費市場としても将来性が高い国と位置づけられています。

中国依存からの転換と「チャイナプラスワン」の最適解

国際社会において、中国への過度な依存をリスクと捉える企業が増えるなか、「チャイナプラスワン」戦略が注目されています。その中で、ベトナムは製造業における代替地として理想的な条件を備えています。地理的には中国南部に隣接し、サプライチェーンの分断を最小限に抑えることができる上、港湾や道路、電力といったインフラの整備も急ピッチで進んでいます。また、親日的な国民性と日本企業への信頼感は、現地での人材確保や取引先との連携をスムーズにする要因となります。中国一極集中を見直しつつ、アジア内での分散拠点を検討する企業にとって、ベトナムは地政学的にも経済的にも極めて魅力的な選択肢といえるでしょう。

2.3つの優位性で読み解くベトナム進出の魅力

製造業の優位性：チャイナプラスワンの本命

近年、地政学的リスクの高まりや人件費の上昇を背景に、中国依存から脱却する動きが加速しています。その中で、ベトナムは“チャイナプラスワン”としての存在感を強めています。特に労働集約型の製造業においては、コスト競争力が際立っており、電子機器、繊維、プラスチック成形など多様な分野で日本企業の投資が増加しています。工業団地の整備も進み、輸出加工区やインフラ面でも着実な成長が見られます。さらに、政府による税制優遇措置や土地賃料の減免制度といった投資インセンティブも整備されており、長期的な製造拠点としての魅力を高めています。

ITの優位性：人材・コスト・言語対応の三拍子

ベトナムはアジアでも有数のIT人材供給国として急成長を遂げています。多くの大学や専門機関でITエンジニアの育成が行われており、特にソフトウェア開発やアプリケーション制作において高い技術力を誇ります。人件費が日本や韓国に比べて大幅に低く、コスト面でも優位性が際立っています。また、日本語に対応できるエンジニアの数も増えており、日本企業とのオフショア開発がスムーズに進む要因となっています。さらに、ベトナム政府はAIやデータセンターの分野で国家戦略を進めており、民間スタートアップとの連携を含めたIT市場全体の活性化が期待されています。

貿易の優位性：FTA網と物流インフラの整備

ベトナムはASEAN、CPTPP、RCEP、日越EPAなど、世界有数の自由貿易協定（FTA）網を誇ります。これにより、関税優遇措置を活用したコスト競争力の強化が可能となり、製品の国際展開において優れたポジションを確立しています。さらに、急速に整備が進む港湾、高速道路、空港といった物流インフラも、東南アジアにおけるハブ機能の強化を後押ししています。日本製品への信頼感は依然として高く、ベトナム国内市場でも消費が伸びているため、輸出入にとどまらず、現地販売のチャンスも拡大しています。

3.優位性①｜製造業：チャイナプラスワンの最前線

労働集約型産業に最適な立地とコスト競争力

ベトナムが製造業において注目される最大の理由は、その際立ったコスト競争力にあります。特に電子機器、繊維、食品加工、機械組立といった労働集約型の産業においては、人件費の安さが直接的な優位性となります。加えて、ベトナムは地政学的にも安定した環境を維持しており、中国に代わる製造拠点として「チャイナプラスワン」の戦略に合致しています。日本企業にとっては、既存の中国拠点との分散化を図りつつ、新たなサプライチェーン構築を進められる理想的な地域といえるでしょう。実際に、多くの日本企業が工場進出を進めており、これまで中国に一極集中していた調達・生産体制を見直す動きが加速しています。

工業団地と物流インフラの整備状況

ベトナムには全国で400を超える工業団地が整備されており、その多くが外国企業、とりわけ日本企業の受け入れを前提に設計されています。ホーチミン市やハノイ市周辺だけでなく、中部・北部の地域にも大型の工業団地が増加しており、土地コストや労働力供給の面でも分散が進んでいます。これらの工業団地は、港湾、高速道路、鉄道といった主要な物流インフラとの連携も強化されており、製品の輸出入や原材料の調達が効率的に行える体制が整いつつあります。例えば、ハイフォン港やカイメップ港を活用することで、アジア諸国はもとより、欧米市場への輸送ルートも確保されています。

政府の支援策と安定した投資環境

ベトナム政府は外資誘致を国家戦略として位置付けており、製造業分野においてもさまざまな優遇政策を展開しています。代表的なものとして、法人税の減免措置や、条件付きでの土地賃料の免除、一定年数の関税免除などが挙げられます。これらの政策は、特定地域や特定業種に対して段階的に適用されており、事前の調査と申請によって活用することが可能です。また、ベトナムの法制度は国際基準に近づきつつあり、外資企業にとっても予見性のある経営環境が整備されてきました。長期的な視野で事業を展開したい日本の製造業にとって、こうした制度設計は大きな安心材料となっています。

4.優位性②｜IT：オフショア開発とスタートアップが共存

日本企業と親和性の高いオフショア開発体制

ベトナムは近年、IT人材の育成とその質の高さにおいて国際的な評価を高めています。大学や専門教育機関では、ソフトウェア開発、ネットワーク、AI、データサイエンスなどを専攻する学生が増加し、年々レベルの高いエンジニアが輩出されています。なかでも注目すべきは、日本語対応可能な人材が一定数存在する点です。こうした言語対応力により、日本企業とのオフショア開発プロジェクトがスムーズに進行しやすく、仕様のすり合わせや開発中のコミュニケーションにおけるストレスを軽減する要因となっています。日本の開発チームとの協業に慣れた人材も多く、信頼関係を構築しやすい環境が整っています。

コストパフォーマンスに優れた開発環境

ベトナムのIT分野で特筆すべきもう一つの強みは、圧倒的なコスト競争力です。同じ品質のエンジニアを採用する場合、ベトナムでは日本の3分の1〜4分の1の人件費で対応可能とされており、これは開発コストを抑えながらも質の高いシステムやアプリケーションを構築できることを意味します。開発スピードも年々向上しており、プロトタイピングやMVP（Minimum Viable Product）を短期間で仕上げたい企業にとっては、非常に魅力的な環境です。さらに、企業によってはベトナムに自社専用のオフショア開発センター（ODC）を構える動きも活発化しており、開発体制の柔軟な設計が可能となっています。

スタートアップ支援と国家戦略の後押し

ベトナム政府は、IT分野におけるスタートアップ育成とイノベーション促進を国家戦略として推進しています。ホーチミンやハノイを中心に、AI、IoT、フィンテック、ヘルステックといった分野でのベンチャー創出が活発になっており、外国企業との連携も盛んです。こうした活力あるスタートアップ・エコシステムは、オフショア開発のみならず、イノベーションパートナーとしての可能性も広げています。特にDX領域での実証実験やプロトタイプ開発においては、ベトナム企業との共創が成果を挙げるケースも増えており、日本企業にとっては単なる「外注先」ではなく「成長戦略の一翼を担う存在」として捉えるべきフェーズに入っています。

5.優位性③｜貿易：FTA網と物流網で広がる販路

世界に開かれたFTAネットワークが生む競争力

ベトナムは現在、17以上の自由貿易協定（FTA）を締結・発効させており、ASEAN、CPTPP、RCEP、日越経済連携協定（JVEPA）など、多国間・二国間ともに非常に広範な貿易網を築いています。これにより、日本をはじめ、EU、オーストラリア、カナダ、中国、韓国などの主要国との取引において、関税の削減・撤廃が可能となり、製品の価格競争力を高める大きな武器となっています。製造拠点としてベトナムを活用することで、こうしたFTAの恩恵を受けながらグローバル展開を進める日本企業が増加しており、今や“ハブとしてのベトナム”という見方は定着しつつあります。

急成長する物流インフラと地理的優位性

ベトナムは東南アジアの中でも海運・陸路の要衝に位置しており、物流インフラの整備が急速に進んでいます。特に北部のハイフォン港、中部のダナン港、南部のカトライ港（ホーチミン）などの主要港は国際輸送に対応しており、コンテナ取扱量も年々増加しています。加えて、高速道路や工業団地へのアクセスも改善されており、製造拠点から港湾・空港までのリードタイム短縮も実現されています。このようなインフラ整備は、単なる製品の輸出入にとどまらず、部材調達やB2B取引全体の効率化にも貢献しており、日本企業のサプライチェーン最適化において欠かせない存在となっています。

拡大するベトナム市場と日本製品の存在感

貿易の優位性は国際物流だけにとどまりません。ベトナム国内の消費市場も大きく拡大しており、人口は1億人を超え、若年層の割合が高く、可処分所得の増加も進んでいます。このような背景のもと、日本製品は品質・安全性の面で高い信頼を得ており、食品、化粧品、家電、自動車部品など幅広い分野で安定した需要があります。FTAの関税優遇を活用しながら、現地流通網を確保することで、輸出だけでなく“現地販売”という視点でもベトナムは極めて魅力的な市場です。日本企業にとっては、グローバル戦略の一環として、ベトナム市場への直接アプローチを本格化させるチャンスが広がっています。

6.まとめ

ベトナムは、製造業・IT・貿易という三つの分野で、それぞれにおいて他国と比べて明確な優位性を持つ、極めてバランスの取れた進出先です。製造業では“チャイナプラスワン”の文脈で注目を集め、工業団地や税制インセンティブの充実によって長期的な生産拠点としての魅力を備えています。IT分野では、日本語対応可能な技術者の増加やスタートアップ支援によって、オフショア開発や共創型プロジェクトの土壌が整ってきました。さらに、FTA網やインフラ整備に支えられた貿易面の競争力も高く、グローバルな販路拡大において戦略的なポジションを占めています。

こうした総合力の高さは、日本企業にとって単なる「現地展開」の域を超えた、将来的なアジア戦略・世界市場へのステップボードとしての可能性を示しています。特にアメリカ市場を視野に入れたグローバル戦略において、ベトナムを生産・開発・流通の拠点と位置づけるアプローチは今後さらに広がるでしょう。

ただし、法制度や実務慣習には国特有の複雑さもあり、進出にあたっては現地専門家との連携が不可欠です。制度変更への対応、行政手続きの透明性の確保、文化的な違いの理解など、適切なサポートを受けながら進めることで、ベトナム進出の成果をより確実なものにしていくことができます。

なお、弊社では、ベトナムにおける市場調査や会社設立のご支援に加え、進出後の事業運営に欠かせない税務・会計・労務などの実務をワンストップでサポートしております。現地での複雑な制度や手続きを安心してお任せいただける体制を整えておりますので、是非お気軽にご相談ください。