SNI認証とは？インドネシア市場参入に不可欠な国家規格の基礎知識と取得ガイド

掲載日：2025年06月05日

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ASEAN最大の人口規模を持つインドネシアは、今や多くの日本企業にとって有望な輸出先・進出先の一つです。特に中間層の拡大や都市部のインフラ整備を背景に、消費財から建材、電気製品に至るまで、あらゆる分野で海外製品のニーズが高まっています。しかし、インドネシア市場に本格的に参入するためには、避けて通れない規制があります。それが「SNI認証（Standar Nasional Indonesia）」と呼ばれる、国家規格に基づく製品認証制度です。

このSNI認証は、日本でいうJISマークや、欧州のCEマークに近い制度で、インドネシア国内で販売・流通させる特定の製品には取得が義務付けられています。認証がないと通関が止まってしまったり、販売許可が下りなかったりといったリスクがあるため、インドネシアとの取引を進めるうえで、しっかりと理解しておく必要があります。

本記事では、SNI認証の概要や対象となる製品、取得に必要な手続き、費用・期間、そしてビジネス活用のポイントまでを網羅的に解説します。これからインドネシア市場への展開を検討している企業担当者の方にとって、実務に直結する一歩となる情報をご提供します。続く章では、SNI認証の基本的な知識から順に丁寧にご紹介していきます。

SNI認証とは？インドネシア国家規格の基本と背景

SNI（Standar Nasional Indonesia）とは何か

SNIとは「Standar Nasional Indonesia」の略で、インドネシア国家標準化庁（BSN：Badan Standardisasi Nasional）が制定・管理する国家規格のことを指します。日本のJIS規格や欧州のCEマークに相当する制度で、製品の品質、安全性、性能、環境への配慮などを担保するために導入されています。インドネシア政府は、消費者保護および産業育成を目的として、特定の製品分野でこのSNI認証の取得を義務化しており、対象製品をインドネシア国内で販売・流通させるには、原則としてこの認証が必要です。

特に建材、電気製品、自動車部品、食品・飲料などは対象となる範囲が広く、輸出企業にとっては事前の確認と対策が欠かせません。任意取得となっている分野もありますが、近年は義務化される品目が拡大傾向にあるため、常に最新の情報を把握しておくことが求められます。

SNI認証が求められる背景とその役割

SNI制度は、1990年代後半から段階的に整備され、2000年代以降はWTO/TBT協定（貿易の技術的障害に関する協定）に基づき、国際的な標準化への対応を強化するために本格的な運用が始まりました。その背景には、ASEAN経済共同体の進展とともに、インドネシア市場に流入する多様な製品の品質管理を図る必要性があったことが挙げられます。

また、国内産業の育成・保護の観点も見逃せません。輸入製品と国内製品との品質差や価格差を是正するため、一定の品質水準を設けることで、健全な市場競争を促す役割も担っています。このように、SNI認証はインドネシアの経済発展と市場秩序を支える制度として、政府主導のもとで年々その影響力を増しています。

日本企業にとってのSNI認証の重要性

日本企業がインドネシア市場で製品を販売・流通させる際、SNI認証の取得有無がビジネスの成否を左右することは珍しくありません。たとえば、認証がないために通関時に製品が差し止められる、販売ライセンスが発行されないといった事例も報告されています。これは特に義務化されている製品カテゴリーに該当する場合に顕著です。

さらに、SNI取得は単なる規制対応というだけでなく、現地バイヤーや顧客に対して信頼性を訴求する材料にもなります。製品が国家規格に適合していることを示すことで、現地の取引先やパートナー企業との交渉をスムーズに進める後押しにもなります。インドネシア市場における競争力を高めるうえでも、SNI認証は重要な要素となるのです。

SNI認証が義務化される対象製品とは？

義務対象となる主な製品カテゴリー

インドネシアでは、一定の社会的・経済的重要性を持つ製品群について、SNI認証の取得が義務付けられています。とくに義務化されている代表的なカテゴリーとしては、電気製品、自動車部品、建築資材、子供用玩具、食品・飲料などが挙げられます。例えば、LEDランプや冷蔵庫といった家電製品、ブレーキパッドやタイヤなどの自動車関連部品は、安全性確保の観点から厳格な規格適合が求められています。また、飲料水の容器や建築に用いる鉄筋など、生活や社会インフラに密接に関わる製品も対象となっています。

このように、SNI認証の義務対象は多岐にわたり、しかも年々追加・更新がなされているため、製品を輸出する前に最新のリストを確認することが欠かせません。とくに新しい製品分野に参入する場合や、規制が強化されるタイミングには注意が必要です。

任意取得が可能な製品とその活用法

すべての製品が義務化されているわけではなく、中には任意でSNI認証を取得できるものもあります。たとえば、家具、日用品、アパレルといった分野では、認証が販売の必須条件にはなっていないケースもあります。ただし、たとえ任意であっても、取得することで市場競争上の優位性を得られる可能性があります。インドネシア国内では、SNIマークが「品質の保証」として一定の信頼を得ており、消費者の購入判断やバイヤーの選定基準に影響を与えることも少なくありません。

そのため、競合との差別化や販路拡大を意識する企業であれば、任意製品であってもSNI取得を戦略的に活用する余地があります。とくに現地でのブランド構築やサプライヤーとしての信用を得たい場合には、取得を前向きに検討する価値があるでしょう。

SNI認証の取得ステップと必要書類

申請から認証取得までの基本的な流れ

SNI認証を取得するためには、インドネシア政府が指定する認証機関を通じて正式な手続きを踏む必要があります。まずは、該当製品のSNI規格が義務対象であるかどうかを確認し、認証対象となる仕様を明確にしたうえで、適切な認証機関（LSPro：Lembaga Sertifikasi Produk）に申請を行います。その後、認証機関による書類審査、工場監査、製品サンプルの試験が行われ、すべての要件に適合していると判断されれば、正式にSNI認証書が発行されます。

このプロセスには通常、数か月単位の時間が必要であり、場合によっては現地での追加試験や追加入力を求められることもあります。したがって、製品出荷のタイミングと逆算しながら、余裕を持って準備を進めることが重要です。また、申請は輸出企業単独で行うことも可能ですが、現地代理人（ローカルパートナー）を通じた手続きが求められるケースも多いため、事前に確認しておくと安心です。

必要となる主な書類と提出のポイント

SNI認証の申請時に必要となる書類は、製品の種類や申請スキームによって若干異なりますが、共通して求められる基本的な書類には以下が挙げられます。まず、会社登記簿や法人登録証明などの事業者情報を示す書類、次に製品仕様書や取扱説明書といった技術資料、さらに、過去の製品検査記録や品質マネジメント体制の証明書（ISOなど）が含まれます。

また、インドネシア語での提出が原則となるため、必要に応じて翻訳済みの文書を用意することが求められます。書類の不備や翻訳ミスが申請の遅れにつながることも多いため、事前に現地事情に詳しい支援者（コンサルタントや貿易実務代行会社）と連携しながら準備を進めることが望ましいでしょう。

認証試験と工場監査のポイント

SNI認証の過程では、製品そのものに対する試験（testing）と、製造現場に対する監査（auditing）が求められます。試験はインドネシア国内の指定試験機関で実施されるのが原則ですが、一部の製品については、日本国内で取得した第三者試験レポートが活用できる場合もあります。ただし、使用可能な試験報告書やラボの要件は厳密に定められており、あらかじめ認証機関と調整する必要があります。

工場監査については、品質管理体制（ISO 9001など）を中心に評価されることが多く、製造工程の安定性やトレーサビリティが審査対象となります。監査官が日本の工場を訪問するケースもあるため、スケジュールの調整や事前の模擬監査など、慎重な準備が求められます。認証取得後も定期的なサーベイランス（継続審査）が行われるため、長期的な視点での体制づくりが欠かせません。

SNI認証にかかる期間・費用・更新手続き

認証取得までに必要な期間の目安

SNI認証の取得にかかる期間は、申請のスムーズさや対象製品の分類、工場監査の実施状況などによって変動しますが、一般的には3か月から6か月程度が一つの目安とされています。書類の不備や試験の再実施が生じた場合にはさらに長期化する可能性があり、最長で1年近くかかるケースも存在します。とくに認証取得が義務化されている製品カテゴリでは、インドネシア側の審査が厳格に行われるため、事前準備の質が期間に大きく影響する点に注意が必要です。

また、工場監査の日程調整や現地でのサンプル試験の混雑状況によっても、プロセスが滞ることがあります。過去に認証実績のある製品や、現地にパートナー企業を持っている場合には、比較的スムーズに進む傾向があるため、初めて申請する際は、余裕を持ったスケジューリングをおすすめします。

認証費用の内訳と予算感

SNI認証の取得にかかる費用は、製品の種類や必要な試験内容、監査の有無によって大きく異なりますが、一般的にはおおよそ50万円〜150万円程度が目安となります。主な費用項目には、書類審査料、製品試験費用、現地での監査費用、翻訳費用、申請代行手数料（代理人を活用する場合）などが含まれます。

とくにインドネシア国内での試験が必要な場合、現地ラボの混雑状況やテスト方法によって試験費用が上下することがあり、製品単価に対するコスト負担は無視できません。一方で、SNI認証がないことで輸入が拒否されるリスクや、販路が制限されることを考慮すれば、認証取得は戦略的投資とも捉えられます。費用を抑えるためには、経験豊富な現地パートナーとの連携や、既存の試験結果の活用可能性を事前に確認することが重要です。

認証の有効期間と更新手続き

SNI認証には有効期間が設定されており、多くの場合、3年ごとの更新が求められます。更新には再申請と同様に書類提出や工場監査、場合によっては再試験が必要となるため、初回取得時と同等の準備が求められるケースもあります。ただし、初回取得以降に品質管理体制や製品仕様が大きく変更されていない場合には、更新手続きが簡略化されることもあります。

更新の際には、過去の監査レポートや試験結果、出荷実績などを提出することが求められる場合があり、日頃からの記録管理が重要です。また、有効期間の終了直前に更新手続きを行うと、一時的に認証が無効となり、販売停止などのリスクが生じるため、スケジュール管理と早めの準備が不可欠です。

SNI認証に関する注意点と現地事情

義務化対象品目とその見極め方

SNI認証はすべての製品に一律で義務付けられているわけではありませんが、インドネシア政府は安全性や消費者保護の観点から、対象品目を年々拡大する傾向にあります。とくに家電製品、建材、子ども向け製品、医療機器などは義務化されているケースが多く、販売前に認証取得が必須です。

問題は、この義務化対象が省庁ごとに細かく定義されているため、製品のHSコードや機能によって判断が難しい場合があることです。誤って非義務対象と判断し、輸入段階で通関できなくなる事例も報告されています。そのため、最新の規定や該当性は、インドネシア国家標準庁（BSN）や貿易省の公式発表を確認するだけでなく、現地の専門機関や通関業者に事前に照会することが望まれます。

通関時のトラブル事例とその回避策

インドネシアでは、SNI認証の有無が通関時に厳しくチェックされるため、書類不備や有効期限切れが発覚すると、製品の差し止めや罰則が科されることもあります。とくに初めて輸出する企業では、通関書類にSNI登録番号を正確に記載しなかったことが原因で貨物が保留される事例も少なくありません。

こうしたトラブルを避けるためには、輸出前に必要な認証ラベルや記載内容を明確にし、通関業者や販売代理店と密に連携することが重要です。また、商品パッケージへのSNIマークの表示ルール（サイズ、色、位置など）も定められており、これらを遵守していない場合も通関が滞る可能性があります。現地での「当たり前」は日本とは異なるため、細部にわたる実務面の確認が不可欠です。

現地販売パートナーとの連携の重要性

SNI認証の取得や維持には、現地での対応が求められる場面が多いため、信頼できる現地パートナーの存在が極めて重要です。たとえば、インドネシアでは認証申請において「現地法人」や「指定代理人」の存在が必要になることがあり、日本企業単独では申請が難しい場合があります。

また、実際に市場で製品を販売するにあたっても、現地パートナーが認証関連の説明責任や問い合わせ対応を担うことで、顧客からの信頼を得やすくなります。さらに、政府方針の変更や基準のアップデートについても、現地パートナーからの早期情報が競争優位につながる可能性があります。

したがって、SNI認証の取得は単なる「技術的要件のクリア」にとどまらず、現地市場との継続的な関係構築とセットで考えるべきプロセスと言えるでしょう。

まとめ：インドネシア市場攻略のためのSNI認証戦略

インドネシアでのビジネス展開を図る上で、SNI（Standar Nasional Indonesia）認証は単なる法令遵守の手段にとどまらず、現地市場に根ざした事業展開を進めるための重要なステップです。とくに対象品目においては、SNI認証がなければ輸入や販売ができないため、輸出計画の初期段階からこの制度を視野に入れることが欠かせません。

また、SNI認証の取得には、製品試験や現地申請など煩雑な手続きが伴いますが、それらを適切に管理することによって、現地での信頼性やブランド力の強化にもつながります。とりわけ日系企業にとっては、日本国内の品質基準との違いを理解し、柔軟に対応する力が求められるといえるでしょう。

本記事でご紹介した通り、SNI制度には対象品目や取得義務の有無、手続きの流れ、必要書類、所要期間・費用など、細かいポイントが数多く存在します。これらをしっかり押さえた上で、現地パートナーや認証機関と密に連携しながらプロジェクトを進行させることが、円滑な認証取得と事業の加速に直結します。

さらに、成功事例に見られるように、SNI認証は製品の「売り」を強化する要素としても活用可能です。BtoB市場での差別化や、バイヤーからの信頼獲得にも効果的であり、マーケティングやブランディングの観点からも注目すべき存在といえるでしょう。

インドネシアは今後も消費市場としての成長が見込まれる国です。その中で、SNI認証を単なる義務としてではなく、“現地との信頼構築の第一歩”と捉え、戦略的に活用していくことが、日本企業にとっての持続的な成功を導く鍵となるはずです。

なお、「Digima～出島～」には、優良なインドネシアビジネスの専門家が多数登録されています。「海外進出無料相談窓口」では、専門のコンシェルジュが御社の課題をヒアリングし、最適な専門家をご紹介いたします。是非お気軽にご相談ください。

本記事が、インドネシア展開を検討される日本企業の皆様にとって、実務の一助となれば幸いです。