ベトナムの法人税を徹底解説！税率・優遇措置・日本企業が知るべきリスクとは？

掲載日：2025年08月22日

株式会社ファーストシステムコンサルティング

ベトナムには『白よりも赤』というものがあります。血縁・地縁に勝るものなし。という意味です。能力は”白”、親族などの血縁・有力者と同じ地方出身などの地縁を指します。弊社では2016年より現法に社員を常駐させて、人的、ビジネス的ネットワークを大事にしてきました。そういう意味では、『赤』としてのつながりはとても深いです。外国企業にとってベトナムのローカル企業との信頼関係は非常に重要です。信頼できる人の知り合いは信頼する。ということです。 IT企業、製造業、建設業、飲食業、食品加工業などあらゆる業種で進出する為のアシストをした経験があります。又、モンゴルはまだ海外に開かれて30年余りのインフラがいい意味でそろっていない国です。そこには中小企業にとってビジネスチャンスはどの業界にとっても広がっています。つながれるモンゴル企業はやる気のある若い企業ばかりで、しかもその業界のトップ層に近いところから関係性を持てることが多いです。ぜひ、私達に御社が海外進出するお手伝いをさせていただきたいと思います。

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近年、日本企業のベトナム進出がますます加速しています。製造業をはじめとした多くの業種が、コスト競争力やASEAN市場へのアクセスの観点から、ベトナムを拠点に選ぶケースが増えているのは周知のとおりです。しかし、海外展開において見落とされがちなのが税務面でのリスクと対応です。

とりわけベトナムにおける法人税制度は、基本税率だけでなく、業種・地域による優遇措置や移転価格税制、外資企業特有の申告義務など、日本と異なるルールが複雑に絡み合っています。これらを正しく理解せずに事業を開始すると、思わぬ追徴課税や税務調査リスクに直面する可能性もあるため、事前の知識と対策が極めて重要です。

本記事では、ベトナムの法人税制度について、税率や課税対象といった基本情報から、優遇措置や節税のポイント、申告手続き、税務調査の注意点、日本企業が陥りやすいリスクとその対策、さらには今後の税制改正の動向までをわかりやすく解説します。

ベトナムでのビジネスを成功させるためには、税制を単なる“コスト”と捉えるのではなく、事業戦略の一部として捉え、適切に対応する姿勢が求められます。ぜひこの記事を、貴社の海外展開・法人設立のご参考にしてください。

1. ベトナムの法人税の基本情報

ベトナムの法人税率と課税対象

ベトナムにおける法人税（Corporate Income Tax：CIT）は、原則として一律20%の税率が適用されています。この税率は2016年以降安定しており、ASEAN各国と比較しても中間的な水準に位置づけられます。ただし、石油・ガス産業などの特定業種には、32%から最大50%までの高税率が適用されることもありますので、事業分野によっては特別税率を確認しておく必要があります。

法人税の課税対象は、ベトナム国内で得られたすべての所得です。これは、ベトナム国内に法人を設立した場合はもちろんのこと、外国法人が現地で営業活動を行って得た利益についても基本的に課税されることを意味します。ただし、外国企業が設置する駐在員事務所（Representative Office）については、原則として営業活動を行わない前提のため、法人税の対象外となります。一方、支店（Branch Office）はベトナム法人と同様に課税対象となるため、進出形態の選定時には税務負担も考慮して検討する必要があります。

このように、ベトナムでは「どのような形で進出するか」によって法人税の適用範囲が異なるため、事前に制度全体を理解した上で、ビジネスモデルに合致する進出形態を選ぶことが求められます。

課税対象となる所得と控除可能な費用

ベトナムの法人税では、課税対象となる所得は「売上総収入から必要経費を差し引いた純利益」と定義されています。つまり、実際の課税額を左右するのは、いかに正確かつ適切に必要経費を把握し、帳簿上で処理できるかという点にかかってきます。

具体的に控除可能な経費には、従業員の人件費、賃料、広告宣伝費、減価償却費、交際費（一定の上限あり）などが含まれます。特に交際費や福利厚生費などの一部項目は、課税当局が「業務関連性のある支出」であるかどうかを厳密にチェックする傾向にあるため、領収書や契約書などの裏付け資料の整備が重要です。

また、税制上は赤字が発生した場合の損失の繰越も認められており、最大5年間にわたって将来の利益から控除することができます。この制度を上手に活用することで、中長期的な収益計画の安定化にもつながります。加えて、教育訓練費や研究開発費など、政策的に優遇されている分野に対しては追加控除が認められることもあります。

このように、法人税の実際の負担額を左右するのは、単に利益だけではなく、経費の計上ルールや税額控除の活用方法にも大きく依存します。現地の税務制度に明るい専門家と連携しながら、税務上の最適化を図ることがベトナム事業の安定運営に直結します。

2. 法人税の優遇措置と節税のポイント

特定業種・地域向けの税制優遇

ベトナムでは、国家の発展戦略に沿って、特定の業種や地域に対する税制優遇措置が設けられています。たとえば、ハイテク産業、IT、教育、環境保護関連分野に属する企業は、政府によって「奨励事業」と位置づけられており、通常の法人税率20%に代わって10%の低税率が一定期間適用されるケースもあります。ただし、関連分野全てに税制優遇があるわけではなく、事業内容が詳細に決められています。事前に専門家と相談し、必要な成果物等を確認する必要があります。

また、進出地域によっても優遇内容は異なり、経済特区（SEZ）や工業団地（Industrial Park）など特定エリアに事業拠点を構える企業は、税制上のインセンティブを享受できる可能性が高まります。これらの地域では、法人税の減免だけでなく、土地使用料の減額やインフラ支援などがパッケージとして提供される場合もあります。

優遇の適用には、事業登録時の申請や所定の審査が必要となるため、事前に投資予定エリアの政策や対象業種を確認し、どのような税務メリットが得られるかを把握することが肝要です。制度の活用次第では、初期投資の回収期間を大幅に短縮することも可能となります。

投資奨励政策（Incentive Policies）

ベトナム政府は、外資を呼び込むための投資奨励政策（Incentive Policies）を積極的に展開しています。これらの政策のなかでも代表的なのが、「タックスホリデー（Tax Holiday）」と呼ばれる法人税の免除・軽減措置です。これは、新規投資プロジェクトに対して、設立から最初の2〜4年間は法人税を免除し、その後一定期間は法人税を50%軽減するという制度で、特に中長期的な事業展開を考える企業にとっては大きな魅力となっています。

さらに、研究開発（R&D）投資や労働集約型の雇用創出型プロジェクトについては、追加的な控除や税額減免が適用される場合もあります。こうした奨励措置は、国の経済成長戦略とリンクして変動するため、常に最新の法令・通達に目を配ることが求められます。

ただし、奨励措置を享受するためには、事前の申請と当局による承認が必要です。また、税務上の要件や投資規模、雇用人数などの条件をクリアし続ける必要があり、要件未達成時には優遇措置の取消や追徴課税が発生する可能性もあるため、制度利用には慎重な計画が不可欠です。

外資企業向けの税務戦略

外資系企業がベトナムに進出する場合、その事業形態の選択が税務戦略の出発点となります。現地法人（有限責任会社や合弁会社）を設立するケースが一般的ですが、駐在員事務所（Representative Office）という形態も存在します。それぞれの形態には税務上のメリット・デメリットがあり、目的に応じて慎重に選ぶ必要があります。なお、支店（Branch Office）という形態はベトナム国内に本社がある場合の国内支店であり、海外企業がベトナム国内に直接支店を設立する事は出来ません。

たとえば、駐在員事務所はベトナム国内での営業活動が認められていないため、法人税の申告義務はありませんが、商取引ができないという制約があります。一方、現地法人を設立する場合には、法人税の対象となるものの、ベトナム国内での営業活動や契約締結が可能になります。先ずは駐在員事務所を設立し、十分な調査を実施した後に法人を設立するケースもあります。

また、本社と現地法人間の取引では、移転価格税制の適用を受けるため、適正価格での取引証明（移転価格文書の作成）が必要です。これに対応するためには、日越間の税務・会計制度の違いを理解した上で、専門家のサポートを受けながら事前に適切な税務設計を行うことが極めて重要となります。

3. 法人税申告の流れと注意点

法人税申告の手続きとスケジュール

ベトナムで事業を行う企業は、年次の法人税申告に加えて、四半期ごとの仮申告（Provisional Tax Filing）が義務付けられており、年間を通じて複数回の税務対応が求められます。特に新たに進出した企業にとっては、申告スケジュールの把握と体制整備が重要な課題となります。

四半期申告は、それぞれの四半期終了後30日以内に行う必要があり、例えば第1四半期（1月～3月）の申告期限は4月末となります。年次申告については、会計年度の終了後90日以内が期限と定められており、多くの企業が採用する12月決算の場合、翌年の3月31日までに提出する必要があります。

申告内容には、売上や費用、利益に関する詳細な情報が含まれ、正確な会計処理が求められます。期日を過ぎると罰則が課されるだけでなく、悪質と判断された場合には監査対象になるリスクもあるため、早めに準備を開始し、余裕を持って対応することが望ましいでしょう。

申告時に必要な書類

法人税の申告に際しては、所定の様式に加えて、事業活動を裏付ける財務関連の書類の提出が求められます。代表的な書類としては、損益計算書（Income Statement）や貸借対照表（Balance Sheet）といった財務諸表が挙げられます。

これに加えて、法人税申告書（CIT Declaration Form）や、VAT（付加価値税）関連の書類も必要となる場合があります。従業員を雇用している企業は、給与税の申告書類も合わせて提出する必要があり、書類の種類は企業の規模や業種によって異なります。

これらの書類は、現地税務当局に対して正確性が求められるため、記載内容の整合性や証憑の保管状態にも注意が必要です。また、書類は基本的にベトナム語または英語での作成が求められるため、翻訳体制や会計事務所との連携も事前に整えておくことが重要です。法人設立時には、現地会計コンサルタント事務所との契約をお勧めします。

税務調査のリスクと対応策

ベトナムでは、税務当局による監査（税務調査）が比較的頻繁に行われています。調査対象となる企業の選定にはさまざまな要素が関与しますが、とりわけ売上と課税所得の乖離や、異常な経費計上、あるいは関連会社間取引（移転価格）がある企業は、調査の対象になりやすいとされています。

税務調査では、過去数年分の会計記録や契約書、取引証明書類などの提出が求められることがあり、事前に正確な帳簿の整備と書類保管を行っておくことが重要です。また、帳簿と実際のビジネス活動との整合性が取れていない場合には、追徴課税やペナルティを科されることもあります。

対応策としては、信頼できる現地会計事務所や税理士と提携し、定期的な監査対応のシミュレーションを行うことが効果的です。また、移転価格に関する書類を含め、税務リスクの高い領域については事前に外部専門家のアドバイスを受けることが、安全かつ効率的な税務運営につながります。現地会計コンサルタント企業が税務関係のセミナーを頻繁に開催していますので、受講をお勧めします。

4. 日本企業がベトナムで法人設立する際の税務リスク

外資企業特有の税務リスク

日本企業がベトナムに進出して法人を設立する際には、現地企業とは異なる外資企業特有の税務リスクに留意する必要があります。ベトナム政府は外資企業の活動を積極的に受け入れる姿勢を示している一方で、特定の業種においては外資比率の上限や条件が設定されていることもあります。このような制限に抵触すると、法人設立自体が認められない、あるいは設立後に事業許可の更新が拒否されるケースもあります。特に国策に関わる教育関連などの分野は表向きな規制はされていませんが、事業許可が下りないケースが散見されており、事前に専門家に相談する必要があります。

また、外資系企業に対する税務監査の頻度や厳しさは現地企業と比べて高い傾向にあり、特に新規設立企業や高収益企業は注目されやすくなっています。帳簿の透明性や報告の整合性に対して厳格な審査が行われ、経費の過大計上や売上の過少申告が疑われる場合には、追徴課税だけでなくペナルティの対象となることもあります。

したがって、進出初期から税務リスクを見越した経理体制の整備や、現地の税制・商慣行に精通した専門家との連携が欠かせません。

移転価格税制と関連会社取引の注意点

ベトナムにおいても、日本と同様に移転価格税制（Transfer Pricing）が導入されており、日本の本社や関連企業との取引においては、特に厳格なルールが適用されます。移転価格税制とは、グループ企業間の取引価格が恣意的に操作されることを防ぐために、第三者間取引と同様の価格で取引することを求める制度です。

たとえば、日本本社から部材を供給してベトナム現地法人が製造・販売を行う場合、供給価格やロイヤリティ、サービス料が過大または過小であると見なされれば、ベトナム税務当局からの指摘を受け、修正申告や追加課税の対象となります。

そのため、現地法人は移転価格文書の作成と保存が義務付けられており、一定の売上高や関連取引金額を超える場合には、移転価格報告書（Local File）やマスターファイルの提出も求められます。文書不備や不提出は重大な税務違反とされ、ペナルティも大きいため、関連取引がある企業は初期段階から制度への対応が不可欠です。

二重課税の回避策と租税条約の活用

日本企業がベトナムで法人を設立する場合、避けて通れない課題の一つが二重課税の問題です。これは、同じ所得に対して日本とベトナムの双方で法人税が課されてしまうことを指します。このような事態を防ぐために、日本とベトナムは租税条約（二重課税防止条約）を締結しており、適切に制度を活用することで重複課税を回避することが可能です。

たとえば、ベトナム法人が現地で得た利益を日本本社に配当として送金する場合、本来はベトナムで法人税を支払い、日本でも配当に対して税がかかる可能性があります。しかし、租税条約の規定に基づいて「外国税額控除（Foreign Tax Credit）」を利用すれば、ベトナムで納付した税額を日本の法人税から控除でき、実質的な二重課税の回避が可能となります。

ただし、この制度を適用するには正確な手続きと証明書の取得（税額証明書など）が必要であり、事前に専門家に相談することが肝要です。また、条約の内容は更新されることもあるため、常に最新情報を確認しながら、国際間での適正な税務処理を行うことが求められます。

5. ベトナムの税制改正と今後の動向

ベトナムは急速に経済成長を遂げる中で、税制の近代化と国際基準への整合を進めています。特に近年では、デジタル化とOECDの「BEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクト」への対応を見据えた動きが強まり、外資系企業にとっても税務戦略の見直しが求められる局面を迎えています。

その象徴的な動きの一つが、OECDが提唱する「グローバル最低法人税率（Global Minimum Tax）」への対応です。これは、各国が法人税率を過度に引き下げることを防ぎ、グローバル企業の課税逃れを防止する国際的枠組みであり、ベトナムも2024年以降の導入を検討しています。これにより、特定の経済特区などで適用されていた実効税率10%以下の優遇措置が見直される可能性があり、すでに進出済みの企業にとっても再評価が必要となる局面が生じています。

また、ベトナム国内でも電子税務申告（e-Tax）や電子インボイス（e-Invoice）の義務化が進行しており、2022年から全国的に段階的な導入が始まりました。これにより、紙ベースの帳簿や請求書に依存していた体制から脱却し、税務情報をリアルタイムで政府と共有する仕組みが確立されつつあります。今後は、税務申告の透明性がより重視され、税務監査もデータ主導型へとシフトしていくでしょう。

さらに、外国企業向けの税制ガイドラインの整備も強化されており、外資誘致と税収のバランスを意識した制度設計が続いています。これに伴い、各地方自治体によるインセンティブの適用条件が見直されたり、経済特区での優遇措置の期間短縮が検討されたりするなど、制度の見通しには変動が見られるのが現状です。

今後ベトナムに進出する企業、またはすでに事業を展開している企業にとっては、こうした税制の改正動向を継続的にウォッチし、自社にとっての影響を分析した上で、柔軟な税務戦略の再構築が求められます。特に、税務リスクの最小化と、適切な優遇制度の活用を両立させるためには、現地の法規制に通じた専門家との連携が重要なカギとなるでしょう。

6. まとめ｜ベトナムの法人税を正しく理解し、進出リスクを最小限に

ベトナムはASEAN地域の中でも特に高い経済成長を続けており、日本企業にとって魅力的な進出先であることは間違いありません。その一方で、税制度は日本と大きく異なる点も多く、現地での安定的なビジネス運営のためには、法人税制度への理解が不可欠です。

法人税率は原則20%とシンプルですが、対象となる所得や控除可能な費用、申告手続きには独自のルールが存在します。さらに、優遇措置や投資奨励政策も整備されており、特定業種・地域に進出する場合には適用可能な制度を適切に活用することで、実効税率を抑えることも可能です。

ただし、これらの優遇措置は今後の税制改正によって変更される可能性があるため、常に最新の情報に基づいて判断する姿勢が重要です。特にOECDのグローバル最低法人税の導入により、低税率インセンティブの一部見直しが進む中で、企業の税務戦略も一段の対応が求められます。

また、日本とベトナムの間には租税条約が結ばれており、二重課税の回避が可能な仕組みも整備されています。こうした国際的な枠組みを正しく理解・活用することも、税務リスクの軽減に直結するポイントです。

ベトナム進出を成功させるためには、法人税制度への対応だけでなく、会計・法務・人事などの周辺領域との一体的なマネジメントが必要です。そして何より、信頼できる現地パートナーや専門家と協力しながら、最新の法改正や通達に柔軟に対応していくことが、長期的なビジネスの安定と成長を実現するための鍵となります。

なお、弊社では進出前のご相談を無料で承っております。進出形態・取得ライセンスへのアドバイス・拠点設立後に必要な会計コンサルト事務所・人材紹介企業の紹介など、包括的なコンサルティングを行っております。是非、お気軽にご相談ください。

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