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海上輸送で運ぶものは?海上輸送のメリット・デメリットを解説

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海上輸送で運ぶものとは? 海上輸送のメリットとデメリットとは? 本稿では「初めての海上輸送の基礎知識」と銘打って、海外ビジネスにおいて使用される頻度の高い「海上輸送」について、その費用、かかる日数、失敗しないためのポイント、メリット・デメリット…などについてわかりやすく解説します。

海外へモノを運ぶ(国際輸送)には様々な方法があります。自社の目的に合った輸送方法を選ぶためには、それらの輸送方法の特徴や、かかる日数および費用などについて知る必要があります。

海外ビジネスにおいては、自社の商品はもちろん、材料や資材、製造機械、駐在員の家財の輸送など、海外へ「モノ」を運ぶケースが多々あります。当然、日数的にも金銭的にもコストが発生しますし、そのコストを抑えることは、海外事業の成否にも大きく影響するのです。

1. 海上輸送の6つの特徴

海上輸送とは、おもに船を使用して貨物や人をある場所から別の場所へ運搬する輸送方法です。この方法は、大量の貨物を長距離に渡って効率よく運ぶことができるため、国際的な取引や輸出入の主要な輸送手段として使用されています。

海上輸送の特徴は以下の6つとなります。

海上輸送の6つの特徴

1. 大量輸送に向いている

おもにコンテナ船、バルクキャリア(鉄鉱石・穀物・石炭などのバラ積み貨物を運ぶ船舶)、タンカーなどの大型の船舶が使用されます。これらの船は大量の貨物を一度に運ぶことができるため、一回の輸送で多くの商品や資材を輸送することが可能です。

2. 長距離輸送に利用される

通常、長距離の国際輸送に利用されることが多いです。たとえば、アジアからヨーロッパ、アメリカへの輸送などがこれに当たります。

3. 輸送コストが低い

他の輸送手段、特に航空輸送と比較して、単位あたりのコストは低いことが多いです。しかし、輸送速度は航空輸送よりも遅いため、緊急性が求められる輸送には適していません。

4. 比較的安全

船舶は一般的に安全な輸送手段とされていますが、天候や海の状態によっては遅延や事故のリスクも考慮する必要があります。

5. 比較的環境に優しい

海上輸送は、航空輸送やトラック輸送と比較してCO2排出量が少ないため、大量輸送においては比較的環境にやさしい輸送手段として知られています。

6. 様々な種類の貨物輸送が可能

海上輸送は、様々な種類の貨物(液体、固体、ガスなど)を輸送することが可能であり、特に大量のバルク貨物や液体貨物の輸送に適しています。

2. 海上輸送で運ぶもの

海上輸送の特徴に続いては、海上輸送で運ぶものについて、海上輸送と航空輸送の2つの方法を比較しながら、それぞれが運ぶものとその特徴について見てきましょう。

海上輸送と航空輸送で運ぶものの違いと特徴を理解することで、輸送したい製品の種類や需要に応じた最適な輸送方法を選択することができます。

海上輸送で運ぶものとその特徴

海上輸送で運ぶものとその特徴

航空輸送で運ぶものとその特徴

航空輸送で運ぶものとその特徴

3. 海上輸送のメリット・デメリット

ここでは海上輸送のメリットとデメリットについて解説します。

海上輸送はその特性により、多くのメリットとデメリットを持ちます。自社の物流戦略や業務の特性に合わせて、下記のメリットとデメリットをしっかりと考慮し、最適な輸送方法を選択することが重要です。

海上輸送のメリット・デメリット

海上輸送のメリット

メリット① 大量輸送が可能
船舶はそのサイズにより、数千TEU(Twenty-foot Equivalent Unit: 20フィートコンテナ換算単位)のコンテナを一度に運搬することができます。例えば、世界最大級のコンテナ船では、2万TEU以上のコンテナを搭載することが可能です。

メリット② コスト効率に優れている
船舶の運営コストは、特に大量の貨物を長距離輸送する際には単位当たりの価格が非常に低くなります。原油や穀物などのバルク貨物を大量に運ぶ際の経済性は、他の輸送手段とは比較にならないほどです。

メリット③ 安全性が高い
統計的には、航空事故や鉄道車両の事故と比較して、海上輸送の事故率や損失率は低いです。これは、船舶の運行に関わる国際基準や規定が厳格に定められていることに起因します。

メリット④ 環境への負担が比較的少ない
海上輸送は、運ぶ商品の量や距離に対してCO2の排出が少ないので、比較的環境に優しいと言えます。また、最新の環境に配慮した船や新技術が増えてきているので、今後はさらに環境への影響が小さくなることが期待されています。

海上輸送のデメリット

デメリット① 輸送時間が長い
船の速度は通常、20-30ノット(37-56 km/h)程度であり、飛行機や新幹線と比べると非常に遅いです。例として、日本からアメリカ西海岸までの輸送では、航空で数時間ですが、船で2週間以上かかることもあります。このため、緊急性の高い商品や、新鮮な食材などの輸送には不向きとされています。

デメリット② 天候や自然災害の影響を受けやすい
台風の接近などにより船舶のスケジュールが大きく遅延することがあります。また、海賊や紛争地域を避けるための迂回ルートも必要となることがあります。

デメリット③ 港湾施設の必要性

大型船舶が寄港できる港は限られており、港の深さやクレーンの能力など、特定の設備やインフラが求められます。

デメリット④ 複雑な書類手続き
B/L(船荷証券)やC/O(原産地証明書)、関税書類など、多岐にわたる書類が必要です。これらの手続きは輸送の効率化やコスト削減の妨げとなることがあります。

4. 海上輸送で知っておくべき「コンテナとインコタームズ」について

「コンテナの知識」の重要性

ここまで読んでいただいた方の中でも、「海上輸送」について調べている最中に、様々な専門用語が登場し、困ってしまったという人も多いのではないでしょうか?

そこで知っておくと有益なのが「コンテナとインコタームズの知識」です。

コンテナとは簡単に表現すると規格化された形状の「箱」です。海上貨物輸送では、大きさなどの規格がISOによって国際的に統一されている「国際海上貨物用コンテナ」と呼ばれるものを使用することがほとんどで、様々なサイズがありますが、おもに使用されるのは20フィート、40フィートの2種類が多いです。

ちなみに、コンテナの取扱量を示す単位「TEU」は、20フィートコンテナ1個分を1TEUとしています。その他にも、海上貨物のメリットである、大きいものを運ぶために、少し背の高いものやトップが開いているものなどがあります。

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コンテナに関連して、FCL、LCLという言葉が用いられることがあります。

「FCL」は Full Container Loadの略称で、コンテナ1本を単位として運送される大口貨物を指します。これに対し、コンテナ1本に満たない小口貨物は「LCL(=Less than Container Load)」貨物と呼ばれます。LCL貨物の場合は、1つのコンテナに複数の会社の物資が混載されて運ばれることが多くなります。

「インコタームズの知識」の重要性

コンテンツの知識に加えて、輸出入においては「インコタームズ」という「貿易取引条件」とその解釈に関する国際規則を知っておく必要があります。

インコタームズ(Incoterms)は、国際商業取引において使用される契約条件のひとつで、国際取引の際の貨物の引渡し条件や費用の負担、リスク移転のタイミングを明確にするためのルールを定めたものです。これは、国際商業会議所(ICC)によって発行されています。

インコタームズを利用することで、売り手と買い手は取引条件を一貫して理解し、誤解や不必要な紛争を避けることができます。

例えば、使用頻度の多いものの1つに「FOB」があります。

FOBとは、Free on Boardの略称で、本船甲板渡し条件のことを指します。輸出者が自らの責任と費用によって輸入者が指定した輸送手段(本船、航空会社)に貨物を引き渡す(積み込む)までの輸送責任を持ちます。

「FOB」以外のおもなインコタームズのルールには以下のようなものがあります。

■EXW(Ex Works):
売り手の工場や指定場所での引き渡し。ここで商品を引き取る際のリスクや費用はすべて買い手が負担する。

■CIF(Cost, Insurance, and Freight):
貨物のコスト、保険、運賃まで含む。目的地の港までの運送と保険の費用を売り手が負担するが、商品が目的地の港に到着した時点でのリスクは買い手が負担する。

■DDP(Delivered Duty Paid):
輸入国の税関手続きの完了後、指定場所まで配達する。関税やその他の諸費用を含め、全てのリスクや費用は売り手が負担する。

これらは、インコタームズの一部に過ぎませんが、それぞれのルールが取引におけるリスクや費用の負担を明確にし、国際商業取引を円滑に進める役割を果たしています。取引を行う際には、適切なインコタームズを選択し、正確に文書に記載することが非常に重要です。

インコタームズについて詳しく知りたい方は下記の記事をぜひ参考にしてください。

5. 海上輸送の流れと日数と費用について

このセクションでは、海上輸送の基本的な流れと、海上輸送にかかる日数と費用について解説します。

海上輸送の基本的な流れ

海上輸送の大まかな流れは以下の9行程となります。

海上輸送の基本的な流れ


1. 集荷:
始点となる工場や倉庫から、輸送予定の貨物を特定の車両で取りに行き、輸出のための港まで運びます。

2. 搬入:
港に到着後、貨物は港内の特定のコンテナヤードに配置されます。このヤードは、コンテナの一時保管やトラッキングのための場所として機能します。

3. 輸出通関:
貨物は関税局に申告され、必要な文書や許可書類を基に検査を受けます。この手続きをクリアすることで、正式に輸出としての許可が下ります。

4. 積荷:
輸出通関が完了した貨物は、指定された船舶に積み込まれます。この際、コンテナの取り扱いや位置の確認などが行われます。

5. 出港:
全ての積み込みが終わり、船舶の出発準備が整った時点で、船は目的地へと向けて出港します。

6. 着港:
船は目的地の港に到着し、次の手続きの準備が始まります。

7. 搬出:
コンテナは船からクレーンなどの設備を使用して取り出され、再びコンテナヤードに一時保管されます。

8. 輸入通関:
到着した貨物は、目的地国の関税局に申告され、輸入としての検査や文書確認が行われます。

9. 配達:
通関手続きが完了した貨物は、最終的な配送先(例:工場、店舗、エンドユーザーの住所など)へと輸送され、配達が行われます。

それぞれの工程における期間はケースバイケースですが、出港〜着港までの期間が仕向地によって大きな差があるので、注意が必要です。

海上輸送の所要日数の一例

船便の移動時間は、出発地点と到着地点により大きく異なります。ここでは、日本を出発地とした場合の所要日数の一般的な目安を示します。

  • 日本⇒アメリカ西海岸:約12日間。例えば、大阪からロサンゼルスまで。
  • 日本⇒アメリカ東海岸:約30日間。例えば、東京からニューヨークまで。
  • 日本⇒東南アジア:約12日間。例えば、横浜からシンガポールまで。
  • 日本⇒ヨーロッパ:約30日間。例えば、神戸からロンドンまで。


これらの日数はあくまで目安です。実際の輸送時間は、航路や船のスケジュール、天気など多くの要因により変わることがあります。

海上輸送の費用構造と最適化のポイント

海上輸送の費用は大きく分けて2つの主要な部分から成り立っています。

  • 集荷〜通関の費用:
    貨物を出発地から港まで運び、出国の手続きを行うコスト。多くの業者でこの費用は概ね同じ範囲内であるため、大きな差異は期待できません。


  • 海上運賃:
    実際に船に貨物を乗せて目的地まで運ぶコスト。この部分は、コンテナのサイズや数量、輸送先によって大きく変わり、業者間でも価格戦略が異なります。例えば、ある業者はアジア地域への輸送に特化しており、大量の取扱い量によるコスト削減を反映した運賃を提示しているかもしれません。


最適な海上輸送の費用を実現するためには、各業者の「海上運賃」の強みを明確にし、自社の輸送ニーズに合った業者を選択することがキーとなります。また、特定の仕向地やコンテナタイプにおいて、業者の取り扱い実績やスペシャリティを確認することで、コスト効率の良い輸送プランの策定が可能です。

海上運賃についてより詳しく知りたい方は、下記の記事をご参照ください。

6. おすすめの「海上貨物フォワーダー」をピックアップ

ジャパントラスト株式会社

ジャパントラスト 【URL】 http://www.jpntrust.co.jp/

・北米海上輸送取扱量4位(2018年度)
・オーバーゲージカーゴ年間輸送実績約1,000件(FLATコンテナ5,000TEU以上)


全世界への「オーバーゲージ」の取扱に長けており、日本発アメリカへの海上輸送取扱量がフォワーダーランク4位(2018年度)と、各分野で急成長している企業です。

日系独立オーナー系フォワーダーなので、「最適物流」という考え方のもと、ニュートラルな立場で物流戦略の構築についてもサポートしてくれる企業です。先述した海上輸送の流れの中で、全てを担当する業者が「総合物流企業」だとすると、ジャパントラスト株式会社は、海上輸送の「出港〜着港」を請け負うスペシャリストで、同業者からの仕事も受注し、信頼されています。問屋価格でサービスを提供できるためコストメリットもあり、急速に取扱高を増やしています。

また、コンテナ規格外の貨物の取り扱いに力を入れており、全世界へのオーバーゲージカーゴ(在来船・オープントップ・フラットコンテナ)の海上輸送や北米(アメリカ・カナダ)へのコンテナ輸送をお考えの方に特におすすめの企業となっています。

7. 海上輸送の失敗事例から学ぶ

「海上貨物輸送で失敗しないためのポイント」についても触れておきましょう。そもそも海上貨物輸送における失敗とはどのようなケースがあるのでしょうか。

海上輸送の失敗事例 ①「積めると思っていた荷物が積めなかった」

海上貨物のメリットは、航空貨物では送ることのできない大きさの荷物を輸送できることです。海外の工場で使う工作機械など、大型貨物を送らなければならないケースは海外ビジネスにおいて少なくありません。しかし、実際に指定したコンテナに収まりきらなかった、というケースが生じてしまうことがあります。

原因はフォワーダーの経験不足などが挙げられますが、一度この問題が起きてしまうと、別の船やコンテナを用意しなければならなくなり期間や費用が嵩みます。オーバーゲージの取り扱いに慣れた業者に依頼することでこうした失敗は避けられるでしょう。

海上輸送の失敗事例 ②「コンテナ内の荷物が濡れて、使い物にならなくなった」

船上におけるコンテナの置き場所は、オンデッキとアンダーデッキが存在します。オンデッキは風雨や海水にさらされるため、輸送物の種類によっては適さないことがあります。しっかりと確認しておくことが必要でしょう。

海上輸送の失敗事例 ③「オーバーブッキングで貨物が輸送されず、コンテナヤードに放置されていた」

海上貨物の輸送にはキャンセルなどがつきもののため、船会社は基本的にオーバーブッキングを受けています。大抵の場合、問題は生じませんが、オーバーブッキングによりコンテナが積み込めないこともあります。そうした場合も、然るべきフォワーダーに依頼していれば、次の船で運ばれるため大きな問題にならないケースがほとんどです。

いずれのケースも、きっちりとした「フォワーダー」を選定しておくことで避けられる問題です。失敗しないためにもフォワーダー選びは重要です。是非、本稿をフォワーダー企業の「賢い選び方」の参考にし、御社の海外ビジネスにお役立てください。

8. 日本企業の輸出入・貿易・通関に関する最新トレンド

輸出入において「小規模事業者が小ロットで海外に製品を送る」際の相談が増えている

最後に補足情報として、「日本企業の輸出入・貿易・通関に関する最新トレンド」をご紹介します。

毎年、海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima~出島~」では1年間の進出相談と海外進出企業ならびに、海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに「海外進出白書」を作成しています。

下記は「Digima〜出島〜」に寄せられた、「輸出入・貿易・通関」に関しての相談を、国別・業種別・規模別に集計したグラフになります。

「輸出入・貿易・通関」に関しての相談を国別・業種別・規模別に集計したグラフ

まず、国別割合では「アメリカ・中国」の2大国の割合が増加しています。その他、「ヨーロッパ」の順位も上がっており、市場規模との連動が見られそうです。また、業種別割合でも「卸売・小売」の割合が大きく増加しています。

そして最も注目すべきは規模別割合です。「10名以下」の割合が非常に大きくなっており、7割を超えています。この点から、「小規模事業者が小ロットで海外に製品を送る」という際に、「輸出入・貿易・通関」が大きな課題となっていることが明らかになります。

ここまで解説したように、海外にモノを運ぶための方法はおもに2つに分けることができます。それは「航空貨物輸送」と「海上貨物輸送」です。

航空貨物輸送のメリットは、飛行機で運ぶため「早い」ことが挙げられます。1日〜1週間で世界中にモノを送ることができます。ただし、運べるものの大きさや重量は制限され、かつ運賃が高くなっています。

海上貨物輸送のメリットは、船で運ぶため、大量に運ぶことができ、安いことです。また、航空貨物輸送と比べ、運べるものの大きさや重量が制限されないことが挙げられます。

一方でデメリットは、時間がかかることです。日本―ヨーロッパ間であれば、1ヵ月程度は必要となります。また、大量に運ぶことができる反面、コンテナ単位での輸送が軸となっているため、少量を運ぼうとしても輸送会社から断られたり、割高になってしまうことがあります。

それこそが「小規模事業者が小ロットで海外に製品を送る」際の相談が増えていることの要因となっていると推察できます。

そのため、輸送会社とのネットワーク提供や交渉を代行してくれる輸出入コンサルといったサービスなども出てきています。しかし、まだまだ大きな課題として残っていると言えます。

…上記の内容をさらに深掘りした日本企業の海外進出動向を「海外進出白書」にて解説しています。

日本企業の海外進出動向の情報以外にも、「海外進出企業の実態アンケート調査」「海外ビジネスの専門家の意識調査」など、全117Pに渡って、日本企業の海外進出に関する最新情報が掲載されている『海外進出白書(2022-2023年版)』

今なら無料でダウンロードが可能となっております。ぜひ御社の海外ビジネスにお役立てください!

9. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

貴社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

今回は、海外ビジネスにおいてもっとも使用される頻度の高い「海上輸送」について、その流れや費用、失敗しないポイントなどについて解説しました。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「海外に自社商品を輸出したい」「海外から商材を輸入したい」「海外での物流計画のアドバイスがほしい」「海外進出をしたいが何から始めていいのかわからない」 ……といった、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、貴社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

(当コンテンツの情報について)
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。

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