【製造業のベトナム進出】最初の海外現地視察で見るべき3つのエリア｜VSIP・SHTP・Binh Duong New Cityを比較

掲載日：2026年06月15日

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公開日：2026年6月11日執筆・監修：Digima〜出島〜編集部

「ベトナム進出を検討しているが、まずどこを見ればよいのだろうか」

製造業の経営者や海外事業担当者から、このような相談を受けることがあります。ベトナムには数多くの工業団地や産業開発エリアがあります。しかし、工場用地の価格や立地条件だけで進出先を決めてしまうと、採用難や物流課題、サプライヤー不足など、進出後に想定していなかった課題に直面する可能性があります。

そのため、海外進出の成否を左右するのは工業団地選びそのものではなく、「事業を継続的に運営できる環境が整っているか」を見極めることです。

本記事では、ベトナム進出を検討する日本の製造業が最初の現地視察で確認したい代表的な3つのエリアとして、VSIP（Vietnam Singapore Industrial Park／ベトナム・シンガポール工業団地）、SHTP（Saigon Hi-Tech Park／サイゴン・ハイテク・パーク）、Binh Duong New City（ビンズン新都市）を紹介し、視察を成功させるための具体的なポイントを解説します。

この記事でわかること

・ベトナム北部と南部における産業集積と立地特性の違い
・製造業の初回視察におすすめの3大エリア（VSIP・SHTP・ビンズン新都市）の特徴
・進出後の失敗を防ぐための、現地視察で確認すべき7つの必須チェックポイント

1. ベトナムが製造業の進出先として注目される理由

ベトナム進出を検討する企業の多くは、単純なコスト削減だけを目的としているわけではありません。近年はサプライチェーンの安定化や生産拠点の分散を目的として海外進出を検討するケースが増えています。

その中でベトナムは、製造業を中心とした産業集積が進み、多くの外資系企業が進出する国として注目されています。ただし、進出先として適しているかどうかは企業ごとに異なるため、現地視察を通じた検証が重要です。

製造業を中心とした経済成長が進んでいる

ベトナムは長年にわたり製造業を中心とした経済成長を続けてきました。日本企業の中でも、生産拠点や輸出拠点としてベトナムを検討する動きが見られます。

ただし、進出候補として注目されていることと、自社に適していることは別の話です。例えば電子部品メーカーと食品メーカーでは求める立地条件が大きく異なります。

そのため進出を検討する際は、「ベトナムが良い国か」ではなく、「自社の事業モデルに合う地域はどこか」という視点が重要です。

出典：外務省「ベトナム基礎データ」

データから見るベトナム視察への関心

2026年6月にDigima〜出島〜が公開した「海外進出白書（2025-2026年版）」によると、ベトナムは海外進出先ランキングで7位にランクインし、毎年TOP10に入る主要な進出先となっています。

また、ベトナム進出を検討している企業の業種別割合では、製造業が26％を占めており、主要な進出業種の一つとなっています。

こうした背景から、進出判断に必要な情報を現地で直接確認する「ベトナム視察」にも一定の関心が寄せられています。Digima〜出島〜の検索データにおいても、「ベトナム視察」は継続的に検索されているキーワードの一つです。

進出を検討する企業にとって、現地の市場環境や工業団地、ビジネスパートナー候補などを直接確認できる視察は、重要な情報収集の機会となっています。

出典：Digima〜出島〜「海外進出白書（2025-2026年版）」

現地視察は進出後の課題を事前に把握しやすくなる

進出判断を行う際、多くの企業は工業団地の資料やオンライン情報を収集します。しかし、実際の工場運営に必要な情報は現地でしか確認できないものも少なくありません。

例えば、港湾までの輸送ルート、従業員の通勤環境、周辺企業の集積状況などは、現地を見なければ把握しにくい情報です。

実務では、進出後に問題となる課題の多くが視察時点で確認できるケースがあります。そのため現地視察は「工場を見るため」ではなく、「事業運営が可能かどうかを確認するため」に行うことが重要です。

2. ベトナム進出では北部と南部の違いを理解しておく

ベトナムには北部・中部・南部に多くの工業団地や産業開発エリアがありますが、日本企業の進出先は主に北部と南部に集中しています。

そのため、現地視察を行う際は、それぞれの地域特性を理解したうえで訪問先を選定することが重要です。

どちらの地域が優れているというわけではなく、自社の調達先や販売先、サプライチェーン、事業戦略によって適した進出先は異なります。視察前に地域ごとの特徴を把握しておくことで、より効率的に情報収集を進めることができます。

北部は中国との近接性を活かした製造拠点が集積

ベトナム北部は中国と国境を接しており、ハノイやハイフォンを中心に多くの工業団地が形成されています。

中国との物流網を活用しやすいことから、中国に生産拠点や取引先を持つ企業が比較検討するケースも少なくありません。また、近年は電子機器や電子部品関連企業の集積も進んでおり、製造業にとって重要な生産エリアの一つとなっています。

ただし、進出判断では「北部だから有利」「南部だから有利」と考えるのではなく、自社の事業構造やサプライチェーンとの相性を踏まえて比較することが重要です。

南部はホーチミン市を中心に多様な産業が集積

ベトナム南部は、ホーチミン市を中心に多様な産業活動が集積する地域です。周辺にはビンズオン省やドンナイ省などの工業地域が広がり、多くの外資系企業が進出しています。

SHTP（Saigon Hi-Tech Park）とBinh Duong New Cityは南部エリアに位置しており、VSIPについても南部を含む複数地域で展開されています。

南部は産業集積に加え、人材確保や物流、国内市場へのアクセスなど、さまざまな観点から進出先を比較検討しやすい地域です。そのため、初めてベトナム進出を検討する企業にとっても、有力な視察候補となっています。

出典：JETRO「ベトナム投資情報」

3. 最初の現地視察で確認したい3つの拠点

ベトナム進出を検討する際、多くの企業は工場用地や賃料に注目します。しかし、実際の海外拠点運営では、人材確保、物流、サプライチェーン、生活環境なども重要な判断材料となります。

そのため、初めての現地視察では個別の物件比較だけでなく、「ベトナムで工場を運営する全体像」を把握することが重要です。ここでは、製造業が代表的な視察先として比較したい3つのエリアを紹介します。

VSIP（Vietnam Singapore Industrial Park／ベトナム・シンガポール工業団地）

VSIPは、ベトナムを代表する工業団地ブランドの一つです。1996年にベトナムのBecamex IDCとシンガポールのSembcorpグループの協力により開発が始まり、現在ではベトナム各地へ展開されています。

初めて海外進出を検討する企業にとっては、工場用地だけでなく、インフラ整備の状況や工業団地の運営体制、周辺サービスなど、海外拠点運営に必要な要素を総合的に確認しやすい視察先です。

また、工場運営には物流会社や設備保守会社など、多くの関連企業との連携が欠かせません。VSIPでは実際にどのような企業が集積しているのかを確認することで、自社のサプライチェーン構築を具体的にイメージしやすくなります。

特に製造業では、工場単体ではなく関連企業との連携が重要になります。工場用地の条件だけでなく、周辺産業との結び付きも含めて評価することが重要です。

SHTP（Saigon Hi-Tech Park／サイゴン・ハイテク・パーク）

SHTPは、ホーチミン市のトゥードゥック市に位置する国家ハイテクパークです。研究開発や先端技術産業の育成を目的として整備されており、一般的な工業団地とは異なる特徴を持っています。

製造業の海外進出では、生産コスト削減を目的とするケースが少なくありません。しかし近年は、単純な製造機能だけでなく、品質向上や技術開発機能の強化を視野に入れる企業も増えています。

SHTPでは、工場用地だけでなく、周辺の産業構造や技術集積、人材育成環境なども確認できます。そのため、将来的に研究開発機能や高付加価値製造を現地へ展開する可能性がある企業にとって、有力な視察候補となります。

さらに、品質管理や技術開発を担う人材を確保するためには、周辺の教育機関やビジネス環境の把握も欠かせません。海外進出では「どこに工場を建てるか」だけでなく、「どのような組織をつくるか」という視点も重要です。

Binh Duong New City（ビンズン新都市）

Binh Duong New Cityは、ベトナム南部のビンズオン地域で開発が進められている大規模都市開発エリアです。工業団地だけでなく、住宅、商業施設、行政機能、教育機関などを含めた計画都市として整備が進められています。

初めて海外進出を検討する企業は工場用地や賃料条件に目が向きがちですが、実際の拠点運営では人材採用や駐在員の生活環境も重要な要素になります。

例えば、駐在員が長期間滞在する場合は住居や医療機関、商業施設へのアクセスが事業運営に影響することがあります。また、現地採用を進める場合でも、従業員が働きやすい環境かどうかは確認しておきたいポイントです。

Binh Duong New Cityでは、周辺の都市機能もあわせて視察できるため、「工場を建てる場所」だけでなく、「人が働き続ける場所」という視点で評価しやすい特徴があります。

また、事業拡大に伴い設備増設や人員拡大が必要になるケースを見据え、現在の条件だけでなく、5年後、10年後の拡張性を確認しておくことも重要です。

4. 初めてのベトナム視察で確認したい7つのポイント

現地視察を成功させるためには、事前に確認項目を整理しておくことが重要です。工業団地を見学するだけでは十分な判断材料を得られない可能性があります。以下のポイントを意識しながら視察を行うことで、進出後の事業運営をより具体的に検討しやすくなります。

① 港湾や空港までのアクセス（物流面の課題把握）

製造業の海外進出では、工場用地の賃料や人件費に注目しがちですが、物流も事業運営に影響する重要な要素です。特に原材料の輸入や製品の輸出を予定している企業では、港湾や空港へのアクセス状況を事前に確認しておく必要があります。

例えば、工場から港までの移動距離が長い場合、輸送コストやリードタイムに影響する可能性があります。また、緊急出荷が発生する業種では、空港までのアクセスも確認したいポイントです。

現地視察では地図上の距離だけではなく、実際の輸送ルートや交通状況、主要港湾への所要時間などを確認すると、進出後の物流体制を具体的に検討しやすくなります。物流会社から情報収集を行うことも有効です。

② 従業員の通勤環境（安定した工場運営）

製造業では設備だけでなく、人材の確保と定着も事業運営に欠かせません。そのため現地視察では、従業員が通勤しやすい環境かどうかを確認することが重要です。

例えば、工業団地周辺に住宅地が少ない場合や交通手段が限られている場合は、企業側が送迎手段を検討する必要が生じることがあります。また、通勤環境は求職者が勤務先を選ぶ際の判断材料の一つになることもあります。

視察時には工場予定地だけでなく、周辺住宅地や主要道路、交通インフラなども確認しておくとよいでしょう。人材採用の観点だけでなく、長期的な組織運営という視点で評価することが大切です。

③ 周辺サプライヤーの状況（調達体制の構築）

製造業では、原材料や部品の調達、設備保守、物流など、多くの企業との連携によって事業が成り立っています。そのため進出先を検討する際は、工場用地だけでなく周辺企業の状況も確認する必要があります。

例えば、自社が必要とする部材メーカーや加工会社が近隣に存在する場合、将来的な調達先の選択肢が広がる可能性があります。一方で、関連企業が少ない地域では、調達方法や物流体制について別途検討が必要になることもあります。

現地視察では工業団地管理会社へのヒアリングに加え、周辺の産業集積状況についても情報収集を行うことで、自社の事業モデルとの適合性を判断しやすくなります。

④ 工業団地管理会社の対応（進出後の運営体制）

海外進出後は、工場運営に関するさまざまな場面で工業団地管理会社と関わることになります。インフラ管理や施設利用に関する問い合わせなど、日常的なコミュニケーションが発生することもあります。

そのため視察では、立地条件や施設だけでなく、管理会社の支援体制についても確認しておきたいところです。例えば、外国企業への対応実績、日本語や英語でのサポート体制、入居企業向けサービスの内容などは確認しておきたい項目です。また、問い合わせ時の対応スピードや説明の分かりやすさも判断材料になります。

進出経験が少ない企業ほど、現地で相談できる窓口の存在は重要になります。工業団地そのものだけでなく、運営体制も含めて評価することが大切です。

⑤ 人材市場の状況（採用計画の実現可能性）

海外進出では設備投資や工場建設に目が向きがちですが、必要な人材を確保できるかどうかも重要な検討事項です。

特に製造業では、現場作業員だけでなく、生産管理、品質管理、設備保全などさまざまな職種が必要になります。そのため、自社が求める人材を現地で確保できる可能性について事前に調査することが重要です。

視察時には人材紹介会社や採用支援会社などから情報収集を行い、給与水準だけでなく、採用市場の状況や求職者の傾向についても確認するとよいでしょう。採用計画は事業計画と密接に関わるため、人材市場の情報を踏まえて進出計画を検討することが重要です。

⑥ 周辺の生活環境（長期的な拠点運営の評価）

海外進出では工場やオフィスの条件だけでなく、働く人の生活環境も考慮する必要があります。

例えば、日本人駐在員を配置する場合は、住宅や医療機関、商業施設、教育環境などが生活基盤になります。また、現地従業員にとっても、通勤しやすく生活しやすい環境であることは重要な要素です。

そのため現地視察では工業団地の内部だけでなく、周辺地域も実際に確認することをおすすめします。工場立地の評価は土地や建物だけで完結するものではありません。事業を継続的に運営するという視点で、周辺環境も含めて総合的に判断することが重要です。

⑦ 将来の拡張可能性（中長期的な投資判断）

海外進出時には、まず小規模な生産体制からスタートする企業も少なくありません。しかし、将来的に事業が拡大した場合には、設備増設や人員拡大が必要になる可能性があります。

そのため現地視察では、現在利用可能な区画だけでなく、将来的な拡張余地についても確認しておくことが重要です。例えば、追加用地の確保が可能か、周辺エリアに開発計画があるかといった情報は、中長期的な投資計画を検討する際の参考になります。

進出判断は現在の条件だけでなく、将来の事業展開も見据えて行う必要があります。視察時には5年後、10年後の事業計画も想定しながら評価すると、自社に適した進出先を選びやすくなります。

5. 工業団地だけでなく現地パートナーとの面談も重要

ベトナム進出を検討する際、工場用地やインフラを確認するだけでは、進出後の事業運営を十分にイメージできない場合があります。実際には、人材採用や物流体制、法務・会計対応、現地でのマネジメントなど、工場以外の要素が事業運営に大きく影響します。

そのため、現地視察では工業団地の見学に加え、様々な現地パートナーから情報収集を行うことが有効です。

人材紹介会社から採用市場の状況を確認する

製造業の海外進出では、人材確保が重要な経営課題の一つです。しかし、採用市場の状況や人材の流動性は、工業団地の説明だけでは把握できません。

現地視察では人材紹介会社や採用支援会社と面談し、技術者や管理職の採用状況、求められるスキル、給与水準などの最新の動向を確認しておくことが重要です。

進出企業へのヒアリングで運営上の課題を把握する

実際にベトナムへ進出している企業から得られる情報は、視察時の貴重な判断材料になります。

「採用活動で苦労した点」「物流面での課題」「行政手続きの実態」「日本本社との連携体制」など、実際に事業を運営している企業だからこそ共有できる情報を積極的にヒアリングしましょう。

物流会社から輸送体制や物流環境を確認する

製造業では、原材料や製品を安定して輸送できることが事業運営の前提となります。地図上で港が近く見えても、実際の道路事情や通関手続きで時間がかかる場合があります。

主要港湾までの輸送時間、輸出入時のリードタイム、通関手続きの留意点など、物流会社から直接生きた情報を収集することが不可欠です。

6. 海外現地視察は目的に合った視察先を選ぶ

ベトナムには数多くの工業団地や産業開発エリアがありますが、進出成功の鍵は単に人気の工業団地を選ぶことではありません。重要なのは、自社の事業戦略や調達体制、人材計画、中長期的な成長戦略に合った進出先を見極めることです。

VSIPは周辺企業の集積状況を確認したい企業に、SHTPは高付加価値製造や研究開発を視野に入れた企業に、Binh Duong New Cityは人材確保や生活環境も含めて中長期的な拠点運営を見据える企業に適しています。

海外進出は工場を建設することがゴールではなく、現地で安定的に事業を運営し継続的な成長につなげることが目的です。視察の段階から「事業運営」という広い視点で進出先を評価することが成功への近道となります。

Digima〜出島〜では、ベトナムをはじめとした海外進出を検討する企業向けに、進出戦略の整理から現地視察の企画・アレンジ、信頼できる現地パートナーの紹介まで一貫してサポートしています。「自社に合った進出エリアを知りたい」「現地視察の進め方が分からない」といった場合は、ぜひお気軽にご相談ください。