インドネシアの関税制度の基礎知識 | インドネシアの関税率を調べる3つの方法 / インドネシアの小口輸入通関制度…ほか

掲載日：2023年04月03日

Digima～出島～

「Digima～出島～」は、海外ビジネスに関するあらゆる情報が集約された海外ビジネス支援のための専門プラットフォームです。「グローバル市場で成功する日本企業を10,000社作る」をミッションとして、海外ビジネスに関するニュースやノウハウ記事、海外進出サポート企業情報、海外ビジネス関連セミナーの掲載等を行っています。また、「企業検索」や「海外進出無料相談窓口」によるマッチングサービスなどを提供しております。

お問い合わせはこちら

「インドネシアの関税の基礎知識」を解説します。インドネシアの関税の体系・関税の種類・品目分類、日本とインドネシア間の輸入適用税率について、インドネシアの関税制度における特恵等特別措置、インドネシアの関税率を調べる3つの方法、インドネシアの小口輸入通関制度について…といったインドネシアの関税制度に関する基本情報をわかりやすく解説します。

世界でも随一の島嶼国であるインドネシア。ASEAN本部は首都ジャカルタにあり、東南アジアでは唯一G２０に参加している国でもあります。2001年以降、2016年まで15年連続の年4.5%を超える経済成長を継続しており、民間消費も盛んな国です。

そんなインドネシアの「関税の基礎知識」を改めて確認しておきましょう。

▼インドネシアの関税制度の基礎知識 | インドネシアの関税率を調べる3つの方法 / インドネシアの小口輸入通関制度…ほか

1. そもそも関税とは？
2. インドネシアの関税の体系・関税の種類・品目分類
3. 日本とインドネシア間の輸入適用税率について
4. インドネシアの関税制度における特恵等特別措置
5. インドネシアの関税率を調べる3つの方法
6. インドネシアの小口輸入通関制度について

▼アナタの海外ビジネスを成功させるために

7. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

1. そもそも関税とは？

関税とはなにか？

そもそも「関税」とはどんな税なのでしょうか？関税は「輸入品に対して課される税金」のことです。

ほかの税金と同じく国庫収入となるので、元来は国家の財源としての機能も重視されていましたが、今では他国からの輸入品に対して課税することで国内の産業を保護するという役割が主となっています。

関税率には2種類あり、それぞれ「条約」に基づいて設定されている関税率と、「法律」に基づいて設定されている関税率があります。

法律に基づいて設定されている関税率は「国定税率」と言い、日本では「関税定率法」と「関税暫定措置法」で定められています。

2. インドネシアの関税の体系・関税の種類・品目分類

関税に関する基礎の基礎に続いては、インドネシアの関税の体系・関税の種類・品目分類について見ていきましょう。

インドネシアの関税の体系

インドネシアの関税は、下記の５種類の税率に分類されます。

・一般税率
・CEPT （ASEAN共通効果特恵関税）税率
・FTA（自由貿易協定）の適用税率
・GSP（一般特恵関税制度）税率
・GSTP（世界的貿易特恵関税制度）税率

そして、協定や特例が存在しない相手国や品目に対して適用される一般税率には、「輸入関税」と「輸出関税」があります。

下記よりそれぞれ見ていきましょう。

●輸入関税

輸入関税の基本輸入税率は「最必需品」「必需品」「一般品」「贅沢品」の４つに分類されます。それぞれの税率の目安は下記のとおりです。

・最必需品…0～10％
・必需品…10～40％
・一般品…50～70％
・贅沢品…上限200％

インドネシアは国内産業保護の観点から、輸入品に対して高い課税を行う傾向にあります。近年では輸入工業品に対する関税は大幅に引き下げられていますが、2020年１月、インドネシア財務省は輸入関税の免除額を75ドルから3ドルに引き下げると発表しました。

インドネシアでは越境ECの人気が高まっており、ECを通じて輸入された商品の平均価格が3.8ドルとなっています。この規定はECを利用した輸入品への課税強化を目的としたものですが、個人向けの貨物も対象となるため、日用品などを国際郵便で受け取る際には、個人用であっても課税される可能性があるので注意が必要です。

●輸出関税

インドネシアでは、国内において原材料や燃料となる品目の保護を目的として、木材やカカオ豆、パーム製品など特定の品目に輸出関税が課せられています。

主な輸出品目と関税率は下記のとおりです。

・パーム製品：パーム製品24品目に対して課税。参考価格と品目によって最大262ドル/重量トン（MT）
・皮革：品目によって15％もしくは25％の関税率となる
・木材：品目によって、2％、5％、10％、15％の４種類の関税率が適用される
・カカオ豆：参考価格によって0％、5％、10％、15％の４種類の関税率を適用
・鉱物製品
1.金属鉱物コンセントレート：鉱物製品の中でも、6品目の金属鉱物コンセントレートに対しては、精錬設備の開発段階によって5％、2.5％、0％の3種類の関税率が適用される。
2.ニッケルとボーキサイト：10％(2022年1月11日まで)

関税の種類

インドネシアの関税は従価税が基本となっています。

従価税とは文字通り、価格に従って税率が決定する課税方式であり、課税対象となる商品やサービスの取引価格を基準として税率が定められます。

品目分類

2017年3月より、インドネシアのHSコードは8桁に変更されています。これはASEAN統一関税品目分類コード（AHTN）に合わせて変更されたものです。

インドネシアの関税率表は定期的に改定されており、最新の改定は2020年3月10日付です。関税率は定期的に確認するようにしましょう。

課税基準

インドネシアの輸入関税の課税基礎はCIF価格です。CIF価格とは、輸入品の卸売価格に加えて、運賃や保険料などを加算した合計額のことです。

輸出関税の課税基礎は輸出標準価格（HPE）であり、インドネシアのHPE決定基準は商業大臣規定で定められています。インドネシアの輸出標準価格は、市場価格に応じて財務大臣が毎月定めることになっています。

3. 日本とインドネシア間の輸入適用税率について

JIEPA（日本インドネシア経済連携協定）・AJCEP （ASEAN日本包括的経済連携）とは？

日本とインドネシア間においては、2008年7月1日に発効されたJIEPA（日本インドネシア経済連携協定）、2008年3月28日に日本が署名し、同年3月31日にインドネシアが署名したAJCEP （ASEAN日本包括的経済連携）を利用することで関税が減免されます。

JIEPA（日本インドネシア経済連携協定）には、自動車やその部品、スチールロール、電気・電子部品、鉱業、採掘、建設用機械などが対象となっている免税制度特定用途免税制度(USDFS)という制度があり、2012年関税率表には関税が免税となる品目として、251＋12品目が記載されています。

4. インドネシアの関税制度における特恵等特別措置

続いては、インドネシアの関税制度における特恵等特別措置について解説します。

① CEPT（AFTA共通効果特恵関税）

2010年よりATIGA（ASEAN物品貿易協定）に代わっています。

② ATIGA（ASEAN物品貿易協定）

CEPTに代わって2010年1月1日に発効されました。ATIGAの枠組みにおけるASEAN加盟国10カ国からの輸入にかかる10813品目の関税率が示されています。

③ AEC（ASEAN経済共同体）

ASEAN加盟国である、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオスの10カ国が一つの経済圏となることがASEAN経済共同体です。2015年に発足し、域内の関税撤廃を2018年までに完了しています。

④ ITA（WTO情報技術協定）

この協定によって、情報・通信機器の輸入関税が撤廃されました。

⑤ 日本インドネシア経済連携協定（JIEPA）

2008年7月に発効した協定で、全10813品目における2017年以降の輸入関税率が定められています。適用には原産地証明書が必要となります。

⑥ ASEAN日本包括的経済連携（AJCEP）

日本とインドネシア間では2018年3月に発効となり、2025年までの関税率が規定されています。対象は10813品目。

⑦〜⑪ その他の貿易協定

その他、インドネシアには、中国やインド、韓国など、さまざまな国との間で締結されている貿易協定があります。

⑦ ACFTA（ASEAN中国自由貿易協定）
⑧ ASEAN豪州・ニュージーランド自由貿易協定（AANZFTA）
⑨ ASEAN韓国自由貿易協定（AKFTA）
⑩ ASEANインド自由貿易協定（AIFTA）
⑪ インドネシア・パキスタン特恵貿易協定
⑫ パレスチナからの特定製品のための貿易便宜
⑬ インドネシア・チリ包括的経済連携協定
⑭ ASEAN ‐中国香港自由貿易協定
⑮ インドネシア・オーストラリア包括的経済連携協定

5. インドネシアの関税率を調べる3つの方法

インドネシアの関税率を調べる方法はおもに「World Tariff」「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」「税関などでHSコードを調べる」の3つ

このセクションではインドネシアの関税率を調べる方法について解説します。

前項までで解説した品目に対してのインドネシアの関税を調べるにはどのような方法があるのでしょうか？

そもそも輸出先での関税率を調べるのは容易ではありません。通常は下記のような複雑な調査を要します。

1,貨物のHSコードを特定 2,輸出国と輸入国の間のFTAの有無を調べる 3,相手国での一般関税率やFTA関税率、原産地規則を、協定文を読み確認する 4,上記で調べた以外に別のFTAの存在の有無を確認する 5,別のFTAがあった場合、どちらが関税率、原産地規則において有利かを検討する

これを見るとなかなか大変そうですが、最近は関税率を調べるのにとても便利なツールが用意されており、インドネシアの関税率を調べるには、下記の３つの方法があります。

① World Tariffで調べる
② RULES OF ORIGIN FACILITATORで調べる
③ インドネシアの税関などでHSコードを調べる

以下よりそれぞれの方法およびツールを見ていきましょう。

「World Tariff」で調べる

「World Tariff」で調べてみるのが1つ目の方法です。「World Tariff」とは、オンラインで利用できるFedEx社が運営する関税データベースのこと。本来は有料のツールですが、JETROのサイトからユーザー登録すれば日本居住者は無料で利用することができます（JETRO以外から登録してしまうと有料となるので注意！）。

この「World Tariff」には世界175カ国の関税率や関税関連情報が収録されており、HS番号をクリックするだけで原産国別に最も低い税率が表示されます。通常の関税だけでなく、特恵関税も確認することができる優れものです。

https://www.jetro.go.jp/theme/export/tariff/

「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」で調べる

「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」で調べるのが2つ目の方法です。

「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」とは、WTO、WCO、ITCが合同で開発した無料ツール。

複雑な関税調査の手間を省くことで、中小企業がより貿易を活発に行えるようになることを目指して作られた関税削減ツールです。

原産地規則のデータベースには190カ国以上で適用されている貿易協定のデータが入っています。情報を抽出するのも非常に簡単です。

https://findrulesoforigin.org/

インドネシア税関などで「HSコード」を調べる

3つ目はとても基本的な方法ですが、税関でHSコードを調べる方法もあります。最初にそもそもHSコードとは何かについて解説します。

HSコードとは、日本語では「輸出入統計品目番号」、「関税番号」、「税番」などと呼ばれる関税率を決めるために使われる世界共通の品目番号で、現在では200以上の国と地域がHSコードを使用しています。6桁が世界共通の番号であり、以降の数字は国によって桁数や数字が異なります。

インドネシアでは2017年3月より、8桁のHSコードが使われています。

インドネシアの国家システムであるINSW（Indonesia National Single Window/Kementerian Keuangan（INSW）/ インドネシア国家単一窓口）が運営するINTR ウェブサイトではHSコードを入力すると、関税率や特恵関税率、輸入に関わる規制法令などを調べることができます。こちらは検索するのにHSコードが必要なので、HSコードがわかっているときに使うと便利なツールです。

■日本関税協会の「Web輸出統計品目表」
https://www.kanzei.or.jp/statistical/expstatis/headline/hs1dig/j#hs1dig03
※日本側のHSコードを調べる

■インドネシア・ナショナル・シングル・ウインドウ・ポータルサイト（INSW）
https://insw.go.id/
※インドネシアのHSコードを調べる

6. インドネシアの小口輸入通関制度について

インドネシアでは少額・少量の輸入品であっても一般的な手続きを取る必要がある

インドネシアにおいて、商業用の輸入通関制度に大口と小口という区別はありません。少額・少量の輸入品であっても、一般的な手続きを取る必要があります。

とはいえ、少額免税制度がないわけではありません。インドネシアの少額免税制度は貨物の種類に応じて規定されています。

国際郵便・国際宅配便

前述したとおり、国際郵便や国際宅配便の送付物に対しての輸入関税の無税枠は、1送付あたり3ドルに引き下げられています。

3ドル〜1,500ドルの小口貨物は7.5％の輸入関税とVAT（付加価値税）が課税されます。1,500ドルを超える場合は通常の商業用貨物と同じように輸入関税と付加価値税が課せられますし、3ドル〜1,500ドルの小口貨物であっても、「HSコード4901,4902,4903,4904の書籍」「HSコード4202のかばん類」「HSコード61,62,63の繊維製品」「HSコード64の履物」は商業用貨物と同じ税金が課税されます。

サンプル

重機を含む車両は商品サンプルとはみなされませんが、それ以外で以下の条件を満たしたサンプルについては関税と物品税が免除となります。

●1つの商標・モデル・タイプにつき3個までのサンプルであること
●生産品・新製品を知るための使用が目的であること
●品質改良や研究を除き加工されておらず、かつ、譲渡や販売、消費目的ではないこと

旅行者の携行品

旅客一人あたり、FOB価格で500ドルまでの貨物については関税と輸入諸税は免除となります。

引っ越し貨物

引っ越し貨物の輸入に対する関税は免除となります。外国人の場合は有効期限が1年以上のITAS(暫定居住許可証)を取得していることが条件となります。
また、海外から国内に引っ越しする者の家庭で必要な貨物にしか免税は適用されず、自動車や商業目的の物品は適用外となりますので注意が必要です。

7. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

今回は「インドネシアの関税の基礎知識」と銘打って、インドネシアの関税の体系・関税の種類・品目分類、日本とインドネシア間の輸入適用税率について、インドネシアの関税制度における特恵等特別措置、インドネシアの関税率を調べる3つの方法、インドネシアの小口輸入通関制度について……などについて解説しました。

国内産業を守るため、かつては高い関税を輸入品に課していたインドネシアですが、貿易の自由化により、近年では関税は減免されています。とはいえ、小口貨物の免税対象額が変わるなど、状況によって関税率が変化していくことは今後もありえます。

インドネシアでは商品輸入およびサービス輸入に対しては、関税だけでなく付加価値税が課せられたり、一部については物品税も課せられたりするなど、インドネシアとの貿易を行う上では、関税制度だけでなくさまざまな税金についての知識が必要となります。

すべてを自社で調べようとせず、まずは専門家に相談してみませんか？専門コンシェルジュが、アナタのインドネシアビジネスをサポートする専門家をご紹介します。

『Digima〜出島〜』には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「インドネシアの関税制度について知りたい」「輸出入の貿易業務を行いたいが、取り扱う商品の関税について知りたい」「貿易業務について詳しく知りたい」「海外進出をしたいが、なにから始めてよいかわからない」…といった、関税を始めとする、輸出入・貿易を含めた多岐に渡る海外進出に関するご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

失敗しない海外進出のために…！最適サポート企業を無料紹介

（当コンテンツの情報について）
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。