日中関係の現状をわかりやすく解説！問題点や悪化した理由、中国を取り巻く国際環境の変化など

掲載日：2024年02月28日

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本テキストでは「日本企業は中国とどう向き合っていくのか？」と銘打って、コロナ禍以降の日中関係を読み解いていきます。

日本では新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着き始め、アフターコロナの経済を考えているビジネスパーソンも多いかと思われます。コロナ禍に入ってもうすぐ２年、社員の海外出張がほぼできなくなり、海外への進出計画そのものが頓挫した日本企業の過多も決して少なくないでしょう。

しかし、この２年間で企業を取り巻く国際情勢、地政学リスクというものは大きく変化しています。日本の最大貿易相手である中国を巡る情勢もその１つです。まだまだ新型コロナの情勢がどうなるか分からない状況ですが、アフターコロナにおいて、日本企業は中国とどのような関係性を築き、かついかに向き合っていくべきなのでしょうか。

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▼日本企業は中国とどう向き合っていくべきか？ | コロナ禍以降の日中関係をわかりやすく

1. 中国を取り巻く国際環境の変化
2. 国際社会からの孤立が懸念される中国の現状
3. 日本企業はどのような日中関係を築くべきなのか？
4. 日本にとって中国は最大の貿易相手国である

▼アナタの海外ビジネスを成功させるために

5. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

1. 中国を取り巻く国際環境の変化

米中間の競争・対立は中長期的に続いていく

この2年間で、中国を取り巻く世界情勢は大きく変化しています。

まず、中国の経済力や軍事力が増大の一途を辿るなか、アメリカは明らかに中国への警戒を強めています。中国への懸念は、遡れば9.11同時多発テロを経験したブッシュ政権時から指摘されてきましたが、トランプ政権になって貿易摩擦など米中対立が激しくなり、それは今日のバイデン政権にも継承されています。

ただ、バイデン政権は価値観を共有する欧州やカナダ、オーストラリアや日本などと多国間協力のもと中国に対抗していく姿勢を重視しており、それは日米豪印によるクアッド（QUAD ※1）の強化、米英豪による安全保障協力オーカス（AUKUS ※2）の創設などからも明らかです。米国は中国を最大の競争相手と位置づけていますが、これはアフターバイデンでも変わらないことでしょう。アメリカと中国との大国を巡る競争、対立は中長期的に続いていくと考えるべきでしょう。

※1: Quad（クアッド）
日本、アメリカ、オーストラリア、インドの４ヵ国からなる、安全保障および経済協議で協力する枠組み。2021年3月には4ヵ国の首脳によるオンラインでの協議が行われ、「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP＝Free and Open Indo-Pacific）に関する共同声明が発表された。4ヵ国の関係強化が推進される背景には、「一帯一路」を掲げる中国の存在があるとされている

※2: AUKUS（オーカス）
アメリカ・イギリス・オーストラリアの3ヵ国による安全保障上の枠組み。安全保障上における脅威となる中国の台頭を懸念しての、3ヵ国間の幅広い技術開発の協力が目的。この軍事パートナーシップによって、オーストラリアは、米国・英国・フランス・中国・インド・ロシアに続く、原子力潜水艦を製造する7番目の国となった。ちなみにAUKUSの名称は、豪（A）・英（UK）・米（US）の頭文字を繋げたもの

2. 国際社会からの孤立が懸念される中国の現状

欧州・インド・中東欧諸国も中国と距離を置き始めている

また、新疆ウイグル自治区での人権侵害、香港国家安全維持法の施行と民主派への圧力、台湾への軍事的威嚇、中印国境での断続的衝突、新型コロナウイルスの真相解明での習政権の姿勢などを巡って、米国だけでなく、英国やフランス、ドイツなどの欧州諸国、オーストラリアやカナダ、そしてインドなど世界の主要経済国からも中国と距離を置く姿勢が鮮明になってきています。

2021年になり、英国やフランス、ドイツやカナダなどの海軍が日本近海でプレゼンスを示し、日本や米国と安全保障協力を強化していることは、それを如実に表しています。また、最近ではフランスやオーストラリア、EUの閣僚級レベルが相次いで台湾を訪問し、蔡英文政権と関係を強化することを表明したことは、中国との亀裂をさらに深めています。

さらには、チェコとスロバキア、エストニアなど中東欧諸国が中国と距離を置き、台湾へ接近する姿勢を示しています。

中東欧諸国の中には中国が進める巨大経済圏構想一帯一路による恩恵を受けることを期待していたが、思ったような成果が見られず、また新型コロナを巡って中国への不信感を高めている国が少なくありません。

エストニアは台湾との間に事実上の外交関係を樹立する動きも見せており、中国を巡る世界情勢は大きく動いています。

習政権としても、米国との対立はある程度想定済みだったかも知れませんが、自らが一帯一路で支援してきた国々から中国離れが進むことは避けたいはずで、中国にとっても難しい世界情勢になってきています。

米中対立の今後と日本企業への影響-バイデン政権によって広域化する世界の貿易摩擦

3. 日本企業はどのような日中関係を築くべきなのか？

今後の悪化が懸念される日中関係の現状

このような世界情勢の中、日本企業は中国にどう向き合っていくべきなのでしょうか。たとえば、ここに興味深い調査結果があります。

日本の非営利シンクタンク言論NPOと中国国際出版集団は10月下旬、第17回日中共同世論調査を発表しました。それによると、中国側の日本へのイメージが急速に悪化していることが分かります。まず、日本側で中国のイメージが「良くない（どちらかといえば良くないを含む）」と答えた人は、前年比1.2おパーセント増加の90・9パーセントに達し、「良い（どちらかといえば良いを含む）」と答えた人は前年比１パーセント減少の9パーセントとなりました。また、日本側で昨今の両国関係を「悪い」と答えた人は前年比0.5パーセント増加の54・6パーセントに上りました。

一方、中国側で日本のイメージが「良くない（どちらかといえば良くないを含む）」と答えた人は前年比13.2パーセント増加の66.1パーセントになりました。「良い（どちらかといえば良いを含む）」と答えた人は前年比13.2パーセント減少の32パーセントにまで落ち込み、日中関係を「悪い」と答えた人も20パーセント増加の42.6パーセントに達しました。

日中関係および中国と日本のお互いのイメージが悪化した理由とは？

なぜ、中国側で日本のイメージがこれほど悪化したのでしょうか。これについては言論NPOもホームページでいくつかの要因を挙げていますが、やはり上述したように、中国を巡る国際情勢が非常に厳しくなり、中国側からすれば、日本は安全保障上の理由もあって米国側にあるという認識が強まったことが考えられます。

これは安全保障はアメリカ、経済は中国という立場にある日本にとって非常に難しい問題で、日本政府も米中対立の中で明確な態度は表明していません。

しかし、日系企業はこのような状態が長期的に続くという認識を持つ必要があります。

アフターコロナになれば、日中間の人流の動きがビジネスや観光で再び活発化し、それによって人間同士が対面で交流する機会が増え、それによって中国側の対日イメージが改善する可能性も当然あります。

しかし、過去に日本の首相の靖国神社参拝や尖閣諸島の国有化宣言などに端を発し、中国では大規模な反日デモが各地で発生するだけでなく、現地にある日本企業の支店や事務所、工場などが放火や破壊の被害に遭ったことがあります。また、中国に在留する日本人が罪状などがはっきりしないまま逮捕・拘束、場合によっては有罪になるケースも断続的に発生しており、それが外交関係の悪化によって意図的に増える可能性も排除はできません。

上述の調査結果が中国の人々の感情を如実に現しているのであれば、仮に日中関係が氷河期に突入した際、中国に進出する日本企業は経済、そして在中邦人の安全保護というものをより真剣に考える必要があるでしょう。

台湾有事とは？日本企業への影響と可能性をわかりやすく解説

4. 日本にとって中国は最大の貿易相手国である

中国にとっても日本はアメリカに次ぐ貿易相手国2位の存在

確かに、近年は中国へ進出する代わりに東南アジアへ生産拠点や販売市場をシフトする、いわゆる〝中国離れ〟と呼ばれる動きも見られます。

加速する「中国撤退」-日本企業の中国撤退方法及び注意点を解説

2023年の世界の流れとして、「中国撤退」「中国離れ」と呼ばれる動きが、いわゆる「米中経済のデカップリング（分離）」を背景に、西側先進国にて加速しています。米中デカップリングの引き金となった米中貿易戦争、さらに新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、アップルやホンハイ（鴻海）、任天堂といった名だたる企業が中国からタイ、インドネシア、ベトナムへと生産移管を進めています。本稿では、世界で加速している「中国撤退」の背景および、試練にある「日本企業の中国撤退方法とその注意点」について解説します。加えて、2022年10月に米バイデン政権が対中政策として発表した「半導体製造装置の輸出禁止強化」について、その対中輸出規制を受けて、日本企業を含む各国企業が中国事業に対して苦渋の選択を強いられつつある現状、さらには、喫緊の状況下にあって中国政府が正式に企業休眠（休業）化法令を交付した背景についても、詳しく解説します。それらを踏まえて「中国から事業を撤退する際の注意点」をより専門的な論点でわかりやすく解説します。

またバイデン政権になってからは、企業と人権デューデリジェンスを巡る動きが活発化し、新疆ウイグル産の綿花やトマトなど強制労働によって作られた品々を使用しないという動きが日本企業の間でも見られます。スポーツメーカーのミズノや食品メーカーのカゴメの動きはメディアでも大きく報じられ、ユニクロの関しては男性用シャツが米国で輸入止し止めに遭い、フランスでは人権NGOから刑事告訴される事態もありました。

【ユニクロのウイグル問題はどうなった？】中国とアメリカの関係や人権デューデリジェンスの意味を解説！米輸入停止・カゴメの中国撤退の背景を知る

ただ、当然ながら、日本にとって中国は最大の貿易相手国であり、中国にとっても、日本はアメリカに次ぐ貿易相手国2位の存在です。さらに日本企業の海外進出拠点数においても中国が1位であることは紛れもない事実（3万3,050拠点 / 2018年10月時点）です。

いずれにせよ、海外事業にたずさわる日本企業およびすべてのビジネスパーソンは、今後の中国を取り巻く国際情勢、そしてそれによって変化する日中関係の行方を日々注視していく必要があることは言うまでもありません。

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5. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリの中国進出サポート企業をご紹介します

今回は、「日本企業は中国とどう向き合っていくのか？」と銘打って、コロナ禍以降の日中関係について解説しました。

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（参照文献）
・「中国国民の日本に対する意識が、この一年間で急激に悪化したことが明らかに」言論NPO

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