インドネシアってどんな国？ 5つの地域から読み解く巨大国家の全体像

掲載日：2025年12月11日

株式会社Visal

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インドネシアと聞くと、多くの日本人にとってはバリ島の美しいビーチや、首都ジャカルタの高層ビル群が真っ先に思い浮かぶかもしれません。しかし、実際のインドネシアはそうしたイメージだけでは語り尽くせない、極めて多様性に富んだ巨大国家です。17,000を超える島々から構成され、国土は東西5,000km以上にわたって広がっています。そのため、地域ごとに文化や宗教、経済活動、使用される言語さえも異なるというユニークな特徴を持っています。

こうした多様性は、インドネシアにビジネス展開を検討する日本企業にとって、大きな可能性であると同時に注意を要する要素でもあります。どの地域を選ぶかによって、ビジネスの進め方や戦略は大きく変わってくるからです。インフラが整備された都市型経済圏、資源に恵まれた工業地帯、観光や創造産業の拠点など、それぞれのエリアが異なる顔を持っています。

本記事では、インドネシアを大きく5つの地域に分類し、それぞれの特徴とビジネスの可能性についてわかりやすくご紹介します。多様な市場環境を理解することは、現地での信頼構築や持続的なビジネス成功の鍵となります。国全体をひとつの市場と捉えるのではなく、「多地域国家」としてインドネシアを見つめ直してみましょう。

第1章：【ジャワ島】政治・経済・人口の中心地

ジャカルタを中心とする政治経済の集積地

ジャワ島は、インドネシアの政治・経済・文化の中枢を担う島であり、同国最大の経済都市ジャカルタをはじめ、スラバヤ、バンドン、ジョグジャカルタといった主要都市が集積しています。特にジャカルタは、ASEANの中でも有数のメガシティとして発展し、政府機関、大手企業の本社、各国の大使館、さらには在住外国人コミュニティが集まる国際的な都市です。また金融、IT、建設、交通など多様な産業が集中し、都市圏GDPの規模も突出しています。その一方で、急激な都市化によりインフラの老朽化や交通渋滞、洪水といった課題も表面化しており、これらの解決は今後の持続可能な発展に向けた大きなテーマとなっています。

人口の約6割が集中する「巨大市場」

インドネシア全体の人口約2億7,000万人のうち、実に6割以上がジャワ島に集中しています。このことは、同島が極めて大きな消費市場であることを意味しており、小売・サービス業や教育・医療など、生活関連産業を展開するには極めて有利な地域と言えるでしょう。人口密度が高く、特に都市部では中間所得層の増加も著しく、新しい商品やサービスへの受容性も高まっています。これにより、日系企業にとってはテストマーケティングの場としても有望であり、他の地域に先駆けた消費傾向を捉えることができるという点でも魅力的です。

新首都「ヌサンタラ」構想とその影響

こうした人口集中とインフラの過密化に対応するかたちで、インドネシア政府はカリマンタン島への新首都建設を進めています。新首都「ヌサンタラ」は2024年以降段階的に移転が始まり、将来的には行政機能の大半を担う予定です。この構想は、ジャワ島の過密状態を緩和し、よりバランスの取れた国土開発を目指す国家的プロジェクトですが、実際にはジャカルタの経済的重要性がすぐに薄れるわけではありません。むしろ新旧首都が並立する時代の到来により、両地域間の連携や交通・通信インフラの整備が進むことで、新たなビジネス機会が生まれる可能性もあります。

第2章：【スマトラ島】資源と港湾物流の要所

豊富な天然資源が支える産業基盤

スマトラ島は、インドネシア第二の面積を誇る大きな島であり、資源大国インドネシアを象徴するような地域です。石油、天然ガス、石炭、金、パーム油、ゴムといった多様な天然資源に恵まれ、それらを基盤とした一次産業が長年にわたって地域経済を支えてきました。特に石油やパーム油は世界市場でも競争力があり、外資系企業や国営企業の参入も多く見られます。また、農業も盛んで、コーヒーや紅茶の栽培地としても知られています。こうした背景から、スマトラ島はインドネシアの「資源供給地」としての役割を担っており、エネルギー・原材料分野において日本企業にとっても注目すべきエリアです。

シンガポール・マレーシアに近い戦略的立地

スマトラ島の地理的な特徴として特筆すべき点は、その戦略的な立地です。マラッカ海峡を挟んでシンガポールやマレーシアと隣接しており、国際貿易の要衝として機能しています。この地理的優位性を活かし、いくつかの港湾都市では輸出入や中継貿易が活発に行われています。特にメダン、パレンバン、バタムなどの都市は、物流ハブとしての発展が期待されており、製造業や倉庫・流通業にもビジネスチャンスがあります。近隣諸国との経済連携や自由貿易協定の動向も踏まえながら、スマトラ島を拠点とした国際物流の展開は、日系企業にとっても戦略的な意味を持つ可能性があります。

地域間格差とインフラ課題への配慮

一方で、スマトラ島の発展は地域ごとにばらつきがあり、開発の進んだ都市部とそうでない地方との間には、経済・インフラ面で明確な格差が存在します。都市部では道路・港湾・通信インフラの整備が進んでいるものの、地方では依然として物流や人材確保の課題が残っています。また、産業が資源依存型であることから、価格変動や環境規制の影響を受けやすい側面もあります。したがって、進出を検討する企業は、地域特性を十分に理解し、現地パートナーや行政との連携を視野に入れた慎重な事業計画が求められます。スマトラ島の持つ可能性を活かすには、こうした課題にどう対応していくかが鍵となるでしょう。

第3章：【カリマンタン島】“新首都”が建設される注目エリア

ヌサンタラ新首都構想と国家の未来戦略

カリマンタン島では、2024年以降段階的に行政機能が移転される予定の「ヌサンタラ新首都構想」が、国内外の注目を集めています。ジャカルタの慢性的な過密状態や環境問題を解消することを目的とし、より持続可能で分散型の国づくりを目指すこのプロジェクトは、まさに国家規模の都市計画です。新首都は、行政機能だけでなく、教育・医療・技術開発など幅広い分野のハブとなることが期待されており、都市インフラ整備、官民連携による投資、さらにはスマートシティ化など、多岐にわたる分野でのビジネスチャンスが見込まれます。都市計画やインフラ関連の専門性を持つ日本企業にとっても、早期の関与が将来的な成長に直結する可能性があります。

豊かな自然資源と低人口密度のバランス

カリマンタン島の大きな特徴の一つは、広大な土地に対して人口密度が極めて低く、森林面積が非常に大きい点です。石炭やボーキサイト、天然ガスなどの地下資源に加え、豊富な木材資源も持ち合わせており、従来から林業・鉱業が主要な産業として根付いてきました。こうした産業は依然として地域経済の柱ですが、環境保護の観点から持続可能な開発への転換も進められています。今後は、新首都開発の影響で都市化が進むことで、環境との共生を前提とした事業モデルの構築が求められるようになるでしょう。自然環境を尊重しつつ、いかに経済価値を生み出していくかが、今後の企業活動の重要な鍵になります。

グリーン経済とIT分野への新たな展開

新首都ヌサンタラでは、「スマート＆グリーンシティ」を理念とした都市開発が進められており、IT技術や再生可能エネルギー、クリーンインフラなどの導入が重視されています。このような構想は、これまでのインドネシアにないタイプの都市モデルであり、先進的な技術や持続可能なソリューションを持つ企業にとって大きな参入機会となります。再生可能エネルギー関連設備、都市管理のためのITプラットフォーム、公共交通の電動化など、日本企業の強みが活かされる場面も多く存在します。また、行政機能の移転に伴い、教育・医療・通信といった生活インフラ分野でも新たな需要が生まれると予想され、今後の事業展開の幅は非常に広がるものと考えられます。

第4章：【スラウェシ島】製造業の新拠点＆海洋資源の豊富な地域

豊富なニッケル資源と製錬産業の台頭

スラウェシ島は、近年にわかに国際的な注目を集める地域の一つです。その背景には、世界的に需要が高まっているニッケル資源の豊富さがあります。ニッケルは電気自動車（EV）のバッテリーに欠かせない素材であり、スラウェシ島の中央および南部では、多くの鉱山と製錬工場が稼働しています。特に中国や韓国などアジア諸国からの直接投資が増加しており、大規模な産業団地や加工施設の整備が進んでいます。この動きは、インドネシアの資源を現地加工し、付加価値を高めた形で輸出するという政府方針とも一致しており、製造業の新たな拠点としての地位を確立しつつあります。日本企業にとっても、資源供給だけでなく、製造プロセスや周辺サービスへの参画が現実的な選択肢となるでしょう。

海洋資源と水産業の成長可能性

スラウェシ島のもう一つの強みは、その海洋資源の豊かさです。周囲を囲む海域には漁業資源が豊富に存在し、伝統的に漁業や水産加工業が地域経済の主軸となってきました。特にマグロやエビといった輸出向け水産品は、品質の高さから国際市場でも一定の評価を受けています。近年では、冷蔵設備や輸出インフラの整備も進められ、加工品の高度化や衛生管理の強化が図られています。こうした流れの中で、日本の食品加工技術や流通ノウハウの導入は、現地との協働において大きなシナジーを生む可能性があります。水産物の安定供給や加工品の輸出を視野に入れた中長期的なパートナーシップ構築も有望な領域です。

若い労働力と地域開発政策の後押し

スラウェシ島では、他の大都市圏に比べて若年層の比率が高く、労働力供給において有利な条件を備えています。こうした人口動態を背景に、インドネシア政府は「東部地域開発」政策の一環として、スラウェシへのインフラ投資や経済特区の設置を進めています。道路や港湾、電力などの整備に加え、産業団地の誘致や投資優遇制度の導入も積極的に行われており、企業にとってはコスト競争力のある新天地として魅力が高まっています。また、労働集約型産業に加え、教育・職業訓練を組み合わせた人材育成の取り組みも始まっており、今後の産業クラスターの形成が期待されています。中長期的に見ても、持続可能な成長が見込まれる注目エリアです。

第5章：【バリ島・東部諸島】観光・創造産業のポテンシャル

世界的観光地・バリ島の現在と新たな方向性

バリ島は言わずと知れた世界的な観光地であり、美しい自然環境と伝統文化、洗練されたホスピタリティによって多くの旅行者を魅了してきました。近年では、観光業に加え、リモートワークやスタートアップ拠点としての機能も高まりつつあります。特にコロナ禍以降は「デジタルノマド」向けのビザ政策や、IT関連施設の整備などが進み、クリエイティブな人材が集まる新しいエコシステムが形成されつつあります。また、ヨガ、ウェルネス、オーガニックフードといった分野でも国際的な注目が集まっており、観光と健康志向を融合させた新しい産業領域が成長しています。今後は、観光にとどまらず“暮らしの拠点”としてのバリ島という視点も、ビジネス機会を広げる鍵になるでしょう。

東部諸島に眠る未開発の資源と潜在力

バリ島の東に広がる東ヌサトゥンガラ州、マルク諸島、パプア州などの地域は、まだ十分に開発が進んでいない分、手つかずの自然や独自の文化が色濃く残されています。農業、漁業、鉱業、そして自然エネルギーといった基礎的な産業資源に加え、観光ポテンシャルも高く、将来的な市場拡大が見込まれます。たとえば、自然環境を活かしたエコツーリズムや、伝統文化と結びつけた体験型観光などは、訪問者の関心を集める新たな切り口となり得ます。ただし、インフラ整備が遅れている地域も多く、現地政府との協働や段階的な投資計画が成功のカギとなります。地域特性を理解し、長期的な視点で取り組むことで、高い社会的インパクトを持つ事業の実現も可能です。

クリエイティブ産業と地域経済の再構築

近年のインドネシアでは、国家戦略として「クリエイティブエコノミー（創造経済）」の育成が掲げられており、その先進地域としてバリ島は重要な位置を占めています。音楽、デザイン、映像、アート、工芸など、地域文化を起点にした産業が発展しており、国際的なイベントや展示会も活発に行われています。特に、観光と創造産業の連携により、地域に新たな雇用と価値を生み出す動きが強まっています。こうした潮流は東部諸島にも徐々に波及しつつあり、地元の伝統技術や自然素材を活用した商品開発、マーケティング支援、デジタル販路の構築など、多様なビジネス機会が見込まれます。単なる「観光地」としてではなく、文化的・創造的資源の活用拠点として、バリ島とその周辺地域は今後さらに注目を集めていくでしょう。

まとめ：ひとくちに「インドネシア」と言っても多様性の宝庫

インドネシアは、国としてひとつのアイデンティティを持ちながらも、地域ごとにまったく異なる特徴を有する「多様性の集合体」とも言える存在です。政治と経済の中心であるジャワ島、資源と物流の拠点であるスマトラ島、新首都を迎えることで再注目されるカリマンタン島、成長産業の集積が進むスラウェシ島、そして観光・創造産業の可能性を秘めたバリ島と東部諸島――それぞれが独自のポテンシャルと課題を抱えながら発展を続けています。

このような背景から、インドネシアにビジネス展開を検討する際には、「どこに」「どのような形で」進出するかを丁寧に見極めることが非常に重要です。一律の戦略ではなく、地域特性や文化、産業構造に応じた柔軟でローカライズされたアプローチが求められます。そのためにも、まずはインドネシアという国の“全体像”と“地域ごとの違い”を正しく把握することが、現地での信頼構築や持続的な成果につながる第一歩となるでしょう。

本記事が、皆さまのインドネシア理解の一助となり、より実りあるビジネスの出発点となれば幸いです。

なお、インドネシア市場での成功は机上の理論だけでは成功しません。現地の生きた情報と実行力が不可欠です。株式会社Visalは「Beyond the Desk. Into the Field.」をモットーに、他社とは一線を画したアプローチにて現地最前線での実行力を重視したASEAN進出支援を行っております。「所謂コンサルではない」現地実行共動パートナーとして、情報収集から戦略立案、実証検証まで貴社と同じ目線で伴走いたします。代表の齋藤をはじめ、インドネシア全34州での豊富な事業経験を持つチームが、現地一次情報の収集からパートナー開拓、販路構築まで一気通貫でサポート。「助言」ではなく、泥臭く現場で結果を出すパートナーをお探しの企業様は、是非お気軽にご相談ください。