1.ニトリの歴史と企業概要

ニトリは、日本の大手家具・インテリア販売会社で、家庭用品を手ごろな価格で提供しています。1972年に札幌で創業されたニトリは、創業者の似鳥昭雄によって「株式会社似鳥家具店」として設立されました。その後、企業は急速に拡大し、1982年には株式会社ニトリに社名を変更しました。

ニトリのビジネスモデルは、低コストで質の高い商品を提供することに重点を置いているでしょう。「お、ねだん以上。」というスローガンで広く認知されており、このメッセージは、消費者に対して高いコストパフォーマンスを提供することが表現されています。

国内外での事業拡大も積極的に行われており、日本国内に多くの店舗を持つほか、海外にも展開しています。特にアジア市場においては、中国や台湾など、いくつかの国や地域に店舗を構えています。

ニトリの商品ラインナップは、家具だけでなく、カーテン、寝具、キッチン用品など、幅広い家庭用品を取り扱っており、幅広い生活空間の提案を可能にしています。

参考文献：ニトリ公式企業サイト

2.2022年2月期「コロナ禍で変化の激しい1年間」

2021年は新型コロナウイルスの影響で緊急事態宣言が長く続いた年です。2020年に行われる予定であった東京オリンピック2020は1年越しのこの年に開催され、さらに無観客開催で異例の大会となりました。

この年にニトリはどのような海外事業に取り組んだのでしょうか。まずは2022年2月期の決算説明会資料を見ていきましょう。

参考文献：2022年2月期 決算説明会資料

【海外店舗数】93店舗の増加「東南アジアのマレーシア・シンガポールに初出店」

2022年2月期における海外店舗数は22店舗増加の合計で93店舗になりました。全世界では店舗数は801店舗に達し、前年から79店舗の増加しています。

海外店舗で最も多く増加したのは中国で12店舗増加の合計46店舗。次いで台湾の9店舗増加の合計44店舗でした。

そして、東南アジアでは初の2022年1月にマレーシア（クアラルンプール）、3月にシンガポール（オーチャード通り）に1号点をオープンしました。

【海外事業】momo摩天商城・天猫国際（Tmall Global）などでEC化率が上昇

コロナ禍から需要を高めているECに取り組み、各国でECサイトへの出店や自社ECサイトの作成を行なっています。

台湾事業では台湾国内で人気のECモール「momo摩天商城」、中国事業では、中国国内でトップシェアを誇る「天猫国際（Tmall Global）」、アメリカ事業では、自社サイトと合わせて「Amazon（アマゾン）」「Walmart （ウォルマート）」などにも出店しました。

初の東南アジア出店となるマレーシアとシンガポールでは、自社のサイトとSNSアカウントを作成し、オープンからオンラインでのプロモーションに力を入れたのでしょう。

また、台湾でTVCMを放映したり、中国でショールームをオープンするなど、コロナ禍ならでは方法で販売促進を行なっています。

海外出店の加速を発表「グローバルサプライチェーンとITシステムを構築する」

2032年のビジョン実現に向けて、グローバルサプライチェーンとITシステムの構築、未出店国や地域への出店を加速するという発表がありました。

来期の主要施策にも海外事業が取り上げられており、海外店舗の増加やさらなる東南アジアへの出店が記載されています。

他にも、新たに「株式会社ニトリデジタルベース」の設⽴を発表し、グローバルで大規模プロジェクトへの参画を意志表明しました。

3.2023年3月期「前期比121.0％増に売上成長」

ニトリグループは2023年3月期に、前期比121.0％の売上成長を達成し、全世界の店舗数が900店舗を超え、1,000店舗達成目前となりました。

この年、ニトリは海外での店舗数や事業をどれほど成長させたのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

参考文献：2023年3月期 決算説明会資料

【海外店舗数】1年間で100件以上の海外出店を記録

2023年3月期における海外展開は、目覚ましい成果を示しました。全海外店舗数は902店舗に達し、前年比で101店舗の増加を遂げています。

台湾での店舗数は53店舗（+9店舗）、中国大陸では67店舗（+21店舗）へと増加し、マレーシアでは6店舗の増設を経て合計7店舗となりました。また、新たにシンガポール市場にも進出し、1店舗を出店しています。

一方、アメリカ市場からは撤退を決定し、店舗数は1店舗に減少しました。

【海外事業】台湾・中国大陸・マレーシア・シンガポールでWEB施策や認知向上施策を実施

2023年3月期の決算説明会資料には、海外事業の中で「台湾」「中国大陸」「マレーシア」「シンガポール」の4エリアがピックアップされていました。

はじめに台湾事業では、2023年度に10店舗の純増を計画しています。さらなる拡大を見込んで、TVCM放映やSNS掲載の強化、アプリの刷新を通じて、アプリ会員数が100万人を突破するなど、ブランド認知の向上を図りました。

続いて中国大陸では、2023年度に41店舗の純増を計画し、100店舗体制の構築を目指しています。家具インテリアアプリ「一兜糖（イードウタン）」との協業を進め、通販オリジナル商品の拡大、動画の追加、ページのリッチ化などWEB施策を積極的に展開しました。

マレーシア事業では、ペトロナスタワー直結のショッピングセンター「Suria KLCC」への出店や、ジョホールバルに2店舗の出店を行い、合計7店舗に増加しました。2023年度には5店舗の純増を計画し、新たな地域への出店を計画しているそうです。

最後にシンガポール事業では、初の店舗を開設し、2023年度には2店舗の純増を計画しています。春節セールをはじめとする季節に合わせたキャンペーンの実施や、SNSを活用した広告、クーポンの配信を通じて、市場への浸透を加速させました。

3年ぶりのアメリカセミナーを再開、来期は「Lazada」や「拼多多（ピンドウドウ）」といったECプラットフォームへの新規出店を計画

ニトリグループの人材教育の一環として、感染症の影響で一時中断されていたアメリカセミナーが3年ぶりに再開されました。2023年3月期に開催されたこのセミナーには、全世界から435名の従業員が参加しました。

また、ニトリ海外事業の重点課題として、ECプラットフォーム「Lazada」や「拼多多（ピンドウドウ）」への新規出店が挙げられています。これは、消費者のオンラインショッピングの増加や、多様な消費者ニーズに対応するための施策と考えられます。

さらに、中国大陸ではドミナント化やWeChat内での自社サイトのアプリ化が重点課題とされていました。台湾ではアプリ機能の追加や新フォーマットの店舗出店準備が進められており、マレーシアでは新規地域での出店や品揃えの最適化による販売効率の向上が目指されています。

東南アジアでは、新たな進出国を見つけるための市場調査も行う予定だそうです。

4.2024年3月期「ついにニトリグループで1,000店舗達成」

2024年5月14日（火）に発表された2024年3月期の連結決算によると、ニトリグループは海外での生産が全体の9割を占めており、この年は特に「円安」に苦戦した様子です。

円安は輸入コストの増加をもたらし、海外から仕入れる原材料や製品の価格が上昇します。そのため、製品コストが増加し、利益率が圧迫されたと予想されます。

この円安がニトリの海外の店舗数や海外事業にどのような影響を与えたでしょうか。こちらを詳しく見ていきたいと思います。

参考文献：2024年3月期 決算説明会資料

【海外店舗数】海外で99店舗増加させ、全世界で1,001店舗を記録

ニトリグループは2024年3月期に海外店舗を50店舗増加させ、ついに合計1,001店舗に達成しました。

具体的な地域ごとの増加店舗数を東アジアからご紹介します。台湾では8店舗増加の合計61店舗、中国大陸では28店舗増加で合計95店舗、香港では初出店で1店舗、韓国も初出店ながら3店舗まで順調に店舗数を伸ばしています。

また、東南アジアでも、マレーシアでは4店舗増加の合計11店舗、、シンガポールでは1店舗増加の合計2店舗、タイでは初出店ながら5店舗、、ベトナムも初出店で1店舗増やしています。

アメリカでは1店舗でしたが、最後の1店舗を閉じ、完全に米国撤退が完了しました。

【海外事業】フィリピンに新規出店し、東南アジアで出店を拡大

2024年4月18日、ニトリグループはフィリピン初の店舗「MITSUKOSHI BGC店」をオープンしました。同年度にはさらに4店舗を増やす計画で、ベトナムでも初出店を行い、東南アジアでの展開を拡大させています。

また、東南アジア地域ではタイで9店舗、マレーシアで9店舗、シンガポールで5店舗を新たにオープンする計画が発表されています。

一方、東アジアでも積極的な展開が続いており、台湾で10店舗、韓国で6店舗、香港で4店舗、中国大陸ではなんと54店舗を増やす予定です。

特に注目度の高い中国大陸では、中国国内企業40万社中140社が受賞する人気就職企業賞を獲得しました。これは、日本国内だけでなく、海外でもニトリの人気が高いことを分かります。

新たにインドネシアとインドの出店を計画

2025年3月期に向けた海外事業の重点課題として、売上対策と経費対策が発表されました。

売上対策としては、インドネシアやインドでの出店店舗物件の調査、各国でのEC立ち上げ、主要都市へのショッピングセンタードミナント出店からフリースタンディング店舗への展開、各国の購買力や競合他社を考慮した売価政策を進める計画です。

経費対策には、直接コンテナ取引による荒利改善、翻訳タスクチームによる教育プログラムの検討とサポート、各国共通品の策定や各種POP規格の確定、日本の機能と海外の課題に対応したグローバル共通の業務システム開発の着手、そして現地アシスタントマーチャンダイザーによる商品開発が挙げられました。

注目は売上対策で挙げられている「インドへの出店」です。近年の日本企業の海外進出としてインド進出は注目されています。

その理由は、インドが巨大な人口と急速な経済成長を誇る市場であり、消費者層の拡大と購買力の向上が期待されているためです。

インド市場での存在感を高め、さらなる成長が見られるでしょう。

5.ニトリの海外事業の成功事例から学ぶ

ニトリの海外事業の成功事例から学ぶべきポイントがいくつかあります。例えば、地域特性に合わせた海外展開やECプラットフォームの活用、市場の成長性の見極め、ブランド認知と現地適応などが挙げられます。

これらのポイントに加えて、自社ならではの進出可能性や課題を把握することで、さらに海外事業の成功率を高めることができるでしょう。

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