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世界の高齢化率ランキング |「高齢化大国」中国の未来と「シニア先進国」日本発の高齢者ビジネス

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「世界の高齢化率ランキング」をメインテーマに、加速する「中国の高齢化」の実情と未来について解説します。加えて補足事項として、2020年3月現在、世界を覆いつつある新型コロナウイルスの感染拡大と世界の高齢化の関連性についても考察します。

さらに本テキストのメインテーマでもある、高齢化大国・中国を凌駕する「超高齢化社会」へと突入した、日本ならではの「世界の高齢者(シニア)ビジネス」における優位性についても述べていきます。 

2050年には約5億人が65歳以上となる中国ですが、日本の近年の高齢化率(65歳以上)の推移は、高齢化大国・中国を遙かに超えて、海外でも類をみないほどの上昇率となっています。そのような超高齢化社会を要因とする「2025年問題」と呼ばれるような、将来的な数々の深刻な事態が懸念されているのもご承知の通り。 

確かに誤解を恐れずに言えば、「高齢化」というワードは、国内ではややネガティブな響きが伴うことは否めません…。しかし、それをグローバルな視点でとらえ直し、そこに新たな価値観を見いだせば、『世界に進出する高齢者(シニア)ビジネス』という新しい海外事業モデルが見えてくるのです。

1. 未曾有の高齢化大国「中国」の現状と未来とは?

2050年には約5億人の中国国民が高齢者に

2018年末の時点で、中国の65歳以上の高齢者人口は1.67億人となっており、これは総人口の11.9%の割合となっています。後述しますが、WHO(世界保健機構)と国連が定めた高齢化の定義によると、65歳以上人口の割合が7%超で「高齢化社会」となるので、すでに中国は「高齢化社会」へと突入しています。

懸念すべきは、このペースが続くと、2025年には「高齢社会」(※同定義で65歳以上人口の割合が14%超)に、2035年には「超高齢化社会」(※同定義で65歳以上人口の割合が21%超)へと進化(?)していくと予測されています。

これも詳しく後述しますが、2020年の時点で「超高齢化社会」へと突入しているのは、日本・イタリア・ドイツの3国ですが、65歳以上人口の割合はともかくとして、2050年には約5億人の国民が高齢者となる中国は、まさに「超高齢者大国」へとなることが予測されているのです。

2040年からの20年間で中国のGDPは20%以上減少する?

2019年の時点で中国の人口は約13億9,000万人ですが、中国政府は、1979年より実施・奨励・監視してきた「1人っ子政策」を2013年に一部緩和し、2016年にはすべての夫婦に2人まで認める政策に緩和しました。しかし、すでに生まれてくる子供の数は、日本同様に減少傾向にあり、出生数は2017年に63万減、2018年には200万減という、実に57年ぶりの低水準に落ち込んでいるのです。

中国政府系のシンクタンクである中国社会科学院によると、2050年には中国国内の15歳から64歳までの生産年齢人口が2億人減少した8億人になると予測されており、なんらかの少子化対策を実施しない限り、将来的に中国のGDPが2040年からの20年間で20%以上減少するとの見方を発表しているのです。

さらに日本を上回るスピードで進む少子高齢化は医療・年金・会議の分野にも悪影響を与えることが懸念されており、この中国ならではの未曾有の高齢化は、日本が豊かになってから高齢化が進んだのに対して、「未富先老」(富裕になる前に老いる)、「末備先老」(準備が整う前に老いる)のが特徴とされています。

いずれにせよ、21世紀の中国での最大の問題は、日本同様に「高齢化」であり、懸念すべきは、2050年にはこれも日本同様に「超高齢化社会」となることが予測されているにも関わらず、いまだに介護保険すら存在しないという中国社会の実情なのです。

このセクションでは簡単に高齢化が進む中国の実情について解説しました。次項からは、そんな高齢化の波は、中国や日本のみならず、途上国も含めた世界全体に押し寄せる…という未来について考察していきます。

2. 急速に加速する世界の高齢化

高齢化の波は日本や中国だけでなく途上国にも押し寄せる

高齢化は世界中で急速に加速しています。国連は「高齢化する世界人口:1950-2050」(2016年6月発表)というレポートの中で、「現在、世界が直面している人口の高齢化は人類史上例のないものである」といった旨の見解を述べています。

2015年の世界の総人口は73億4,947万人ですが、それより45年後の2060年後には、101億8,429万人になると見込まれています。

大国である中国を例にとると、2030年には総人口の20.2%にあたる2億8,000万人が、65歳以上の高齢者となり、2055年には総人口の27.2%となる4億人に達するという報告もされています。

そもそも高齢化の問題は、先進国地域を中心とした問題ととらえられがちですが、それは21世紀前半のケースであり、今世紀の後半ともなると、高齢化の波は途上国にも押し寄せてくるのです。

下記の表1「高齢化の国際的動向」は、内閣府による「平成29年高齢社会白書」から抜粋したものですが、21世紀の後半辺りから、世界の高齢化が急速に発展していくことが読み取れます。

表1:「高齢化の国際的動向」 世界の高齢化_01
出典:内閣府HP 「平成29年版高齢社会白書」

上記を踏まえると、世界の総人口に占める65歳以上の人の割合(高齢化率 = 老年人口<高齢者人口>÷ 総人口 × 100)は、1950年の5.1%から、2015年には8.3%に上昇しています。さらに、2060年になると18.1%にまで上昇することが見込まれており、先述のように21世紀の後半を迎えると、世界規模の高齢化が急速に進展していくことになるのです。

さらに世界の地域別に高齢化の推計を見てみましょう。1950年における先進地域(ヨーロッパ、北米、日本、オーストラリア及びニュージーランドからなる地域)の高齢化比率が7.7%に対して、同年の開発途上地域(アフリカ、アジア<日本除く>、中南米、メラネシア、ミクロネシアおよびポリネシアからなる地域)は3.8%でした。

しかし2015年になると、先進地域が17.6%、開発途上地域が6.4%と、それぞれ上昇し、45年後の2060年ともなると、先進地域が27.4%となり、開発途上地域が16.8%と、共に大きくアップする推計となっているのです。

3. 2050年には世界各国が「高齢化社会」に

日本は高齢化大国・中国を抜いて、世界No.1の超高齢化社会に

ここからは、各国別に高齢化人口を見ていきましょう。

表2-1は各国の65歳以上人口の実数を表したデータ。表2-2は各国の65歳以上人口の比率を表したデータとなっています。 2-1:世界主要国における老年人口(65歳以上)の推移_01 (1) 出典:独立行政法人労働政策研究・研修機構 「データブック国際労働比較2017」

まずは、表2-1のデータ上もっとも近い未来である、2020年を基準に見ていきます。65歳以上人口の「実数」のランキングとなると、当然のことかもしれませんが、中国を筆頭とする総人口の多い順となっています。

■「65歳以上人口の実数」のランキング ※2020年

1位 中国: 16,961万人
2位 インド:9,054万人
3位 アメリカ:5,573万人
4位 日本:3,558万人
5位 ドイツ:1,828万人

■「65歳以上人口の実数」のランキング(アジア) ※2020年

1位 中国:16,961万人
2位 インド:9,054万人
3位 日本:3,558万人
4位 インドネシア:1,591万人
5位 タイ:890万人

トップ5としてまとめると上記の順位となっていますが、概ね想定内といえると思います。

続いては、表2-2の「65歳以上人口の比率」のランキングを見てみましょう。

表2-2:世界主要国における老年人口(65歳以上)の推移_比率
出典:独立行政法人労働政策研究・研修機構 「データブック国際労働比較2017」

■「65歳以上人口の比率」のランキング ※2020年

1位 日本:28.5%
2位 イタリア:24.0%
3位 ドイツ:22.7%
4位 フランス:20.8%
5位 スウェーデン:20.7%

■「65歳以上人口の比率」のランキング(アジア) ※2020年

1位 日本:28.5%
2位 香港:18.2%
3位 韓国:15.8%
4位 シンガポール:15.1%
5位 タイ:13.0%

2020年の時点で、日本は大国・中国を抜いて、世界No.1の高齢化比率となっていることが分かります。

では、ここでWHO(世界保健機構)と国連による、高齢化についての定義を紹介しておきましょう。

■WHOと国連による高齢化の定義

・65歳以上人口の割合が7%超で「高齢化社会」
・65歳以上人口の割合が14%超で「高齢社会」
・65歳以上人口の割合が21%超で「超高齢社会」

※ 高齢化率 = 老年人口(高齢者人口)÷ 総人口 × 100


この定義によると、2020年の時点で「超高齢化社会」へ突入するのは、日本、イタリア、ドイツの3国。さらに「高齢社会」となると、マレーシア、インドネシア、フィリピン、インド、ベトナム以外のすべての国々(※今回のデータ限定)となってしまいます。

さらに2050年に目を向けてみましょう。

■2050年に超高齢化社会となる国:※( )内は65歳以上人口の割合

日本(36.3%)
イタリア(35.1%)
韓国(35.1%)
香港(34.5%)
シンガポール(33.9%)
ドイツ(32.3%)
タイ(30.1%)
中国(27.6%)
カナダ(26.4%)
フランス(26.3%)
イギリス(24.7%)
ニュージーランド(24.1%)
スウェーデン(23.8%)
ブラジル(22.8%)
オーストラリア(22.5%)
アメリカ(22.5%)
ベトナム(21.0%)

■2050年に高齢社会となる国:※( )内は65歳以上人口の割合

ロシア(20.9%)
マレーシア(16.8%)

■2050年に高齢化社会となる国:※( )内は65歳以上人口の割合

マレーシア(16.8%)
インドネシア(14.0%)
フィリピン(9.7%)

…と、今回のデータ上のすべての国々が「高齢化社会」の定義に含まれるという結果となりました。

そして、このように世界中で高齢化が進行している中で、20020年3月現在、もっとも深刻な懸念事項があります。

2019年12月より中国湖北省武漢市で発生したとされている「新型コロナウイルス」の感染拡大です。

4. 新型コロナウイルス感染拡大と世界の高齢化の関連性

高齢化率世界2位のイタリアでの新型コロナウイルス感染拡大

2020年3月現在、新型コロナウイルスの感染拡大が世界を震撼させています。まだまだ未知数の新型コロナウイルスですが、ひとつの仮説として、高齢者ほど新型コロナウイルス感染症による死亡率が高いことが挙げられます。

もちろん、さる3月20日に世界保健機関(WHO)がアナウンスしたように、新型コロナウイルス感染症は高齢者ほど重症化しやすいことがわかってきたものの、WHOは改めて中年・若年層にも警戒を呼び掛けており、中年・若年層における感染拡大防止の意識向上が必須事項であることは言うまでもありません。

ただ、前項の表2-2の「65歳以上人口の比率」のランキングからもわかるように、イタリアの「65歳以上人口の比率」は24.0%(2020年)で世界2位となっています。このことからも改めて、経済活動のみならず、新型コロナウイルス感染症においても「世界で高齢化が進行している」という現状認識は重要であることがご理解いただけると思います。

5. 高齢化は21世紀における世界的なトレンド

日本は世界の最先端を走る「高齢化」の先進国

このセクションでは、日本が最先端を走る「高齢化」の先進国であることについて考察していきます。

改めてここまでのお話を整理しておきましょう。

●世界では高齢化が加速している

●すでに日本は「超高齢社会」ランキングの世界No.1であり、今後もトップをキープし続ける

●将来的には開発途上地域と呼ばれるアジアの国々も軒並み高齢化社会に突入する


これらをまとめると…

高齢化とは中国などのアジア諸国も含む21世紀における世界的なトレンドであり、その最先端を走っているのが日本である。

ということになります。確かに、超高齢化社会を要因とする、医療や介護や年金などの破綻による「2025年問題」と呼ばれるような、数々の深刻な事態も懸念されています。しかし物事には常に二面性があり、視点を変えれば、これはチャンスでもあるのです。

なぜなら社会に存在する問題の中には必ずビジネスチャンスが内包されているからです。

次項では、そんな高齢者市場を対象とした「世界の高齢者(シニア)ビジネス」について解説します。

6. 多様な日本の「高齢者(シニア)ビジネス」

多岐に渡るシニアビジネス

ひとくちに「高齢者(シニア)ビジネス」と言っても、その領域は多岐に渡ります。そもそも高齢者というくくりはあくまで年齢上のセグメントであり、それこそ健康でアクティブな高齢者もいれば、深刻な医療や介護を必要としている高齢者はもちろん、経済的な問題を抱えている高齢者も存在します。

それらの多様性のあるライフスタイルを考慮した上で、「高齢者(シニア)ビジネス」を大きく分けると、「1. 住宅分野」「2. 娯楽・サービス分野」「3.飲食分野」の3つになります。順を追って見ていきましょう。

1. 住宅分野

高齢者(シニア)ビジネスにおける住宅分野とは、有料老人ホームや養護老人ホームなどの介護施設となります。その種類も幅広く、要介護度が低い順に「健康型」「住宅型」「介護型」に分類されています。



2. サービス分野

サービス分野では家事代行サービスや訪問医療マッサージが代表的です。また、高齢者ならではの多様なニーズを反映して、外出支援サービスや介護旅行にも注目が集まっています。さらに遺品整理や終活と呼ばれる新しいビジネスも生まれています。



3. 飲食・フード分野

高齢者を対象とした飲食・フード分野では「配食サービス」に大きな需要があります。高齢者のみの単身世帯の増加と比例して、その食に関する不安も増加していきます。そのような中で栄養バランスを考慮したお弁当の宅配サービスなどが求められています。

7. 海外進出を見据えた新たな「高齢者(シニア)ビジネス」の可能性

世界に進出する日本の「高齢者(シニア)ビジネス」の例

前項を踏まえて誤解を恐れずに言えば、これらの「高齢者(シニア)ビジネス」が世界でもっとも発展している国のひとつが日本なのです。

事実、官民に関わらず、世界中から日本の高齢化問題が注目されています。国連が声明を出しているように、今後の世界的な高齢化は人類史上例のない、前人未踏の未来の領域なのです。

例えば、公的な年金や医療補助といった高齢者福祉制度の整備は各国が抱えている課題でもあります。それらの制度の構築と実行には膨大な資金が必要であり、特に途上国にとっては大きな負担にもなり得ます。

そのような状況の中、世界に先がけて高齢化社会に突入する日本が、それらの諸問題をいかに解決していくのか、その動向に各国が注目するのはいわば当然でもあり、すでに日本の「高齢者ビジネス事業」の海外進出は始まっているのです。

例えば、日本政府は、カンボジア国内にカンボジア人看護師向けの新たな訓練センターをオープンさせることを発表しています。

■【日本人の介護を見据えた(?)「カンボジア看護師訓練センター」が4月にオープン】「DIGIMA NEWS」より

また、高齢化の波が忍び寄りつつあるミャンマー注目した日本の介護企業が、将来の同国における介護市場の獲得を目的とした進出事例も報告されています。

■【ミャンマーで日本の介護サービス需要が高まる】「DIGIMA NEWS」より

さらに中国では、認知症の高齢者に特化した住居型介護サービス事業が北京市内で始まっています。

■【ニチイ学館、中国で認知症の高齢者介護事業を開始】「DIGIMA NEWS」より

日本は世界の「高齢化先進国」

このように国内ではややネガティブな響きのある「高齢化」というワードですが、それをグローバルな視点でとらえ直すことで、そこに新しい価値観を見いだすことが可能になるのです。

高齢化に関して日本は世界の「先進国」です。つまり、ここ日本で需要がある「高齢者(シニア)ビジネス」のショーケースは、日本よりも後に高齢化が進んでいく、中国を始めとするアジア諸国でも横展開が可能な、「海外進出の新たなビジネスモデル」と言えます。


8. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

今回は、世界の高齢化率ランキング」をベースに、中国を筆頭に加速する「世界の高齢化」と、高齢化を受けて新たなニーズが生まれた「世界の高齢者(シニア)ビジネス」の可能性、さらには大国・中国を凌駕する「超高齢化社会」へと突入した、日本ならではの「世界の高齢者(シニア)ビジネス」における優位性について解説しました。

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    全ての企業と個人のグローバル化を支援するのが、サイエストの使命です。
    サイエストは、日本の優れた人材、企業、サービス、文化を世界に幅広く紹介し、より志が開かれた社会を世界中に作り出していくための企業として、2013年5月に設立されました。
    近年、日本企業の国内事業環境が厳しい局面を迎える中、アジアを筆頭にした新興国が世界経済で存在感を増しています。
    それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
    サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
    ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
    我々はその課題を

    (1)海外事業の担当人材の不足
    (2)海外事業の運営ノウハウの不足
    (3)海外企業とのネットワーク不足

    と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
    また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
    そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。

  • オススメ

    ユビーク株式会社

    ユビークは、鎌倉と東京を拠点に、海外市場への進出支援と、そのための包括的なコミュニケーションを企画・実行する専門性を兼ね備えた、ユニークな経営コンサルタント・広告代理店です。ユビークは、ブランドが世界に向けて伝えたい内容を正確に、かつ各マーケットの文化に合わせて伝えることで、その成長に寄与します。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    25
    価格
    対応
    スピード
    知識

    ユビーク株式会社とは

    1997年、マイケル・フーバーがMDH Consultants KKを設立。日本企業や日本市場へ参入しようとする外国企業にコンサルティングサービスを提供していました。2015年に社名をユビーク株式会社に変更し、創業時から「企業開発のコンサルティング」と「マーケティング支援サービス」を着実に実践し、サービスを提供してきました。また、国内外の経験豊富な専門家と連携して「ブティック」を設立し、彼らの知見や能力を活かして、サービスの拡大を続けています。ユビークの中核は、品質とお客様への情熱、そしてプロフェッショナルなサポートです。

    コミュニケーションと新技術

    ユビークのコアチームは、日本およびグローバルでコミュニケーションのためのコンテンツを数十年にわたって企画・制作してきた経験を有しています。企業開発のコンサルティングから、翻訳、コピーライティング、ネーミング、ライティングなど幅広いサービスを提供し、それぞれが重要な役割を果たしています。また、出版物やビデオ、雑誌、書籍、広告の制作といった多面的なプロジェクトに領域を拡げ、さらには世界に展開するウェブサイト、SNS、ポータル、コンテンツマネジメントシステムを構築するデジタル領域へと進化してきました。

    大手グローバル企業の社内や、広告・マーケティング会社のサプライヤーとして多様な仕事に携わってきたユビークは、コミュニケーションについて確固たる基盤を有しています。クライアント内外の視点からコミュニケーション・プロジェクトに必要な要素に精通しているため、企業と代理店のどちらのパートナーとしても優位性を持っています。

    ユビークの専門的なスキルは進化し続けており、エンターテインメント製品や体験、マーケティングプログラム、市場調査、製品開発やテストにおいて大きな可能性を秘めたバーチャルリアリティ(VR)などの新たな技術にも焦点を当てています。テクノロジーやシステムが急速に進化している中、日本国内だけでなくグローバルに、企業のニーズに沿ったモバイルソリューションやソフトウェア開発をブランドに対して提供していきます。その一方で、「コンテンツ・イズ・キング」であり、最高品質のコンテンツが必須であるという事実を見失うことはありません。

    マーケティング・インテリジェンス・サービス

    最も成功しているマーケターは、消費者が何を求めているのかをより深く理解するために、トレンドやテクノロジーを常に把握しています。リサーチや情報分析はBtoCのマーケティングに活用されてきましたが、BtoBにおいても重要です。ユビークは、双方の分野でトップレベルの研究・分析を行うだけでなく、VRのような新しい技術を製品開発やマーケティングキャンペーンのテスト段階の時間短縮・コスト低減に活用している企業との提携を進めています。

    これからのユビーク

    ユビークは今後もグローバル企業に直接サービスを提供するとともに、広告代理店と連携したプロジェクトを遂行していきます。この2つの顧客基盤を拡大しながら、リソースやサプライヤーのネットワークを構築することで、個々のプロジェクト課題に最適な人材のマッチングを図ります。同時に、VRをはじめとする新しいビジネスチャンスに挑戦。中長期的には、企業や代理店に最高品質の成果を提供するために、ニッチを開拓します。また、日本のみならず海外のグローバル企業とのコンサルティング関係を構築し、新しい技術を積極的に導入することにより、バーチャル化が進む世界でコミュニケーションを強化していきます。

    ユビークはデジタル時代にふさわしいプロセスと統合的なアプローチによって課題を解決する、信頼のおけるパートナーになりたいと考えています。重要なのは、未来に向けた理想のロードマップを戦略的に構築することです。日本から世界へ、世界から日本へ。時と場所を超えたコミュニケーションで人とブランドをつなぎ、ブランドにクリエイティブな力を吹き込む。それがユビークです。

    ぜひ、思いを一緒にかなえましょう。

    ユビーク株式会社
    代表取締役
    マイケル・フーバー

  • オススメ

    フェデックスエクスプレス ジャパン

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    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

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    世界最大の総合航空貨物輸送会社、FedExは迅速かつ信頼性の高い輸送サービスを世界220以
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    人とモノ、サービス、アイディア、テクノロジーとを
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  • オススメ

    尾崎会計事務所

    アメリカ会社設立  アメリカ会計 アメリカ確定申告 アメリカ会計事務所サービス

    ご利用企業からの評価

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    決算期の数ヶ月前から、各クライアント様のデータを前年度の確定申告からピックアップして、お話合いの時間を持てるよう、お願いしています。

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