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【2020年版】海外SNSランキング | 世界と日本のSNSユーザー数と普及率の違いを分析

掲載日:2021年01月26日

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日本を含む世界のSNSユーザー数や普及率、その特徴や海外ならではの利用状況も併せて、ランキング形式で考察していきます。SNSは個人のみならず、企業も有効活用していることはご存じの通り。プロモーションやブランディングやリサーチなど、その用途は様々です。

もちろん、海外ビジネスを行う上でも非常に有効な手法となります。そのため、日本を含む世界各国それぞれのSNS利用状況と、その特徴を理解しておく必要があります。なぜなら進出先の国によって、SNS普及率や利用状況が、日本と大きく違うからです。

たとえばチャットサービスという軸で見た場合、日本ではLINEがチャットアプリの主流ですが、海外ではWhatsAppやFacebook Messengerなどがその主流であったりと状況が大きく異なるのです。

また、2020年8月6日、米トランプ大統領が、中国の人気SNS「TikTok(ティックトック)」と「WeChat(ウィーチャット / 微信)」との取引を禁止したことが話題となりました。今後、このような米中貿易戦争の政治的な影響はもちろんのこと、新型コロナ後の人々の生活スタイルの変化によって、世界の各SNSのユーザー数が大きく変動することも懸念されています。

本テキストでは、そんな激動の世界での人気のSNSランキングを主軸に、それぞれのSNSの特徴、活用ポイントなどを解説していきます。自社の海外ビジネス成功の助けとするためにも、海外のSNSの事情を把握し、各サービスを有効活用していきましょう!

(※2021年1月追記)2021年現在、新型コロナの影響もあり、これまで以上に、WEBを活用したデジタルマーケティングおよびオンライン上での販路拡大のニーズが拡大しています。
こと中国のような、インターネットユーザーが右肩上がりで増加している新興国のプロモーションにおいては、その傾向が顕著となっています。
本記事では、その中国をマーケットとする日本企業のオンラインマーケティング施策を推進するWEBサービス「HLデラックス」についても、併せてご紹介いたします。

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1. 世界と日本のSNSの違いとは? ユーザー数と普及率を比較

2020年の日本のSNS利用者数は7,795万人(普及率80.3%)※見込み

まずは日本におけるSNSの利用状況から見ていきましょう。 ICT総研の「2020年度 SNS利用動向に関する調査」によると、日本国内におけるSNS利用者数は年々増加傾向にあり、2020年末には7,975万人に達する見込みで、国内ネットユーザー全体で占める割合も80.3%に達する見込みとされています。

2019年末の時点で日本国内のネットユーザーは9,960万人と推定されており、そのうちSNS利用者は全体の78.2%となる7,786万人でした。

2020年における年間純増者数は189万人となる見込みで、このままいくと国内のSNS利用者は1ヵ月平均で約16万人の増加を続けているとされています。

このままの推移で日本国内におけるSNSの普及が進むと、2022年末にはSNS利用者数は8,241万人(ネットユーザー全体に占める利用率が83.3%)に達する見通しです。

※すべてICT総研調べ

世界のSNSユーザー数と普及率

続いて世界全体のSNS利用状況を見てみましょう。

2020年における世界のSNSのユーザー数は39億6,000万人(普及率51%)となっています。

ちなみに世界人口は77億9,500万人とされており、インターネットユーザー数は45億7,000万人(普及率59%)、モバイルフォンユーザー数は51億5,00万人(普及率66%)となっています。

※参照:
『Digital 2020 – We Are Social』

2. 日本で人気のSNSユーザー数ランキング

日本で人気のSNSランキング

このセクションでは日本におけるSNS環境について考察していきます。まずは日本で人気のSNSをランキング形式で見てみましょう。

日本国内のSNS月間利用者数

■1位:LINE 8,300万人
■2位:Twitter 4,500万人
■3位:Instagram 3,300万人
■4位:Facebook 2,600万人
■5位:TikTok 950万人
■6位:Pinterest 530万人
■7位:Linkedin 200万人


各SNSの詳細については次項以降で述べていきますが、日本人ユーザーにとっては納得の結果だと思います。ただ、こういったSNSの人気ランキングも海外ではその限りではなく、日本のSNS事情はガラパゴス化していると見る向きもあることは心に留めておいていただければと思います。

※出典:
『日本・世界のSNSユーザー数まとめ』Insta Lab

3. 世界で人気のSNSユーザー数ランキング

世界で人気のSNSランキング

続いては世界のSNS利用者数ランキングです。

世界のSNS月間利用者数

■1位:Facebook 24億9,800万人
■2位:YouTube 20億人
■3位:WhatsApp 15億人
■4位:WeChat 11億6,500万人
■5位:Instagram 10億人
■6位:TikTok 8億人
■7位:Linkedin 6億7,500万人


先述のように、日本で1位のLINEは1億6,400万人(※主要4ヵ国)、同じく日本2位のTwitterは3億3,960万人と、日本のランキングとは様相が大きく異なることが分かります。

※出典:
『日本・世界のSNSユーザー数まとめ』Insta Lab

米トランプ大統領が「Tiktok」「WeChat」との取引を禁止へ

2020年8月6日、アメリカのトランプ大統領は、人気SNS「TikTok(ティックトック)」を傘下に置く中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)と、同じく人気SNSアプリ「WeChat(ウィーチャット / 微信)」を運営する中国の騰訊控股(テンセント)との取引を45日以内に禁止する大統領令に署名しました。

この大統領令は、「国際緊急経済権限法(IEEPA)」と呼ばれる、制裁対象に指定した団体などとのアメリカ企業やアメリカ国民の取引を制限する権限を政権に認める法律に基づいており、かねてからトランプ大統領は、TikTok(ティックトック)とWeChat(ウィーチャット)は、アメリカ国民の個人情報に対する「重大な脅威」との認識を示していました。

さらにトランプ大統領は、先述の国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づいて、非常事態宣言を行えば、強制的に米企業を中国から撤退させられるとも発言していますが、アメリカ国内の専門家はこうした権限を有するとの大統領の主張に対して疑問を呈しています。

TikTok(ティックトック)をめぐっては、米マイクロソフト社が中国バイトダンス社と買収交渉を進めており、トランプ大統領は交渉期限を9月15日までに設定していましたが、2020年8月24日、「TikTok(ティックトック)」は、トランプ大統領がバイトダンスとの取引を禁止したことを巡って、アメリカ政府を提訴したと発表しています。

今回のトランプ大統領による「Tiktok」「WeChat」との取引禁止の背景には、2018年より勃発した米中貿易戦争が大きく影響しています。

先述したように日本と世界のSNSランキングには上位に大きな乖離がありますが、今後世界各国においても、中国発とアメリカ発のSNSおよびインターネットサービス利用者数の国ごとの乖離、および分断が懸念されます。

次項からは、今回ランクインしたサービスを中心に、各SNSの特徴や利用者数について解説していきます。

4. 世界におけるFacebookの特徴と利用概況

Facebookの特徴

FB


ここからは具体的なSNSについてその特徴や利用者数、人気の国を見ていきます。

まずはSNSの代表格、Facebook(フェイスブック)。

近年ではビジネスアカウントの利用も増加中。Facebookページを持てばネット上で検索され、Facebookアカウントを持たない人でも閲覧できるため、認知度向上や問い合わせ増加が期待できます。

また、大きな特徴として、その他のSNSと比べ「匿名性が低い」ことが挙げられます。基本的には実名がアカウントの基本になっているためです。そのため、Facebookが取得しているユーザーデータの精度は高く、ターゲティング広告などの精度の高さにもつながっています。

ただし、EUで施行されたGDPR(= 一般データ保護規則 ※)など、ユーザーデータの利活用化に関しては、様々な課題が出てくることも予測されています。

※GDPR:「General Data Protection Regulation」(日本語訳:一般データ保護規則)の略語。EU域内の個人情報保護を規定する法律として制定。2016年4月27日に採択され、2018年5月25日より適用。これまで個人情報とみなされていなかったCookieなどのデータも対象となり、これらをオンライン上で取得する際にはユーザーの同意が必要になる

現在も世界最強(?)SNSとしての地位をキープ

日本国内では10代の利用こそ乏しいものの、30代〜60代では継続的に利用されており、2019年の月間アクティブユーザー数は2,600万人。世界全体では月間アクティブユーザー数23億8,000万人、対前年比8%増。今なお最強SNSといえます。

ユーザー数比較ではインドが世界一で2億7,000万人、2位以降はアメリカ1億9,000万人、インドネシア1億3,000万人、ブラジル1億2,000万人と続きます。

5. 世界におけるTwitterの特徴と利用概況

Twitterの特徴

TW


短い文章をメインに、写真や動画なども投稿できる代表的SNS、Twitter(ツイッター)。Instagramなどにはない「リツイート機能」による拡散力が魅力のSNSです。リツイートとは、一言で言えば「引用」で、他人の投稿をワンタッチで紹介することができる機能です。

国別利用者数ランキングは1位がアメリカ・2位が日本

2019年4月、世界の月間アクティブユーザー数は3億3,000万人。2018年から月間アクティブユーザー数が下がったのは気になるところですが、日本での人気は未だ高く、日本語のツイート量は常にトップクラス。

ユーザー数はアメリカが1位で4,900万人、2位日本3,700万人、3位イギリス1,400万人、サウジアラビア1,000万人、トルコ900万人と続き、他のSNSとは異なるランキングです。

Twitterで活用すべきはその拡散力

リツイート機能を有すため強い拡散力を持つTwitterは、大手から中小まで多くの企業がアカウントを持っています。たった1つのツイートがバズることで大きな注目を集めたり、宣伝事項を掲載するだけでなく、企業同士のTwitter上での自由なやりとりが話題を呼ぶケースも見られます。

6. 世界におけるLINEの特徴と利用概況

LINEの特徴

LINE


無料チャットアプリとして日本で圧倒的シェアを誇るLINE(ライン)。主な利用国は日本、タイ、台湾、インドネシアの4ヵ国となっています。

LINE以外にも海外には様々なチャットツールが

世界の月間アクティブユーザー数2億1,700万人超、上記主要4ヵ国での月間アクティブユーザー数1億6,500万人。日本国内では月間アクティブユーザー数8,000万人、ユーザーの半数以上が40歳以上と報告されています。

なおチャットツールとしてはアメリカならMessenger(Facebook)、中国は規制があって自国のサービスが利用されるためQQ(テンセント(騰訊)QQ)やWeChat(ウィーチャット)、韓国ならKakaoTalk(カカオトーク)とそれぞれメジャーなSNSが異なります。

ユーザーに直接メッセージを送れるビジネスツールとしての活用も

企業がLINEをビジネス活用すれば、ユーザーやファンにメッセージをダイレクトに届けることができます。タイムラインによる不特定多数へのPRから、1対1のトークまで、様々な活用方法があるのが魅力です。

7. 世界におけるInstagramの特徴と利用概況

Instagramの特徴

Instagram


「インスタ映え」という言葉とともに一世を風靡した写真共有アプリ、Instagram(インスタグラム)。日米ともに20代30代を中心に利用されています。若年層はラインよりもインスタでコミュニケーションを済ますという人も出てくるほど、浸透しているサービスです。

1日に投稿されるストーリーは5億以上

世界における月間アクティブユーザー数は10億人以上、デイリーアクティブユーザー数5億人以上、1日に投稿されるストーリー(動画)数5億以上、日本国内の月間アクティブアカウント数は2019年3月時点で3,300万人。

海外ではアメリカがユーザー数1億1,000万人でトップ、次いでブラジル7,000万人、インド6,900万人、インドネシア5,900万人となっています。

インフルエンサーマーケティングツールとしての強み

日本では2019年3月末時点で月間アクティブアカウント数3,300万にのぼり、3年半ほどで4倍に伸びています。

若い世代への影響は特に大きく、有名人から一般人まで、Instagramでフォロワーを増やした人がインフルエンサーとして活躍。Instagramをプラットフォームにしたインフルエンサーマーケティングを導入している企業が世界中で数多く存在します。

8. 世界におけるTikTokの特徴と利用概況

TikTokの特徴

tiktok


中国発のショートムービー動画共有アプリTikTok(ティックトック)。若年層を中心に爆発的な伸びを見せています。2019年の時点で、世界年間ダウンロード数が10億件を突破。

運営元のバイトダンスが香港取引所に株式上場を検討

2019年2月に発表された日本国内の月間アクティブユーザー数は950万人。中国では1億5,000万人が利用しており、他にもカンボジア、日本、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナムとアジアエリアで強い人気を見せます。

2019年第一四半期、App Storeで最もダウンロードされたのはTikTok(3,300万ダウンロード)でした。

サービス運営元のバイトダンス(北京字節跳動科技)は世界最大のユニーコン企業として知られていますが、今年10月、2020年3月までに香港取引所に株式上場を検討している旨を発表。世界中で大きな話題となったのも記憶に新しいところです。

有名グローバル企業もTikTokとコラボ

グローバル展開をする企業もTikTokとコラボしており、15秒と短い動画ながら、GUESSやユニクロといった有名企業と共に様々なコンテンツを配信しています。今後もTikTokをプラットフォームとしたビジネス活用をする企業も増えていくことが予想されます。

9. 世界におけるWhatsAppの特徴と利用概況

WhatsAppの特徴

whatsapp


アメリカ発、世界でもっとも利用されているチャットアプリといえばこのWhatsApp(ワッツアップ)。LINEと比較すると送信できるものや既読表示、グループ機能などの基本スペックは同じですが、ユーザーとしては「オンライン中なのが相手にわかる(わかってしまう)」というのは大きな差です。

世界最強のチャットアプリとして君臨

世界のアクティブユーザー数は180ヵ国以上15億人にのぼり、インドでは月間アクティブユーザーが4億人を突破しています。

2017年の対人口WhatsApp利用率はサウジアラビア73%、マレーシア68%、ドイツ65%、ブラジルとメキシコ56%、トルコ50%に上りました。すでにヨーロッパではWhatsAppが主軸のチャットツールと言えるでしょう。

欧州の「日常会話」を支えるサービス

世界で300万社がWhatsAppをビジネス利用しているというデータもあります。ビジネスへの活用方法としては、現地でのやりとりはもちろん、LINEと同じくユーザーへのメッセージ送信やカスタマーサポートがメインとなっているようです。

10. LinkedInの特徴と利用概況

LinkedInの特徴

linkedin


LinkedIn(リンクトイン)はビジネス特化型のSNS。転職活動や採用、ビジネス上のネットワーク作りのために、世界中で多くの人が活用しています。日本ではまだ浸透過程にありますが、海外では当たり前のように利用されているサービスです。

日本以外での利用率の高さに注目

登録者数は世界で6億3,000万人以上。アメリカでは1億6,000万人、インド5,900万人、中国5,000万人、ブラジル3,700万人、イギリス2,700万人、フランス1,800万人、その他インドネシアでも1,300万人が利用しています。

一方、日本では労働人口から考えれば少ない200万人程度とされています。

グローバル人材確保の必須ツール(!?)

海外の会社や外資系企業で働きたい人や、海外の人材を探したい企業にとっては、LinkedInを使うメリットは大きいといえます。メルカリやエクスペディアを始め、LinkedInを利用する企業が続々と増加しています。

11. 世界におけるPinterestの特徴と利用概況

Pinterestの特徴

pinterest


アイデアをピン留めするように、ネットで見つけた画像をブックマーク保存できるPinterest(ピンタレスト)。画像をクリックすれば元のサイトに飛ぶことができ、「良いと思ったものを将来のために集めておける」サービスで、この点Instagramとは異なります。

Pinterest利用者の大半が女性

世界の月間アクティブユーザー数は2.5億人20代を中心に利用され、全アクティビティの大多数が女性というのが特徴です。日本での月間アクティブユーザー数は2018年時点で400万人ですが、今後の広がりに期待ができます。

感度の高いユーザーと出会いたい企業にオススメ

画像を基軸に「良い」と思ったものを集めるパーソナルなサービスのため、企業アカウントをつくり、それをフォローしてくれるユーザーがいれば、親和性の高さが期待できます。感度の高いユーザーに情報を発信したいファッション系の企業を中心に、今後はマーケティング利用が拡大していく可能性もあります。

12. 世界における Snapchatの特徴と利用概況

Snapchatの特徴

snapchat


Snapchat(スナップチャット)は海外の若者を中心に人気のメッセージ機能つき写真共有アプリです。とくに被写体の性別や年齢を変えたり、顔の交換、着ぐるみつきの写真が撮れる「フィルター」機能が有名です。相手へ送信した写真は最大10秒で消える気軽さも人気の理由とされています。

アメリカで圧倒的人気を誇るSnapchat

世界のデイリーアクティブユーザー数が1億9,000万人超という驚異的な利用者数を誇るSnapchat。もっとも使われている国のトップはアメリカで9,755万人。次いでフランス2,000万人、イギリス1,815万人と、欧米各国がトップ3に並びます。日本の利用者数は公開されていませんが、認知度、利用者数ともにもう一つといったところです。

前評判を大きく裏切ったSnapchatならではの発想とは?

10代・20代を中心に人気のSnapchatですが、ビジネスへの活用法としては、アメリカのマクドナルドが実施した有料のジオフィルター(位置情報と紐付けた限定のフィルター)利用による店舗への来客促進なども挙げられます。

さらに注目したいのは「消滅する写真サービスなど流行りっこない」との前評判を大きく裏切ったSnapchat独自の発想に基づいたビジネスモデル。世界中で乱立するSNSの中でシェアを獲得するには、そのような既存の価値観を反転させた独自のスタイルこそ重要であるという好例です。

13. 《まとめ》SNSとはその国で生活する人々の「日常」そのもの

SNSも郷に入っては郷に従え

以上、世界で最も使われている9つのSNSを紹介しました。国によって浸透しているSNSには差があるものの、今後の飛躍が見込まれるサービスも多数存在します。

本稿では割愛しましたがInstagramやWhatsAppはFacebookが買収しており、既存のチャットサービスであるMessengerとどのように統合を試みるのか、目が離せない状態です。

SNSは、その国に生きる人々の「日常」そのものです。だからこそ、海外進出を考える際は世界各地のSNS事情(どんなユーザーがどのような目的で使っているのか?)をおさえ、現地にマッチするSNS戦略を立てていくことが大切です。

14. 中国での新規顧客を獲得できるWEBサービス「HLデラックス」とは…?

中国に進出した日本企業が直面する6つの課題とは…?

最後に、中国をマーケットとする中国ビジネスにおいて、日本企業の多くが下記のような困難な課題に直面していることはご存じでしょうか?

① 限られた予算で中国国内の地場企業に太刀打ちできない(※中国に進出した日系企業が10名以下の中小企業の為)
② 日本人、または日系企業のみと取引するので、中国国内の新規顧客がまったく増えない
③ 中国現地で営業マン採用しても、すぐに辞めてしまったり、期待する成果が上がらない
④ 中国の展示会に出展するも、実質的な効果がなく、むしろマイナス…?
⑤ 多額の予算を宣伝・広告費に費やしているが、費用対効果が見込めない
⑥ 中国事業の現地化がなかなか進まない。売上を上げる手段が思いつかない

中国国内で日本の中小企業が売上を増やす為の王道とは…「最小限の投資で最大限のリターンを得る」ことです。

では、中国市場での新規顧客が増えず、売上が増えないという困難な現状の場合、いかにして解決すればよいのでしょうか? 中国市場に投資できる限られた予算で最大の効果を得るには、どうすればよいのでしょうか?

コロナ期間でも30%以上の業績アップが可能!? WEBマーケティングサービス「HLデラックス」とは?

今回ご紹介する『HLデラックス』とは、そんな中国市場での新規顧客開拓・販路開拓に悩む日本企業をサポートする、費用対効果が高く、コロナ期間でも30%以上の業績アップを可能とする、WEB制作・運用と中国国内のSEO(※)対策による上位検索表示(※中国最大の検索エンジン・百度(Baidu)での検索)がセットになったマーケティングサービスです。


SEO=Search Engine Optimizationの略。日本語では「検索エンジン最適化」という意味。オンライン上の検索エンジンの検索結果において、特定のWEBサイトが上表示されるようにWEBサイトの構成を調整することを指す

中国オンラインマーケの成功は、中国最大の検索サイト「百度(Baidu)」での上位表示にかかっている?

「HLデラックス」なら、日本人好みのデザインはもちろん、中国国内のターゲット企業に検索される効果を追求したWEBサイトの制作のみならず、サイト自体の運営も代行します。

誤解を恐れずに言えば、中国国内のウェブサイト運営の成功の秘訣は、一重に、中国最大の検索サイト「百度(Baidu)」の検索結果の上位表示がされるか否かにかかっています。

なぜなら、オンラインマーケティングにおいては、WEBサイトをただ制作してアップしたままでは大きな効果が見込めません。いかにして多くのユーザーに閲覧してもらい、かつ自社のサービスおよび商品の認知度を高めるかが重要とされているからです。

WEB制作から競合分析&SEO運用まで効果が出るまで無償対応! WeChat(微信)に連動したWEBサイト構築も可能!

日本国内はもちろんのこと、ことネット環境も文化も商習慣も異なる中国において、自社サイトを中国のオンライン検索で上位表示させるのは至難の業です。

中国のオンラインマーケットに特化した「HLデラックス」のサービスには、中国国内最大手検索サイト「百度(Baidu)」での検索上位表示を強化したSEO(=Search Engine Optimization/ 検索エンジン最適化)運用が含まれています。

そして、当然ながら日本のユーザーと中国のユーザーとでは、それぞれ〝刺さる〟ポイントが異なります。「HLデラックス」なら、中国ネットユーザーの嗜好を研究し尽くした、中国市場に最適なWEBサイトのデザイン構築(orリニューアル)も可能です。

また、中国マーケットにおける競合は中国企業となることがほとんどですが、同じ日本ならともかく、中国語で構成された競合サイトを、日本企業である自社で分析するのは容易ではありません。その点「HLデラックス」なら、長年の中国マーケティングの経験に裏打ちされた競合分析で、中国の地場企業に負けないWEBマーケティングを提案いたします。

加えて、世界中で10億人以上のユーザーを擁する中国発のメッセンジャーアプリ「WeChat(微信)」とも連動した実用性の高いWEBサイトの構築も可能です。

つまり、「HLデラックス」とは、SEO運用に加えて、デザインや競合分析も含めた、中国オンライン市場に特化した全方位型のデジタルマーケティングサービスなのです。

中国のみならず、その国のターゲットユーザーのニーズにフィットしたWEBサイトを制作した上で、海外現地の検索サイトに上位表示させる。この施策こそが非常に重要であり、それこそが中国および海外のオンラインマーケティングにおける最優先ミッションであるといっても過言ではありません。

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今回は「世界のSNSユーザー数の普及率と推移」ついて考察しました。

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(参考文献)
「Global social media research summary 2019」Smart Insights
『Global No.1 Business Data Platform』statista
『10 TikTok Statistics That You Need to Know in 2019 [Infographic]』Obelo
『WhatsApp 2019: Stats and Facts』99firms.com

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この記事を書いた人

「Digima〜出島〜」編集部

「Digima〜出島〜」編集部

株式会社Resorz

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    我々はその課題を

    (1)海外事業の担当人材の不足
    (2)海外事業の運営ノウハウの不足
    (3)海外企業とのネットワーク不足

    と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
    また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
    そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。

  • 株式会社エイブル

    ~海外不動産ワンストップサービス~ 海外不動産はエイブルにお任せ下さい!

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    10000
    価格
    3
    対応
    3
    スピード
    3
    知識
    3

    弊社は国内外で800以上の店舗を展開しております。海外拠点では海外進出を検討されている日系企業様へ、現地法人の設立支援、事務所の紹介、駐在員用住宅の紹介、店舗/工場の紹介と入居後のアフターフォローを中心にサービスをご提供しております。
    海外拠点では、日本人向けの住宅を数多く取り揃えておりますので、海外進出の際は、豊富な経験と安心の日本ブランドの弊社に是非ともお任せください。


    *支援実績*

    ① 海外15拠点にて現地法人の設立支援、事務所、住宅、店舗/工場の賃貸や売買の不動産サービスをご提供
    ② 海外実績32年(1店舗目:香港支店)
    ③ 取引実績法人数:1万社以上


    *弊社の具体的なカバレッジエリアは下記となります*

    ① アメリカ(ニューヨーク・ボストン)
    ② イギリス(ロンドン)
    ③ 中国(上海・広州・深セン・北京・天津・長春)
    ④ フィリピン(マニラ)
    ⑤ ベトナム(ハノイ)
    ⑥ 韓国(ソウル)
    ⑦ シンガポール (全域)
    ⑧ 台湾 (台北)
    ⑨ 香港 (全域)

  • 株式会社ダズ・インターナショナル 

    東南アジア・アメリカにて現地スタッフと共に"貴社の海外事業部"を担います。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    230
    価格
    5
    対応
    5
    スピード
    5
    知識
    4

    アメリカ・東南アジア・東アジアへ進出する日本企業をサポートします。
    当社は“提案する企業で在ること"をコンセプトとしています。
    サポートはコンサルティング・海外プロモーション・海外販路開拓にて構成されています。

    これまでの事例により得たノウハウから日本企業の海外進出における
    “成功から学ぶ鍵”と、”失敗から取得する転ばぬ先の杖”を持っています。
    失敗を伝えるためには成功から、成功を伝えるためには失敗から提案します。

    その根幹として最も大切にしているのは、プロジェクトマネージメントと
    マーケティングを下地にした戦略コンサルティングです。


    『海外進出に必要なプロジェクトマネージメント』

    プロジェクト(計画)マネージメント(立案〜管理〜調整)はどんなことにも必要です。
    目的達成のために、いつ・だれが・なにを・どこで・どうするのか。
    ゴールからの逆算で進む計画立案から、管理・調整を当社がサポート致します。


    『海外進出に必要なAPAサイクル』

    分析(Analysis)→提案(Proposal)→実行(Actions)のサイクルはどんなことにも必要です。
    貴社の情報・海外進出企業の事例から考える傾向と対策(失敗と成功)から、
    どんな方法でやるべきか仮説を立て、実行することが必要なサイクルです。

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    ❖広告運用・当社メディア広告(海外プロモーション)

    ターゲット国でのWebサイト・LPへの集客・周知を目的とした広告運用をサポート。
    海外向け広告運用で留意すべきは、ターゲット国での媒体特性を理解することから始まります。
    このような下地の精査を怠ると、無駄打ちが増えてしまうことは言うまでもありません。

    現地を熟知したパートナー企業と連携を図り、ヒアリングを充実させ、目標のCPAから始まる広告・キーワード選定を行い、広告出稿〜運用改善を行います。当社はクリエイティブ機能を持つことからワンストップでサポートします。

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    ❖インフルエンサー・SNS(海外プロモーション)

    アメリカはもちろん、特に東南アジアではSNSユーザー動向が急激に伸びていることから、
    インフルエンサーや、より専門性の高いKey Opinion Leader(KOL)の存在感・影響力を起用した施策が効果的です。
    わかりやすく言えば、貴社の客寄せパンダを現地インフルエンサー・KOLに依頼する施策です。

    当社はDOES FACTORYというインフルエンサーチームも持っており、様々な分野に強いインフルエンサーやKOLをアサインすることができることに加え、現地インフルエンサープロダクションとの連携も積極的に行います。
    商材特性・媒体に最適な施策・効果測定をサポートします。

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    ❖翻訳・言語(海外プロモーション/海外販路開拓)

    「翻訳はGoogle翻訳で」そんな言葉をよく耳にしますが、私はこの言葉に対して、
    「あなたはAmazonで購入する時、どんな風に検索していますか?」と尋ねます。
    日本人特有の流行言葉や検索ワードで検索して商品にたどり着いていることがよくあるはずです。

    Google翻訳はとっても優秀ですが、ローカライズワードには変換してくれません。
    当社は"実際に使われる言葉"に翻訳することの重要性を各施策から学習しています。
    特にオンラインでは正しい翻訳が正解ではなく"当たる翻訳"が正解となります。

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    ❖サイト制作(海外プロモーション/海外販路開拓)

    多言語化サイト・LPを現地の言葉に翻訳をする多言語化だけではなく、現地のターゲットとするペルソナに合わせた「ローカライズ(現地最適化)サイト」として、サイトを見る・利用する人のUI/UXを考慮した制作を心がけています。 

    日本のサイトと違って、海外で見られる・利用されるサイトはテキストの文量が少なく、視覚的訴求をシンプルかつ強いインパクトにすることが好まれる傾向があります。

    プロモーションでは多くのユーザーや関係各社が貴社のWebサイト訪問を考慮し、ローカライズが大きな意味を持ちます。

    販路開拓では貴社がグローバルとしての取り組みをどこまで真剣に考えているかをサイトで判断されることが多くあることから、現地企業にとってわかりやすいだけではなく、信頼を与えられるローカライズが大きな意味を持ちます。

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    ❖動画制作(海外プロモーション/海外販路開拓)

    見てわかる(言葉による説明が要らない)動画は認知科学として直感に訴える“視覚優位性”として有効です。
    当社が得意とする企画・制作しているコンテンツは下記を積極的に制作しております。
    ∟会社紹介・プロモーション動画
    ∟インフルエンサー・KOLを起用した動画 ※当社DOES FACTORYに所属するタレントを起用
    ∟インフォグラフィックスという図や表を視覚的に分かりやすく説明する動画制作
    ∟eラーニングコンテンツ(外国人材向け教育含む)

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    ❖クラウドファンディング(海外プロモーション/海外販路開拓)

    クラウドファンディングの目的は、資金集めだけではありません。
    この施策はローコストでできるテストマーケティングとしてとても優秀な施策です。
    試作品開発・テストマーケティング・製品生産など効率的な市場参入に向けたテストマーケティングにもなります。

    このことは貴社が狙う市場の製品ニーズが事前に把握できることから生産過程に発生する在庫リスクの軽減や効率的な販売計画を立てられる施策となるうえ、プロモーション要素も含んだものとなり、育てながら広めることのできる新しい手法となります。
    従来はマーケティング→仮説→提案という順番を経ていくものでしたが、これをパラレルで実現可能なものとなります。

    ------

    ❖販売代理店探し/交渉(海外販路開拓)

    現地市場に参入するためには現地で市場を掴む販売代理店とつながることが近道です。
    しかし、販売代理店によってもどんな販売チャネルに強いのか、どんな流通に長けているか、千差万別です。

    貴社サービス・商品をどんな販路で開拓していくべきか、最適な販売代理店を探し〜交渉のサポートします。
    現地販売代理店をただ紹介するだけでなく、交渉がスムーズに進むために必要なノウハウを持ち、ZOOMなどの3社ミーティングにて当社スタッフが同時通訳のような形で、ミーティングサポートをすることも可能。

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    ❖運用手続き・海外EC出品代行(海外販路開拓)

    EC出品代行はもちろん、それに伴うFDA申請・輸出入に関わるサポートをします。
    これまでの経験から考えると、ECに出品しただけでは売れません。
    人が集まり、心を掴んでモノは売れます。
    海外ECはたくさんありますが、一言で言えば"置く場所"です。
    当社は場所に置く前から置いた後までを考慮したサポートを心がけます。

    また、とても重要なことは出品後にどんなユーザーからの流入・コンバージョンかを計測し、育成する運用です。プロモーション施策ではEC誘導するための施策についてもサポートしております。

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