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日中関係の現状をわかりやすく解説!問題点や悪化した理由、中国を取り巻く国際環境の変化など

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本テキストでは「日本企業は中国とどう向き合っていくのか?」と銘打って、コロナ禍以降の日中関係を読み解いていきます。

日本では新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着き始め、アフターコロナの経済を考えているビジネスパーソンも多いかと思われます。コロナ禍に入ってもうすぐ2年、社員の海外出張がほぼできなくなり、海外への進出計画そのものが頓挫した日本企業の過多も決して少なくないでしょう。

しかし、この2年間で企業を取り巻く国際情勢、地政学リスクというものは大きく変化しています。日本の最大貿易相手である中国を巡る情勢もその1つです。まだまだ新型コロナの情勢がどうなるか分からない状況ですが、アフターコロナにおいて、日本企業は中国とどのような関係性を築き、かついかに向き合っていくべきなのでしょうか。

1. 中国を取り巻く国際環境の変化

米中間の競争・対立は中長期的に続いていく

この2年間で、中国を取り巻く世界情勢は大きく変化しています。

まず、中国の経済力や軍事力が増大の一途を辿るなか、アメリカは明らかに中国への警戒を強めています。中国への懸念は、遡れば9.11同時多発テロを経験したブッシュ政権時から指摘されてきましたが、トランプ政権になって貿易摩擦など米中対立が激しくなり、それは今日のバイデン政権にも継承されています。

ただ、バイデン政権は価値観を共有する欧州やカナダ、オーストラリアや日本などと多国間協力のもと中国に対抗していく姿勢を重視しており、それは日米豪印によるクアッド(QUAD ※1)の強化、米英豪による安全保障協力オーカス(AUKUS ※2)の創設などからも明らかです。米国は中国を最大の競争相手と位置づけていますが、これはアフターバイデンでも変わらないことでしょう。アメリカと中国との大国を巡る競争、対立は中長期的に続いていくと考えるべきでしょう。

※1: Quad(クアッド)
日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4ヵ国からなる、安全保障および経済協議で協力する枠組み。2021年3月には4ヵ国の首脳によるオンラインでの協議が行われ、「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP=Free and Open Indo-Pacific)に関する共同声明が発表された。4ヵ国の関係強化が推進される背景には、「一帯一路」を掲げる中国の存在があるとされている


※2: AUKUS(オーカス)
アメリカ・イギリス・オーストラリアの3ヵ国による安全保障上の枠組み。安全保障上における脅威となる中国の台頭を懸念しての、3ヵ国間の幅広い技術開発の協力が目的。この軍事パートナーシップによって、オーストラリアは、米国・英国・フランス・中国・インド・ロシアに続く、原子力潜水艦を製造する7番目の国となった。ちなみにAUKUSの名称は、豪(A)・英(UK)・米(US)の頭文字を繋げたもの

2. 国際社会からの孤立が懸念される中国の現状

欧州・インド・中東欧諸国も中国と距離を置き始めている

また、新疆ウイグル自治区での人権侵害、香港国家安全維持法の施行と民主派への圧力、台湾への軍事的威嚇、中印国境での断続的衝突、新型コロナウイルスの真相解明での習政権の姿勢などを巡って、米国だけでなく、英国やフランス、ドイツなどの欧州諸国、オーストラリアやカナダ、そしてインドなど世界の主要経済国からも中国と距離を置く姿勢が鮮明になってきています。

2021年になり、英国やフランス、ドイツやカナダなどの海軍が日本近海でプレゼンスを示し、日本や米国と安全保障協力を強化していることは、それを如実に表しています。また、最近ではフランスやオーストラリア、EUの閣僚級レベルが相次いで台湾を訪問し、蔡英文政権と関係を強化することを表明したことは、中国との亀裂をさらに深めています。

さらには、チェコとスロバキア、エストニアなど中東欧諸国が中国と距離を置き、台湾へ接近する姿勢を示しています。

中東欧諸国の中には中国が進める巨大経済圏構想一帯一路による恩恵を受けることを期待していたが、思ったような成果が見られず、また新型コロナを巡って中国への不信感を高めている国が少なくありません。

エストニアは台湾との間に事実上の外交関係を樹立する動きも見せており、中国を巡る世界情勢は大きく動いています。

習政権としても、米国との対立はある程度想定済みだったかも知れませんが、自らが一帯一路で支援してきた国々から中国離れが進むことは避けたいはずで、中国にとっても難しい世界情勢になってきています。

3. 日本企業はどのような日中関係を築くべきなのか?

今後の悪化が懸念される日中関係の現状

このような世界情勢の中、日本企業は中国にどう向き合っていくべきなのでしょうか。たとえば、ここに興味深い調査結果があります。

日本の非営利シンクタンク言論NPOと中国国際出版集団は10月下旬、第17回日中共同世論調査を発表しました。それによると、中国側の日本へのイメージが急速に悪化していることが分かります。まず、日本側で中国のイメージが「良くない(どちらかといえば良くないを含む)」と答えた人は、前年比1.2おパーセント増加の90・9パーセントに達し、「良い(どちらかといえば良いを含む)」と答えた人は前年比1パーセント減少の9パーセントとなりました。また、日本側で昨今の両国関係を「悪い」と答えた人は前年比0.5パーセント増加の54・6パーセントに上りました。

一方、中国側で日本のイメージが「良くない(どちらかといえば良くないを含む)」と答えた人は前年比13.2パーセント増加の66.1パーセントになりました。「良い(どちらかといえば良いを含む)」と答えた人は前年比13.2パーセント減少の32パーセントにまで落ち込み、日中関係を「悪い」と答えた人も20パーセント増加の42.6パーセントに達しました。

日中関係および中国と日本のお互いのイメージが悪化した理由とは?

なぜ、中国側で日本のイメージがこれほど悪化したのでしょうか。これについては言論NPOもホームページでいくつかの要因を挙げていますが、やはり上述したように、中国を巡る国際情勢が非常に厳しくなり、中国側からすれば、日本は安全保障上の理由もあって米国側にあるという認識が強まったことが考えられます。

これは安全保障はアメリカ、経済は中国という立場にある日本にとって非常に難しい問題で、日本政府も米中対立の中で明確な態度は表明していません。

しかし、日系企業はこのような状態が長期的に続くという認識を持つ必要があります。

アフターコロナになれば、日中間の人流の動きがビジネスや観光で再び活発化し、それによって人間同士が対面で交流する機会が増え、それによって中国側の対日イメージが改善する可能性も当然あります。

しかし、過去に日本の首相の靖国神社参拝や尖閣諸島の国有化宣言などに端を発し、中国では大規模な反日デモが各地で発生するだけでなく、現地にある日本企業の支店や事務所、工場などが放火や破壊の被害に遭ったことがあります。また、中国に在留する日本人が罪状などがはっきりしないまま逮捕・拘束、場合によっては有罪になるケースも断続的に発生しており、それが外交関係の悪化によって意図的に増える可能性も排除はできません。

上述の調査結果が中国の人々の感情を如実に現しているのであれば、仮に日中関係が氷河期に突入した際、中国に進出する日本企業は経済、そして在中邦人の安全保護というものをより真剣に考える必要があるでしょう。

4. 日本にとって中国は最大の貿易相手国である

中国にとっても日本はアメリカに次ぐ貿易相手国2位の存在

確かに、近年は中国へ進出する代わりに東南アジアへ生産拠点や販売市場をシフトする、いわゆる〝中国離れ〟と呼ばれる動きも見られます。

またバイデン政権になってからは、企業と人権デューデリジェンスを巡る動きが活発化し、新疆ウイグル産の綿花やトマトなど強制労働によって作られた品々を使用しないという動きが日本企業の間でも見られます。スポーツメーカーのミズノや食品メーカーのカゴメの動きはメディアでも大きく報じられ、ユニクロの関しては男性用シャツが米国で輸入止し止めに遭い、フランスでは人権NGOから刑事告訴される事態もありました。

ただ、当然ながら、日本にとって中国は最大の貿易相手国であり、中国にとっても、日本はアメリカに次ぐ貿易相手国2位の存在です。さらに日本企業の海外進出拠点数においても中国が1位であることは紛れもない事実(3万3,050拠点 / 2018年10月時点)です。

いずれにせよ、海外事業にたずさわる日本企業およびすべてのビジネスパーソンは、今後の中国を取り巻く国際情勢、そしてそれによって変化する日中関係の行方を日々注視していく必要があることは言うまでもありません。

5. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリの中国進出サポート企業をご紹介します

今回は、「日本企業は中国とどう向き合っていくのか?」と銘打って、コロナ禍以降の日中関係について解説しました。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した、様々な支援を行う優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。

「中国を含めた海外での販路を開拓したい」「中国に自社商品を輸出したい」「海外進出に関する戦略を立案したい」「通関や輸出入許可の申請をサポートしてほしい」……といった海外ビジネスにおける様々なご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポートサポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。



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(参照文献)
・「中国国民の日本に対する意識が、この一年間で急激に悪化したことが明らかに」言論NPO

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    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    500
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    対応
    スピード
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    マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功&失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。

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    <主要サービスメニュー>
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    GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.

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    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

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    実績:
    東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
    東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
    南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
    北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
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    アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等)

  • オススメ

    ABCD株式会社(旧:株式会社セカラボ)

    私たちは貴社のセカイビジネス(主に欧米+アジア進出)の共創パートナーです。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
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    対応
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    私たちABCDは、貴社の海外事業部としてセカイ進出を共創するパートナーです。
    これまでの実績は500社を越え、さまざまな業種業態の企業の進出支援を行っております。

    ■私たちは...
    *企業のセカイビジネスの開拓・拡張・成長をミッションとして各分野から集まった組織
    *成功のノウハウだけでなく、失敗におけるノウハウも貴社支援に活用
    *セカイビジネスを""A""(立ち上げ)から事業推進(""toZ""/プロジェクトマネジメント)まで伴走
    *セカイ各国・各分野の現地協力社&6万人を超える現地特派員により、セカイビジネスを共創

    ■3つのサポート領域
    ①BtoB販路開拓サポート
    セカイ各国の現地企業との取引創出を目的としたサポート。
    現地企業の探索条件の設計から着手し、企業探索・アポイント取得・商談〜交渉〜契約までワンストップで対応。

    ②BtoC販路開拓サポート
    セカイ各国の消費者に直接販〜集客することを目的としたサポート。
    販売はECモール・越境ECサイトを中心とし、集客はSNS活用から各種プロモーション(インフルエンサーマーケティング・広告運用など)海外でのブランディングを含めたマーケティング戦略全般対応。

    ③セカイで法人・店舗開業
    セカイ各国現地に店舗開業を包括的にサポートすることを目的としたサポート。
    現地法人設立(M&A含む)や店舗開業に伴う不動産(内装業者)探索や人材探索、各種手続き・ビザ申請等、ワンストップで対応。

    ■サポート対象エリア
    基本的にはセカイ各国の支援に対応しておりますが、
    これまでの多く携わってきたエリアは、アメリカ・ヨーロッパ・東南アジア・東アジアです。

    ■これまでの支援で最も多かったご相談
    - 海外進出って何をすればよいの?
    - 初めての海外進出をどのように進めれば不安、手伝って欲しい
    - どこの国が最適なのか、一緒に考えて欲しい
    - 進出検討中の国や市場を調査・分析し、自社との相性が知りたい
    - 現地競合企業の情報・動向が知りたい
    - どんな売り方が最適か、アドバイスが欲しい
    - 海外進出事業計画策定を手伝って欲しい
    - 事業戦略・マーケティング設計がしたい
    - 食品・コスメ・医薬品に必要なFDA申請を手伝って欲しい
    - 海外で販路開拓・拡張がしたい
    - 海外現地企業と取引がしたい
    - 海外現地法人設立(ビザ申請)をサポートして欲しい
    - 海外でプロモーションがしたい
    - 越境EC(自社サイト・モール)販路を広げたい・深めたい
    - 海外のデジタルマーケティング戦略をサポートして欲しい
    - 海外向けのウェブサイト(LP)をつくってほしい
    - 海外向けのECサイトをつくってほしい
    - 海外のSNS・ECの運用を手伝って欲しい
    - すでに活動中の現地法人の悩み解決を手伝って欲しい
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    ■主要施策
    ①BtoB販路開拓サポート
    - 海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
    - 市場調査/現地視察
    - 事業計画設計
    - 海外ビジネスマッチング(現地企業探索サポート)
    - 海外人材 探索・手配サポート
    - 翻訳・通訳サポート
    - 手続き・申請(FDA申請含む)サポート
    - 海外税務/法務/労務/人事 サポート
    - 輸出入/貿易/通関 サポート
    - 海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
    - 各種市場調査/分析
    ↳企業信用調査
    ↳競合調査/分析
    ↳法規制調査
    ↳有識者調査・インタビュー
    ↳消費者調査・インタビュー
    ↳現地テストマーケティング
    ↳ウェブ調査/分析

    ②BtoC販路開拓サポート
    - EC/越境EC運用代行サポート
    - 各種サイト運用代行
    - SNS運用代行サポート
    - サイト(EC/多言語/LP)制作
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    ↳インフルエンサープロモーション
    ↳現地メディアプロモーション
    ↳広告運用(リスティング広告・SNS広告など)

    ③法人・店舗開業
    - グローバル飲食店開業サポート
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    株式会社東京コンサルティングファーム

    【26ヵ国39拠点】各国日本人駐在員が現地にてサポートいたします。

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    総合評価
    サポート実績数
    1704
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    弊社は、会計事務所を母体とした26ヵ国39拠点に展開するグローバルコンサルティングファームです。
    2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出し、翌年ASEAN一帯、中南米等にも進出しました。歴が長く、実績・ノウハウも豊富にございます。
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    <主要サービス>
    ・海外進出支援
    進出相談から登記等の各種代行、進出後の継続サポートも行っています。月額8万円~の進出支援(GEO)もご用意しています。また、撤退時のサポートも行っています。

    ・クロスボーダーM&A(海外M&A)
    海外企業の買収・売却による進出・撤退を支援しています。

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    ・現地企業マッチングサポート
    海外販路拡大、提携先のリストアップ、代理店のリストアップ、合弁パートナー探し等を行うことができます。TCGは現地に拠点・駐在員がいるため現地企業とのコネクションがあり、スピーディーに提携先のリストアップなどを行うことができます。

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    貴社の貿易をすべて丸投げ

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    100
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    対応
    スピード
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    スタンデージはブロックチェーンとステーブルコインを活用した新貿易決済システムをはじめ、アナログでレガシーな貿易インフラを次世代のステージに引き上げる貿易DXプロダクトの開発・運営に取り組んでおり、国内の貿易プレイヤーを増やし市場を拡大する一環として、海外展開未経験の企業の支援に取り組んでいます。

    商材は食品、日本酒、医療機器・医薬品、サプリメント、教材・教育玩具、素材、農業資材など多岐にわたります。

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    ③法人・店舗開業
    - グローバル飲食店開業サポート
    - 現地法人設立サポート
    - 現地視察サポート
    - ビザ申請手続き
    - 現地人材探索
    - MAサポート
    - クラウドファンティングサポート

  • オススメ

    株式会社東京コンサルティングファーム

    【26ヵ国39拠点】各国日本人駐在員が現地にてサポートいたします。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    1704
    価格
    対応
    スピード
    知識

    弊社は、会計事務所を母体とした26ヵ国39拠点に展開するグローバルコンサルティングファームです。
    2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出し、翌年ASEAN一帯、中南米等にも進出しました。歴が長く、実績・ノウハウも豊富にございます。
    海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など国際ビジネスをトータルにサポートしています。
    当社のサービスは、“ワンストップ”での サービスを提供できる環境を各国で整えており、特に会計・税務・法務・労務・人事の専門家を各国で有し、お客様のお困りごとに寄り添ったサービスを提供いたします。

    <主要サービス>
    ・海外進出支援
    進出相談から登記等の各種代行、進出後の継続サポートも行っています。月額8万円~の進出支援(GEO)もご用意しています。また、撤退時のサポートも行っています。

    ・クロスボーダーM&A(海外M&A)
    海外企業の買収・売却による進出・撤退を支援しています。

    ・国際税務、監査、労務等
    各国の税務・会計、監査や労務まで進出時に必要な業務を幅広く行っています。

    ・現地企業マッチングサポート
    海外販路拡大、提携先のリストアップ、代理店のリストアップ、合弁パートナー探し等を行うことができます。TCGは現地に拠点・駐在員がいるため現地企業とのコネクションがあり、スピーディーに提携先のリストアップなどを行うことができます。

  • オススメ

    株式会社スタンデージ

    貴社の貿易をすべて丸投げ

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    100
    価格
    対応
    スピード
    知識

    スタンデージはブロックチェーンとステーブルコインを活用した新貿易決済システムをはじめ、アナログでレガシーな貿易インフラを次世代のステージに引き上げる貿易DXプロダクトの開発・運営に取り組んでおり、国内の貿易プレイヤーを増やし市場を拡大する一環として、海外展開未経験の企業の支援に取り組んでいます。

    商材は食品、日本酒、医療機器・医薬品、サプリメント、教材・教育玩具、素材、農業資材など多岐にわたります。

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Digima~出島~では海外ビジネス進出サポート企業の無料紹介・
視察アレンジ等の進出支援サービスの提供・
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0120-979-938

海外からのお電話:+81-3-6451-2718

電話相談窓口:平日10:00-18:00

海外進出相談数
22,000
突破