海外から仕入れた商品で利益を得る=「輸入販売ビジネス」

このセクションでは、輸入販売ビジネスの基本の「き」として、利益の出し方、ビジネスモデル、販売方法…などについて解説します。

そもそも「輸入販売ビジネス」とは、海外から仕入れた商品を日本で販売して利益を得るビジネスです。

具体的には、海外の販売サイトや、直接海外に買い付けに行って商品を仕入れて、国内のネットショップや店頭販売、あるいはオークションなどで商品を販売し、その差額で利益を得るビジネスモデルとなります。

基本的に輸入販売ビジネスの利益は、売値から仕入れ価格（コスト）と経費を引いた額となります。

経費は運送費や海外への支払手数料など仕入れにかかる費用のほか、販売にかかる費用なども含まれます。仕入れ価格や経費は、為替相場や仕入れの金額・荷物の大きさなどにより、毎回変動するのが普通です。

輸入販売ビジネスには２つの利益の出し方がある

また、輸入販売ビジネスには２つの利益の出し方があります。

ひとつめは「薄利多売」です。これは一つ一つの利益額は低くても販売量を増やすことで利益を上げる方法です。資金力がある強者の戦略であり、誰でもできることではありません。

ふたつめは「少量で多くの利益を得る」です。これは一つ一つの利益を大きくとり、量を減らすという方法です。個人事業主や小さな法人は大体、この戦略で利益を上げます。

輸入販売ビジネスにおける「５つのビジネスモデル」とは？

そして、輸入販売ビジネスには５つのビジネスモデルがあります。

①「無在庫で販売し、注文が入り次第、海外サイトに発注する」
②「既存の商品を海外通販サイトから輸入して日本で販売する」
③「既存商品を工場などの海外の卸業者から輸入して日本で販売する」
④「海外で製造したオリジナル商品を輸入して、日本で販売する」
⑤「海外で製造したオリジナル商品を輸入して、日本の業者や実店舗で流通させる」

…以上の5つとなります。ビジネスモデルとしては後の方法になるつれて難易度が高くなり、資金力やノウハウなどが必要とされます。

輸入販売ビジネスがどのようなビジネスモデルか理解できたところで、このセクションでは、「輸入販売ビジネスの3つの形態」について解説します。

一口に「輸入販売ビジネス」といってもその形態はさまざまです。本稿では…

①「個人輸入」
②「一般（商業）輸入」
③「小口輸入（商業輸入）」


の3つの形態に分けて解説していきます。

ただ、①「個人輸入」と③「小口輸入（商業輸入）」の線引きが難しいため、まずは…

①「個人輸入」と②「一般（商業）輸入」の違い ③「小口輸入（商業輸入）」と②「一般（商業）輸入」の違い

…という、①と③それぞれを、②「一般（商業）輸入」と比較した際の違いについて解説した上で、①と②の違いについて解説します。

ではさっそく、①「個人輸入」と②「一般（商業）輸入」の違いから見ていきましょう。

①「個人輸入」と②「一般（商業）輸入」の違いとは？

「輸入販売ビジネス」に関して調べていると、「個人輸入」や「一般（商業）輸入」といったワードを目にすることが多いと思います。

結論から言うと、上記2つは、個人使用と商売目的を区別するための言葉であり…

①「個人輸入」：
個人使用目的で輸入すること

②「一般（商業）輸入」：
商売目的で輸入すること

…という区別となります。

③「小口輸入（商業輸入）」と②「一般（商業）輸入」の違いとは？

続いては「小口輸入」と「一般（商業）輸入」の違いについて見ていきましょう。

先述したように「一般（商業）輸入」とは商業目的で輸入することを指します。

対する「小口輸入」とは、先述した「個人輸入」における〝商売目的の輸入〟を意味する言葉で、「第三者に販売する目的で小規模の量の商品を輸入すること」を指します。コンテナなどを利用して大量の商品を輸入する「一般的な商業輸入」と区別する際に、「小口輸入」というワードが使われるケースが多いです。

それらをまとめると以下のようになります。

③「小口輸入」：
（おもに個人で）商売目的で輸入すること

②「一般（商業）輸入」：
商売目的で輸入すること

「小口輸入（商業輸入）」と「個人輸入」の違いとは？

前項までを踏まえて③「小口輸入（商業輸入）」と①「個人輸入」の違いについて解説します。

ときどきネット上で〝個人輸入は法律に反する…〟などという文言が見受けられることがありますが、これは誤りです。正しくは〝個人使用目的で輸入したものを販売するのは違法〟となります。

つまり、先述したように「小口輸入」とは「販売目的で商品を輸入した個人輸入」を意味します。

したがって、たとえ少量での輸入といえども、輸入したものを販売することは商業輸入ですので、法規制などのルールに従って輸入販売を実施しなければなりません。

また両者では関税の計算率も異なります。

■個人輸入の関税の計算率：
「海外の市場価格×0.6×関税率」で計算（課税対象額が1万円以下であれば関税と消費税は免除）

■小口輸入の関税の計算率：
商品の市場価格の100％に関税率をかけた方式で計算（送料や保険費用なども含まれる点に注意）

税関における「個人輸入」と「小口輸入（商業輸入）」の判断基準とは？

最後に、税関における「個人輸入」と「小口輸入（商業輸入）」の判断基準について見ていきましょう。

結論から言うと、個人利用と商業利用の目的は、それらを明確に区別することは非常に難しく、税関と見解が異なるケースが多々あります。

「個人輸入」と「小口輸入（商業輸入）」の違いには、明確な判断基準がなく、税関がその場で実施する検査結果で左右されるのです。

税関における判断材料とされているのが、価格・数量・頻度などです。

それらが個人が利用する範囲を超えていると税関が判断すれば、商売目的の「小口輸入（商業輸入）」となる可能性が大きいということです。

先述したように、個人輸入と小口輸入では関税の計算方法が異なるので、販売目的の個人輸入を行う場合には、あらかじめ小口輸入として一連の作業を行う必要があるのです。

顧客のニーズを理解する

輸入ビジネスに限らず、ビジネスの基本は「顧客が必要としている商品・サービスを提供する」ことです。そのためには顧客のニーズを理解しなければなりません。

さらに「仕入れ値」や「売値」や「利益率」はもちろん、「競合商品」や「ブランド力」なども併せて考慮する必要があります。しかし先述の「ニーズ」がもっとも重要であることは言うまでもありません。

下記に、そんな「ニーズのある商品をリサーチする方法」をピックアップしたので、ぜひ参考にしてみてください。

1：大手の通販サイトのランキングを参考にする
2：メルカリ」で売れている商品をリサーチする
3：日本で販売されていないブランドをセレクトする
4：日本から撤退したブランドをセレクトする
5：各メディアで紹介されている商品をセレクトする
6：著名人が愛用している商品をセレクトする

海外からの仕入れ先を見つける「輸入ビジネス」の方法について解説

日本のユーザーがどのような商品を求めているのかを理解したら、そのニーズに対応できる商品を海外から仕入れます。

ここからは、輸入ビジネスにおける海外からの仕入れ先を見つける方法について解説します。

おもな海外からの仕入れ先の見つけ方としては…

① 海外通販サイト
② 海外展示会・見本市
③ 海外へ買い付けに行く・海外のメーカーや販売店と直接契約をする
④ 各国大使館の商務部

などがあります。

次項より、ひとつずつ解説していきます。

① 海外通販サイト・海外仕入れサイト

英語に自信がない方や、仕入れの時間がとれない方でも、もっとも手軽に利用できるのが「海外通販サイト」です。ひとくちに「海外通販・仕入れサイト」といっても、その種類は様々です。

代表的な「海外通販サイト」だとAMAZONが思い浮かぶ方も多いと思いますが、実際に世界14ヵ国でAMAZONは展開しており、各国のAMAZONサイトから商品を仕入れることが可能ですし、英語を始めとする外国語に自信がない方でも、Google Chromeにある翻訳機能を使えば、大体の意味は理解できるはずです。

またAMAZON以外でも、卸業者によるインターネット上の卸サイトや卸業者を集めたサイトなど、インターネット上にはたくさんの卸サイトや問屋があります。

代表的なものだと「NETSEA（ネッシー）」があります。

「NETSEA（ネッシー）」とは、小売店や個人事業主などが自分の店舗で販売するための商品を、サイト内の問屋および卸売を行う企業から仕入れることができるオンラインサイトです。

また、輸入ビジネスを中心とする貿易などに関する相談を受け付けている一般社団法人『ミプロ』を利用するのもよいでしょう。

② 海外展示会・見本市

国内の展示会や見本市と同じように、海外でも展示会や見本市が開催されています。こちらも日本と同様に各業種ごとに分かれており、同業者が集まって展示を行います。

いわゆるBtoBの場であるケースがほとんどで、来場者も一般消費者ではなく、その業界のバイヤーであることが多いとされています。

商談のスタイルも、国内の展示会や見本市と同じように、出展企業のブースをバイヤーが訪れて商談するというのが一般的です。ただ、海外での展示会や見本市なので、英語でのやりとりは必須と言えるでしょう。

各見本市・展示会の情報を知りたい方は、JETROのデータベース「世界の見本市・展示会情報（J-messe）」では、国内外の国際見本市・展示会の有益な情報が掲載されているのでオススメです。 ■「世界の見本市・展示会情報（J-messe）」JETRO

また弊サイト「Digima〜出島〜」でも、海外展示会出展に必要なサポート企業を見つけるサービスをご用意していますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

【海外展示会・見本市】のビジネス活用方法をわかりやすく解説

③ 海外へ買い付けに行く・海外のメーカーや販売店と直接契約をする

実際に海外に渡航して、現地で買い付けをする場合、多くのケースで、現地の雑貨店で購入したり、メーカーや問屋に赴いて、直接商品を購入したりすることが多いです。

現地で開催されている蚤の市や、たくさんの店舗が集まっているマーケットで、掘り出し物を購入するという手もあります。

そのような足を使った買い付けが厳しい場合は、現地のショッピングモールやスーパーで気になった商品のラベルを確認して、現地のメーカーに直接問い合わせをしてみるのもよいでしょう。

あるいは海外現地に知人や信頼できるディーラーがいる場合は、彼らにマージンを支払って、買い付けを依頼することも可能です。その場合は、きちんとした信頼できる相手でないと、損をしたり詐欺にあったりなど、トラブルに巻き込まれる可能性も想定しなければなりません。

また海外に赴かなくても、日本から海外のメーカーや販売店と契約して、直接海外からの商品を仕入れる方法もあります。ただ、最低限のロット数の問題や、複雑な通関業務を通さなければいけないというデメリットも存在します。

海外バイヤーになるには？ |海外バイヤーの種類・仕事内容・必要なスキル…ほか

④ 各国大使館の商務部

各国の大使館には、日本への輸出の窓口となる「商務部」が設けられている場合があります。欧米諸国では州政府単位で在日事務所を設けているところや、貿易振興機関の事務所を開設している国もあります。

ただし、業務内容は国ごとに異なりますので、事前に電話などで問い合わせをしておくことをおすすめします。

関税について

海外から商品を仕入れる際は、「関税」と呼ばれる税金が発生します。具体的には「商品の課税価格×関税率」となります。よって、価格が高い商品ほど、あるいは関税率が高い商品ほど、納める関税の額が大きくなります。

20万以下の少額の輸入ビジネスの場合、「簡易税率」と呼ばれる税制が適用されます。ちなみに簡易税率は、20%、15%、10%、5%、3%、無税、重量税の7つに分かれており、輸入する商品によって税率が変わってきます。

また課税価格が20万円を超えてしまう場合は、一律15%の関税率が適用されます。

さらに自分が輸入した商品の関税率が分からない場合は、税関の「事前教示制度（税関に関税率を問い合わせること）」を利用することをオススメします。

関税額は「物の種類」「輸入元の国」「用途」の3つで決まる

「フォワーダー」などの通関サービスについて

このセクションでは、実際に商品を海外から輸入した際に、あなたが利用するであろうサービス（具体的には「フォーワーダー/通関業者などの代行サービス」）について解説します。

結論から言ってしまえば、海外の販売サイトから仕入れる、いわゆるDoor-To-Doorでの輸入の場合は、特別に通関業者などを利用する必要はありません。

しかし、コンテナなどを使用する一般商業輸入の場合は、フォワーダーやコンテナ輸送会社などの「通関業者」のサービスを利用する必要があります。

そもそも「フォワーダー」とは、海外で商品を販売したい企業と現地の販売会社を仲介する事業者のことを指します。その基本的な役割としては、荷主と実運送人の間での国際輸送に関する業務となり、自らは運送手段を持たないものの、依頼者と運送手段を持つ運送業者との間に立って、様々な通関業務を代行してくれます。

フォワーダーの業務は多岐に渡り、物品の運送、混載、保管、荷役、包装、配送に関する業務、さらには通関手続きや納税のための申告も、その業務に含まれています。そういった業務を、ワンストップでアウトソーシングできるのがフォワーダーや通関業者に依頼する際のメリットと言えるでしょう。

フォワーダーとは？乙仲・通関業者との違いとは？大手フォワーダー社5ランキング＆正しいフォワーダーの選び方

輸入の際の経費を計算して「輸入原価」を算出しておく

海外から商品を輸入した場合、下記のような費用が必要になります。当然ですが、せっかく海外から商品を仕入れても、利益が出なければ、輸入ビジネスをする意味がありません。

下記の費用をすべて計上して「輸入原価」を算出しておく必要があることは心に留めておきましょう。

1： 商品の価格
2： 国際輸送費
3： 海上保険料金
4： 日本側の通関費用
5： 関税・消費税
6： 国内配送料
7： 貨物保管料
8： 販売費用
9： 人件費
10： 信用状（L/C）開設費用 ※
11： 輸入者側の利益

※ 信用状とは銀行が輸入者の代わりに商品代金の支払いを保証するために発行するもの。L/C（Letter of Credit）とも呼ばれる

これらの費用をすべて計上して「輸入原価」を算出しておきましょう。

御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

今回は、海外から商品を仕入れる「輸入ビジネス」を始める際の基礎知識について解説しました。

『Digima〜出島〜』には、厳選な審査を通過した優良な輸出入・貿易・通関のサポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「海外から商材を輸入したい」「通関や輸出入許可の申請をサポートしてほしい」…といった、多岐に渡る海外資材・材料調達におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの輸出入・貿易・通関の支援企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

（当コンテンツの情報について）
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。