海外企業と日本企業の仲介をするのがフォワーダー

「フォワーダー」とは、日本語では「貨物利用運送事業者」を指し、具体的には、海外で商品を販売したい企業と現地の販売会社を仲介する事業者のことを指します。

荷主の代わって、貨物の輸送に伴う様々な業務を請け負う、国際物流のアウトソーシングサービス=フォワーダーととらえるとわかりやすいでしょう。

フォワーダーの基本的な役割は、荷主と実運送人の間で、国際輸送に関する業務を行うこと。自らは運送手段を持たず、運送手段を持つ運送業者との間に立って仕事をします。

つまり、日本製品を輸出して販売したい企業（もしくは個人）＆海外現地の販売会社、あるいは海外商品を日本に輸入したい企業（もしくは個人）と、国内に販路を持つ日本企業の仲介をしているのが「フォワーダー」なのです。

フォワーダー＝国際物流のプロフェッショナル

現在、世界では、インターネットの普及などにより、ヒト・モノ・カネの動きがよりフラットになることで、以前よりもさらに国際物流ビジネスに注目が集まっています。そして、インバウンド市場の急拡大により、世界で「日本製品」への評価が高まっていることも、日本企業による国際物流ビジネスを後押ししています。

しかし、実際に国際物流ビジネスを行うとなると、難しい手続きや国ごとに異なる運送方法や関税、法規制など全てを自社で対応していくのには大きなコストがかかります。そこで、それらを代行、現地の販売会社との仲介をしてくれるのが、国際物流のプロフェッショナルである「フォワーダー」なのです。

フォワーダーの英語表記は「forwader / a freight forwarder」

ちなみにフォワーダー　の英語表記は「forwader」となり、意味は〝転送者〟〝促進者〟〝運送業者〟となりますが、英文で表記する際は「a freight forwarder（貨物フォワーダー）」としたほうが意味が通じやいです。（※ｆreight=貨物）

フォワーダーにも違いと得意分野がある

あらゆる手法で国際輸送を行うのが「フォワーダー」ですが、「航空輸送が得意なフォワーダー」と「海上輸送が得意なフォワーダー」に分けることができます。

海運貨物に強いフォワーダーは「NVOCC（Non-Vessel Operating Common Carrier）」（※略してNV）と呼ばれることが多く、〝非船舶運航海上運送人〟を意味します。

航空貨物に強いフォワーダーは「エア・フレイト・フォワーダー（Air Freight Forwarder）」と呼ばれています。

「NVOCC」も「エア・フレイト・フォワーダー」も、自ら船や航空機を持たずに貨物業務を請け負う事業者です。双方とも、不特定多数の荷主から集めた貨物を自ら集約し、同一の港湾or空港宛の貨物を、それぞれ海運会社or航空会社と輸送契約を締結する業務を行っています。

つまり、不特定の荷主から貨物を預かり、自社の船舶や航空機ではなく、他の事業者の運送手段を有効活用する貨物利用運送業者を、一般的に「フォワーダー」と呼んでいるのです。

フォワーダー・乙仲・通関業者…それぞれの違いは非常に曖昧

このセクションでは、輸出入や貿易や通関を調べていると、必ずと言っていいほど混乱する（？）フォワーダー・乙仲・通関業者…それぞれの違いについて解説します。

が…誤解を恐れずに言えば、それぞれの違いを理解する必要は…あまりありません。なぜなら、それぞれの業務はともかくとして、それらの定義は非常に曖昧だからです。

以下からは、フォワーダー・乙仲・通関業者のそれぞれの違いについて簡単に解説していきます。

乙仲とは？ フォワーダーとの違いは？

結論から言うと、現在では「乙仲」と「フォワーダー」は同じ意味を表します。つまり「乙仲 ≒ フォワーダー」となります。

その理由は、戦前の海運組合法の名残でフォワーダーと同様の意味を表す「乙仲」という名称がいまだに残っていて、便宜上「乙仲」という言葉が使われているからです。当時は、定期船貨物の取次をする仲介業者を「乙種海運仲立業」と呼んでおり、その略語が「乙仲」なのですが、1947年に海運組合法は廃止。現在では、その言葉だけが名残として残っている状態です。

港湾地区で貨物を取り扱う専門業者を「海運貨物取扱業者」と呼びますが、「海運貨物取扱業者」はフォワーダーと同様に、貨物利用運送業務を行います。ただ「海運貨物取扱業者」の名称のとおり、港湾地区でのみ貨物を取り扱う専門業者としての側面が強く、荷主（輸出者や輸入者）の代わりに貨物の船積みの手続き・引取りの手続き・搬出入・運送・荷役など、さまざまな業務を担っています。そんな「海運貨物取扱業者」の旧式の呼び方が「乙仲」なのです。

現在でもその名称が残っているため、意味に困惑してしまうこともありますが、すでに「乙仲」は法律的には消滅した存在です。ですから基本的には「フォワーダー」と同様の意味を表すと理解しておくとよいでしょう。

ただ注意したいポイントとしては、フォワーダーとは「国際輸送業務を取り扱う業者」のことですが、「海運貨物取扱業者=海貨業者」は、基本的には「港湾地区での輸出入の手続きや物流を担う業者」を指すので、すべての海貨業者がフォワーダーのように、国際輸送業務を行っているとは限らないことです。

通関業者とは

通関業者とは、通関業という法律のもと、税関から営業許可を得て、輸出入者の代理人として、一連の通関業務を代行する業者を指します。

当然ですが、貿易をする人が自分で税関に対して輸出入の申告をすることも可能です。ただ、その仕組みは複雑であることが多く、申告間違いの恐れもあるため、通常多くの業者（（輸出者や輸入者）は通関業者に依頼するのです。

通関業者の具体的な業務は、輸入者や輸出者から書類を受け取り、関税などを計算し、輸出および輸入許可を取得することが業務となります。

フォワーダーとは？

先述しましたが、フォワーダーとは「貨物利用運送事業者」です。いわば「フォワーダー＝国際物流のプロフェッショナル」と言えます。もっとわかりやすく言うと、フォワーダーとは、海上・航空・陸路それぞれの輸送会社と荷主の間に立つ有能なハブのような存在であり、荷主からの多種多様な輸送に関するニーズに応えていくコーディネーター（仲介業者）なのです。

ですから、フォワーダーと呼ばれている業者が通関業務を行ったり、海運貨物取扱業者がフォワーダーと通関を兼ねているケースもあります。さらに先述したように「乙仲 ≒ フォワーダー」でもあります。

つまり、フォワーダー、乙仲、通関業者と名称は違っても、それぞれの業務内容は3者ともグラデーションを帯びており、厳密に区別することは難しく、そもそも区別をしたところであまり意味がないのです。

ただ、あえてそれぞれの違いをピックアップすると、各業者によって、それぞれが得意あるいはベースとする業務が、フォワーダー（乙仲）寄りだったり、通関業務寄りだったりと、それぞれの軸足が異なる…という程度になります。

特殊な専門領域の業務を担当

ここからは改めて本テキストのメインテーマである「フォワーダー」の業務について解説します。

フォワーダーの基本的な業務は仲介する貨物利用運送業務となりますが、物流のグローバル化が促進された現在、フォワーダーの業務は時代に合わせて進化しています。貿易取引が日常的に行われる現在では、通関業務や輸送関係書類の作成、保税地域内での貨物の保管・梱包・配送業務など、国際物流に関わる業務を幅広く行うことで、商社やメーカーの貿易事業をサポートしています。

そもそも、輸出入の通関手続きや、特殊な保税地域での貨物輸送などが行えるのは、通関士や国の許可を得た海貨業者といった業種に限られます。そのような特殊な専門領域の業務を担当するのがフォワーダーであり、多くの商社や貿易会社が、それらの業務をフォワーダーに委託しているのです。

また、単にフォワーダーと言っても、その対応業務の幅は様々です。海上輸送では一般的にコンテナが用いられますが、コンテナに収まりきらない工作機械・大型貨物なども海上輸送が請け負うべき貨物です。オーバーゲージ（規格外貨物）と呼ばれる特殊な貨物になりますが、船上にスペースを確保しなければならず、専門的なノウハウ・ネットワークが必要です。そうした貨物を運ぶ際には、オーバーゲージの取扱実績のある企業を選ぶことが重要になるでしょう。例えば以下のような企業が強みを持っています。

フォワーダーの選び方の4つのポイント

まずフォワーダーを選ぶポイントは以下の4つになります。

① 現地法人・海外代理店を持っているか？
② 海外拠点に日本人スタッフがいるか？
③ 船会社との良好なネットワークを構築しているか？
④ 規格外貨物（オーバーゲージ）を取り扱うことができるか？


そして実際にフォワーダーを選ぶ際は、フォワーダーのWEBサイトなどから見積もりを出し、自社に最適な条件を見つけることとなります。例えば、一般社団法人国際フレイトフォワーダーズのWEBサイトからは、正会員である479のフォワーダー企業を検索することができます（サイトURL：http://www.jiffa.or.jp/）。

今回はその中から、日本の企業を中心にオススメのフォワーダーランキングをご紹介します。

■1. 日本通運（NIPPON EXPRESS）

【URL】 http://www.nittsu.co.jp/

日本主要物流企業売上高ランキング：1位（2023年3月期）
売上高：2兆3,627億円

日本・米州・欧州・アジア・オセアニア間を高速デジタル社内専用回線で統合し、国内外問わずグローバルネットワークで繋ぎ、複合輸送、海外引越およびカーゴトレース等のデータをスピーディに受け渡し貨物輸送を行っています。

国際航空輸送においては、1,000路線以上のグローバルネットワークを駆使して、日本から世界、世界から日本へと一貫した輸送を提供していることが強みです。最新鋭の設備を駆使して、自社一貫オペレーションで、ハイスピード＆ハイクオリティなサービスを実現しています。

■2. ロジスティード（旧：日立物流）

【URL】 https://www.logisteed.com/jp/

日本主要物流企業売上高ランキング：8位（2023年3月期）
売上高：7,436億円

ロジスティード（旧：日立物流）は、日本、米州、欧州、東アジア、その他アジア太平洋地域で事業を展開する、企業間物流における日本国内最大手です。特に3PL事業、フォワーディング事業、オート事業に注力し、物流システムの構築や情報管理、在庫管理を提供しています。

ITシステムを活用したスマートロジスティクスにより、物流コスト削減とサービス品質向上を実現しています。また、環境に配慮した持続可能な物流企業として、燃料効率の高い車両の導入や再生可能エネルギーの利用にも積極的に取り組んでいることで知られています。

■3. 近鉄エクスプレス

【URL】 https://www.kwe.com/jp/

日本主要物流企業売上高ランキング：9位（2023年3月期）
売上高：6,615億円

近鉄エクスプレスは、日本を代表する総合物流企業であり、特に国際物流に強みを持っています。世界を5つの地域に分けてグローバル展開を進めており、これにより経営の効率化とスピード化を図っています。この「世界五極体制」により、国際航空貨物輸送や国際海上貨物輸送など、多様な物流ニーズに対応しています。

同社は、原材料調達から生産、販売に至るまでの物流プロセスを最適化するための高品質で最先端のロジスティクス・サービスを展開。これには、企業が物流を合理化し、コスト削減を達成するための支援も含まれています。特に中国とインド市場に注力しており、これら地域での物流ネットワークを強化しています。また、2015年にはシンガポールのNOLからAPLロジスティックスを買収し、さらなるサービスの拡充を図っています。

■4. 日本郵船株式会社（NYK）

【URL】 https://www.nyk.com/

日本主要物流企業売上高ランキング：2位（2023年3月期）
売上高：2兆2,236億円

日本郵船株式会社（NYK）は、世界をリードする総合物流企業であり、海運、航空貨物輸送、陸上輸送、物流、港湾ターミナル運営など、幅広い物流サービスを展開しています。 グローバルネットワークを駆使し、効率的かつ高品質な物流ソリューションに定評があります。特に海運業においては、コンテナ船、タンカー、バルクキャリアなど多岐にわたる船舶を保有し、世界中の主要航路をカバーしています。

■5. FedEx（フェデックス）

【URL】 https://www.fedex.com/ja-jp/home.html

FedExは1973年に設立されたアメリカの大手総合物流会社で、世界中で信頼性の高い輸送および物流サービスを提供しています。その特徴のひとつは、拠点空港を利用した「ハブ・アンド・スポーク」システムに基づく効率的な航空輸送ネットワークです。このシステムにより、迅速で信頼性のある国際宅配便サービスを提供することが可能となっています。

地上輸送や国際輸送、エクスプレス配送、ロジスティクスなど、幅広いサービスを通じて、企業や個人顧客のニーズに対応しています。

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輸出通関手続きの流れ、重要な書類であるインボイスやパッキングリストの作成方法、さらに輸出業務をサポートするフォワーダーや通関士の役割についてわかりやすく解説します 海外事業においても輸出ビジネスは比較的イメージがしやすく、実際に人気があります。しかし輸出をする際には、税関による輸出通関が必要なことから、複雑で難しい印象を持つ方も多いかもしれません。 海外市場への進出は、多くの企業にとって魅力的ですが、輸出通関のプロセスは複雑に感じられることがあります。しかし、適切な知識と手順を踏めば、これらのプロセスは決して難しくはありません。