【予測】新総理大臣誕生で２０２６年の海外展開関連の補助金はどうなるか？

掲載日：2025年10月10日

合同会社サウスポイント

【沖縄・日本と世界を結ぶ万国津梁】　合同会社サウスポイントは、アジアに地理的・文化的に近い沖縄（那覇・石垣）を拠点に、沖縄の優位性を活かしながら、日本全国の企業の海外展開と海外企業の日本展開、インバウンド事業を支援しています。日本・沖縄と世界を結ぶ万国津梁の懸け橋になりたい、これがサウスポイントの願いです。　代表はＭＢＡホルダーかつ中小企業診断士、行政書士の国家資格ダブルライセンス所有者です。経営・マーケティングから法務、行政への許認可申請まで、ワンストップにてサポート「代表に聞けば会社のことは何でもわかる」とクライアントさまからご評価いただいております。

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自民党総裁選後の新政権発足に伴い、海外展開を支援する補助金制度にも様々な変化が起こりそうです。この記事では現在入手可能な情報を元に、どのような変化が起こりそうか、何を重視したらよいのかについて、行政書士と中小企業診断士のダブルライセンスを持つ、海外展開のエキスパートが大胆に予測しました。

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方針が大きく転換する可能性はあるのか？

自民党総裁選の結果、日本企業の海外展開を支援する補助金（ものづくり補助金、グローバルサウス補助金、加速化補助金等）の基本的な方針が大きく転換する可能性は低いと考えられます。
しかし、補助金を活用して海外展開を志す企業にとっては、新総理大臣の誕生により、どのような変化が起こるのかがが重要であると言えるでしょう。

基本的な方針が大きく転換する可能性は低いと予想する理由

なぜ基本的な方針が大きく転換する可能性が低いと予想しているかは、以下のような理由によります。

構造的な必要性
日本の人口減少とそれに伴う国内市場の縮小は、どの政権にとっても避けられない構造的な課題です。日本経済と企業の持続的な成長のためには、海外の新たな市場を開拓することが不可欠であり、その支援は経済政策の重要な柱であり続けます。

経済安全保障の重要性の増加
特定の国に依存しない、強靭なサプライチェーンの構築は、国家の経済安全保障にとって極めて重要です。半導体や重要鉱物などの戦略物資の確保や生産拠点の多元化を促すため、企業の海外展開、特に友好国や同志国への展開を後押しする政策は、今後さらに重要性を増すでしょう。

新興国・途上国との連携強化
資源、市場、そして地政学的な観点から、新興国・途上国との連携強化は、現在の日本外交の大きな流れです。これらの地域で日本企業がビジネスを展開し、現地の課題解決に貢献することは、日本の国際的な影響力を維持・拡大する上でも重要になります。

このような理由から「基本的な方針」については変わらず、海外展開を支援する補助金は、継続的に予算計上されるだろうと予測しています。
しかし、重要なことは、新総理大臣の誕生と新総理大臣が掲げる経済政策により、どう変化するのかという部分でしょう。

注目ポイント１：新総理大臣の経済政策による重点の変化

新総理大臣が「成長」と「分配」のどちらをより重視するかによって、補助金のアクセントが変わる可能性は高いと予想します。

成長重視の場合
新総理大臣が、成長を重視する政策をとった場合、これまで通り、あるいはそれ以上に、企業の国際競争力強化に資する設備投資を支援する補助金は重視されるでしょう。

分配重視の場合
一方で、分配を重視する政策をとった場合「企業の海外展開支援が国内の雇用や賃上げにどう繋がるのか」という視点がより厳しく問われるようになるかもしれません。
この場合は、国内での雇用増加、賃上げを伴う海外展開案件を優遇するなど、補助金の要件に変化が加えられる可能性があります。

注目ポイント２：日米共通の戦略分野と投資・関税合意

次の注目ポイントは、日米共通の戦略分野と投資・関税合意に関して、海外進出を支援する補助金がどう変化するかでしょう。

日米共通の戦略分野への重点化
半導体、AI、クリーンエネルギー（EV、蓄電池）、バイオテクノロジー、重要鉱物といった分野は、日米両国が経済安全保障上の重要分野と位置付けています。米国のインフレ抑制法（IRA）やCHIPS法に呼応する形で、これらの分野で米国に投資する日本企業に対して、補助金で優遇するなどの政策は可能性としてあり得るのではないかと予想します。

投資・関税合意の動向に注意
新総理大臣誕生の結果、日米関税合意に盛り込まれた5500億ドル（約80兆円）の対米投資がどうなるかについては注意が必要です。報道では「再交渉も辞さない」と報じられており、仮に再交渉がなされた場合には、海外展開より省力化や生産性向上といった守りの分野に補助金政策の重点がシフトする可能性もあります。

注目ポイント３：支援ポイントの進化

経済産業省の概算要求では「2040 年 GDP1000 兆円を目指す成長戦略・構造改革」が掲げられており、高付加価値な成長投資分野として、「GX、DX、量子、宇宙、バイオ、健康、医療、コンテンツ」が掲げられています。
このような分野における海外展開を促進したり、成長分野に関する事業計画を優先的に採択するなど、海外展開の補助金の支援ポイントが成長投資分野を重視するように進化する可能性がありそうです。

まとめ：自社の海外展開戦略と国家戦略との合致が重視されそう

今後の海外展開に関する補助金は、基本的な方針は変わらないものの、日本の経済・安保政策という大きな将棋盤の上で、戦略的な駒の一つとして動かされることになると考えられます。つまり、日本の国家戦略との自社の海外展開戦略の方向性の合致がこれまで以上に重視されることになりそうだと予想します。

企業にとっては、新総理大臣の誕生を踏まえ、日本の地政学的な視点を理解し、自社の事業を国家の経済戦略・安全保障戦略の方向性と合致させることが、補助金を獲得する上でこれまで以上に重要になると予想します。また、他党の連立も見逃せないポイントになります。補正予算が成立するまでは、不確定要素が多く、見逃せない局面が続きそうです。

当社サウスポイントでは引き続きアップデートした情報を提供していきたいと思いますので、今後も当社のノウハウ記事、閲覧をお願いします。