• このエントリーをはてなブックマークに追加

加速する〝中国撤退〟 | 経産省が中国撤退の「補助金」を支給? / 外資企業が中国を撤退する方法や注意点とは?

掲載日:2021年03月11日

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

2021年を迎えた現在、世界中の企業で、いわゆる「中国撤退」「中国離れ」と呼ばれる動きが加速しています。

米中貿易戦争と新型コロナウイルス感染拡大の影響により、アップルやホンハイ(鴻海)、任天堂といった名だたる企業が中国からインドネシア、ベトナム、タイなどの国へと生産移管を進めつつあります。

本テキストでは、世界で加速している「中国撤退」の背景について、中国撤退を検討・実行している世界の企業の最新情報、ビジネスシーンで話題となった経産省による中国撤退の補助金と言われている「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」についても詳しく解説します。

加えて、中国から事業を撤退する際の注意点として、その具体的な論点等についても解説します。

1. 世界で加速する「中国撤退」の背景とは?

新型コロナ感染拡大で、製造業を中心とした外資系企業が、一斉に中国からの撤退を実施・検討

2018年3月、トランプ政権が中国からアメリカへ輸出される鉄鋼製品に関税をかけたことから端を発した「米中貿易戦争」により、中国とアメリカの経済的対立が非常に深刻なものとなったことが盛んに報道されたのは、まだ記憶に新しいところでしょう。

同年12月のアルゼンチンおよび、翌2019年6月の大阪での「G20(主要20ヵ国・地域)サミット」を経て、トランプ大統領と習近平国家主席の会談が行われたことで「米中貿易戦争」はいったんは休戦。両国の対立もいったんは落ち着きを見せ始めました。

しかし、2019年12月以降の「新型コロナウイルス」の感染拡大により、中国に拠点を持つ外資企業の「中国離れ」「中国撤退」の動きが加速したのです。

具体的には、コロナのパンデミックを受け、中国に拠点を置いていた製造業を中心とした外資系企業が、一斉に中国からの撤退を実施・検討。2020年6月には、中国で製造業を営む企業の財務責任者の76%が、自社生産の一部を中国から他国に移管する計画があるという、スイス金融機関UBSによる調査データも発表されました。

2. 中国からの撤退を意向している企業とは?

国際社会で「脱・中国化」の風が吹き荒れている?

2019年6月、アップルがiPhoneなどの中国での集中生産を避けるように主要取引先へ要請したことが話題となりました。

同年7月には、任天堂が家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の生産ラインの一部を中国からベトナムへ移管する旨を発表。さらに同月、ダイナブックは、アメリカ向けのノートパソコンの生産について、中国以外への生産拠点の移転を検討していることを明らかにしました。サムスンも製造ラインを中国から生産拠点を移行しています。

前述したとおり、企業の中国離れは新型コロナウイルスの感染拡大により加速し続けており、UBSエビデンス・ラボの起業家アンケート調査によると、生産能力の一部を中国から移転したか、または移転する予定があると回答した企業は中国で60%、北アジア85%、米国においては76%にのぼります。

日本においては、政府が生産拠点の国内回帰や多元化を図るための補助金を採択。アイリスオーヤマやHOYA、シャープやサラヤ、テルモなどがこれを利用して、生産拠点を中国から移管することを計画しています。この補助金については次の項でご説明します。

輸出志向型企業は生産能力の一部を中国から移転することに対して強い意欲を示している企業が多いようです。

国際社会において、中国に対しての「脱・中国化」といった強い逆風が吹き荒れています。アメリカが中国製スマホアプリであるWeChatとTikTokを禁止したことは各種メディアで大きく報道されました。インドにおいても、WeChatとTikTokだけでなく、百度やウェイボーなどの100以上の中国製アプリを禁止しています。

3. 日本の経産省が中国撤退のための「補助金」支給を採択?

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」とは?

新型コロナウイルスの感染拡大により、サプライチェーンが大混乱したのは昨年春先のこと。マスクやアルコールなどがドラッグストアから姿を消し、転売が問題視されました。これを受けて、多くの企業がマスクや医薬品などを国内生産しようとする動きが見られました。

前項でも日本政府が生産拠点の国内回帰や多元化を図るための補助金を採択したことに触れましたが、この補助金の正式名称は「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」と言い、コロナ対策として2020年度第1次補正予算に計2,200億円が計上されました。第一弾(6/5)の補助金は90件(996億円)の申請に対して57件(574億円)が採択(7/17)され、第二弾(7/22)の申請には1,670件(1兆7,600億円)の急増した申請に対して146件(2,478億円)が採択(11/20)されました。今後は補正予算860億円を追加にて検討中。

第一弾の採択企業の内訳は、前述したアイリスオーヤマやHOYA、シャープやサラヤ、テルモ以外にも、ゴム製の医療用使い捨て手袋を生産しているショーワグローブや、医薬品を製造しているニプロファーマなど、新型コロナウイルス対策に縁の深い製品を生産する企業が名を連ねています。大企業はわずか14社のみでした。第二弾も大企業は10社ほどに留まりましたが、マスクやアルコール以外に半導体、航空機、車用電池、レアメタルなどの企業も含まれています。

国内回帰の流れではありますが、サプライチェーンを特定国でなく多元化することが本来の目的でしたが、当初の説明ではあたかも中国撤退の趣旨をにおわせていましたが、生産拠点を国内生産に分散する戦略をとる企業であれば、問題なく申請は可能となっております。「中国撤退のための補助金支給」の意図は薄れています。例えばアイリスオーヤマは今後、日本国内だけでなくアメリカ、フランス、韓国といった拠点でマスク生産を行っていく方針のようです。

4. 中国から事業を撤退する際の注意点とは?

世界中の企業が中国からの撤退を意向している流れが止まらない中で、日本企業が中国撤退する際に注意しておきたい点は何でしょうか。

具体的な中国撤退の手続きや順序はどうなっているのか?

では中国から事業を撤退する方法論や注意点はどうでしょうか?

中国事業からの撤退数は、経産省の統計などから見ても、他のアセアン諸国などと比較して突出しており、撤退時にもさまざまな局面で政府が介入してくることが要因ともなっています。

さらに、有限責任会社であっても無限責任として責任が親会社へも及び、同一法人格とみなされる不合理な仕組みが困難さの理由です。実務上の撤退方法の選択肢には、以下の方法があげられます。

1 持分譲渡
2 普通清算
3 破産清算
4 休眠化 (規定法令はなし)

■撤退スキームの選択

中国撤退を進める際、重要なのは ①企業としての納品責任つまり作り溜めであり、②従業員のリストラ、③債権債務および資産(土地・建物は除く)の処分となります。

基本的に法人(持分)として売却できるのかどうか、売却できれば持分譲渡のスキームを、売却できなければ土地・建物・設備の売却を行い、その後は解散清算を行うというのが、撤退スキームの骨子となります。

つまり、Step1として、事業を停止した後に、自社で人員・債権・債務および土地と建物以外の資産を処分する。その後、Step2として2つのパターンがあります。

A:資産譲渡+清算を進めるか B:買手企業が見つけ持分譲渡を進めるか の選択という形になります。

中国撤退_2021.02.12 (1)

■持分譲渡の注意点

持分譲渡は、基本的には会社自体は存続させ、解散・清算より政府認可を得られやすいですが、従業員のリストラに関しては現状法人で過去勤務期間の「経済補償金(退職金)」を支払うといった対応を取ります。売却後の債務をなるべく少なくし、リスクを回避するのがその目的と言えます。

持分譲渡手続きは会社法上、詳細に明記はされていませんが、通常は以下のようになります。

① 譲渡先探しと検討
② 当事者間での交渉、譲渡価格の確定、条件の合意(意向書)
③ 持分譲渡契約締結
④ 株主会または董事会決議
⑤ 審査認可機関への認可申請
⑥ 外商投資企業認可証書(企業批准証書)の変更申請
⑦ 工商行政管理局への変更登記申請
⑧ 譲渡代金の送金
⑨ 各種登記変更


なお、近年の経済状況からして買手が日系企業や台湾・香港企業への持分譲渡は稀有となっているため、中国(内資)企業に売却した際には「外資が内資企業になってしまう」ための手続き、つまり清算手続きと同様の手続きを追加で踏まされることになります。また中国企業への売却のための専門家FA業務も可能になってきております。

■普通清算の注意点

どうしても売却できないと判断した場合、解散清算手続きに突入します。持分譲渡は譲渡対価として相当の金額がキャッシュとして買手企業が株主である日本本社に入金します。それに比べて資産の換価処分で一部の入金しかない解散清算は親会社側が負担する清算コストは出る一方であり、清算という前提が同じ資産の換価にも雲泥の差を生じさせます。

また手続き所要期間自体も、6か月ぐらいで終わる持分譲渡に比べ、普通清算は最低でも1年超から2年近く掛かり、土地使用権の処分(ワーストケースは政府買取りもあり)も含め、とにかく全てを売却しないと終わりません。

リストラ(解散解雇)の手続き以外に清算手続きを大きく総括的に捉えれば、以下の6つのステップを踏むことになります。

(1) 現地法人の解散認可を申請し、原審査機関へ届け出て許可を受ける。
(2) 清算組を設立して届け出る。
(3) 債権者への通知と新聞公告により現地法人の債権・債務を確定する。
(4) 債権・債務の処理に具体的な処理と清算財産の評価、処理を行う。(かなりの時間と手間が掛かります)
(5) 清算報告書の認可を受け、原審査機関全てから抹消通知をもらう。
(6) 残余財産を出資者に分配・送金する。

■破産清算の注意点

近年持分譲渡や普通清算に比べると、依然としてその数は非常に限定的ですが、破産原因は期限到来済の債務を清算できず、かつ資産が全債務を清算するのに不足すること、または明らかに債務を清算する能力を欠くこととされております。これら破産原因の意義は、日本の破産法上で債務超過や支払不能が破産原因とされているのとほぼ同じです。

その申立てが受理されても、最終の破産清算配当に行き着くまで相当の時間と手間が掛かかる場合が多いと言えます。

新型コロナウイルス感染症を原因として、工場が稼働できず販売経路がストップしたような場合では、その間の経費等で現地法人の債務が大きく膨らんでしまい、生産や販売のストップが一次的なものではなく、再開して売上を創出する目途が立たないといった事情があれば、破産を説明する材料となるものと思います。

■総括的な注意点

中国は米国と同じく言わば連邦制の国であり、地域・所轄によって独自の規定があるため、着手する前に細かいスケジュールや手続きの順序、提出すべき資料明細などは、必ず企業の存在する現地の所轄当局政府に十分に事前確認しておく必要があります。さらに専門家との三位一体のチームアップも必須といえます。

5. 中国からの事業の撤退・現地拠点の閉鎖は難しい?

中国進出よりも中国撤退がなぜ難しいのか?それは現地政府が有形無形に関与するからか?

中国では、進出よりも撤退がはるかに難しいと言われています。というのは、中国では事業を清算することが政府の税収等逸失利益に直結するが故に、清算を進める際には現地政府からの事前承認が必要であるからです。

清算において最も難しいのが、清算に着手する前の事業縮小、つまりリストラとなります。通常大きなリストラの場合、現地政府への承認が必要であり、労働局が主導で工会(労働組合)や公安(警察)を含め各政府部門の共同会議が行われることも多く、総経理同席で事情説明をして政府の意見と協力を求めることになります。

人の問題を乗り越えずして完全な撤退は望めず、最優先は人の処理の対応であると言っても決して過言ではありません。但し会社都合であるため、それにはお金が必要となります。

中国撤退上一番困難な作業であるリストラの方法に関して、以下の4つの方法があげられます。

整理解雇(いわゆる経済性リストラ。一定人数以上の解除)≪労働契約法第41条≫;
要件としては、「削減する人員が20人以上であるとき、または20人に満たないが企業従業員総数の10%以上」であり、生産経営に重大な困難が生じた場合等に限られます。法的解雇と言えます。

手続きとしては、(ⅰ)30日前までに工会または全従業員に対して状況説明・意見聴取し、(ⅱ)行政部門への報告を行う必要があります。しかしながら、労災、疾病、妊娠・出産期の女性従業員等の一部の従業員を解除することはできません。

予告解雇(客観的状況の重大変化による個別解除で1人からでも適用可)≪労働契約法第40条第3項≫;
要件としては、①労働契約締結に直結する客観的状況に重大変化が生じたことにより労働契約を履行することができなくなったこと、②労使協議を経ても労働契約の内容変更に合意できない場合となります。

なおこの場合は30日前の通知、もしくは1ヶ月分の賃金の支払いが必要とされています。しかし条文上の要件が曖昧であるため、労働契約や就業規則で具体的な定めをしておくことが望ましい。

解散解雇(会社が早期解散を決定した場合)≪労働契約法第44条第5項≫;
会社が早期解散を決定したことが必要になります。この決定は株主会(または董事会)の決議を指します。なお欧米企業のように一方的に即時に労働契約を終了させることは日系企業では少ないです。

合意解除(個別の合意解除)≪労働契約法第36条≫;
後々のリスクを避けるという意味では、最も使用される方法といえます。

なおリストラ時の「経済補償金」とは、労働契約の終了時点において会社側が従業員に対して支払う補償費用(退職金見合い)をいい、労働契約法では以下のように定めています。《労働契約法第47条第2項》

(1)従業員の当該会社における勤務年数1年ごとにつき、1カ月相当の賃金を支払う。6か月以上、1年未満の場合には1カ月で計算し、6カ月未満の場合には0.5カ月分の給与の経済補償を行う。

(2)従業員の月賃金が、会社の所在する直轄市、区を設置するレベルの人民政府が公表する当該地区における前年度の従業員月平均賃金の3倍を超える場合にはこれを上限とし、当該労働者に支払う勤務年数の上限は最長で12年とする。3倍以下の場合には、前年度の従業員月平均賃金を基数とし、勤務年数の上限はない。

さらに会社側は、リストラ実施に先立ち事前に「工会(労働組合)または従業員代表」にリストラ案を提案し、補償条件に関して協議交渉の後、従業員(労働者)からの意見を反映したリストラ案(修正版)を作成し、労働局に届けることになります。実際問題、リストラには3~6か月は内部検討を行う日系企業が多く、会社によっては1年を掛けて事前根回しまで行うケースもあります。

6. 優良な中国撤退サポート企業をご紹介

御社にピッタリの中国撤退サポート企業をご紹介します

今回は、世界で加速している「中国撤退」の背景について、中国撤退を検討・実行している世界の企業の最新情報、経産省による中国撤退の補助金と言われている、「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」について、さらには「撤退方法やリストラのやり方」に関しても解説しました。

世界中で加速している中国撤退。ただし、撤退するには裁判所の許可が必要です。その許可が政府に介入されなかなか進捗しない傾向にあるため、中国撤退はなかなか難しいといえます。中国からの撤退をお考えの際はその道に詳しい専門家に相談して対策を練るのが一番でしょう。

中国離れが進んでいるとはいえ、その理由のひとつとなった新型コロナウィルス感染症は他国に先んじて中国では収束しつつあります。また、生産した商品の多くは最終的に中国市場で消費されることや、生産の納品責任を遵守するためといった理由から中国にとどまる企業もまだまだ多く、中国市場の魅力自体がなくなったわけではありません。

中国への進出や撤退、また中国で事業を行っていく際には、現地の情勢や法律などに詳しい専門家が強い味方になります。中国事業に関するお悩みはぜひ一度、専門家にご相談されることをおすすめします。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「中国事業の撤退を考えている」「中国現地の拠点を閉鎖するための実務などを教えてほしい」「中国へ新たに進出したい」「中国へ進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡る中国および海外進出におけるご質問・ご相談も承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの中国進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。



失敗しない中国進出のために…!
最適サポート企業を無料紹介

カンタン15秒!無料相談はこちら

(参照文献)
「経産省、補助金第1弾を決定 世界中で「脱中国依存」が本格化か」大起元
「中国撤退に強い意欲 76%の米企業が移転の意向=スイス銀行が調査」大起元
【中国】北京を襲った大気汚染。2016年の当局の対策は如何にSustainable Japan

(当コンテンツの情報について)
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。

この記事を書いた人

日上 正之

日上正之

中国関連のトータルサービスを提供する中国関連の総合コンサルティング会社「アウトバウンド・マネジメント」代表。 青山監査法人プライスウォーターハウス(現PwCあらた有限責任監査法人)に入所後、数年後同社の香港事務所に出る。その後、上海初代となり日系企業クライアント数がゼロの段階から200社のレベルまでに引き上げる。 帰国後はEY税理士法人にて取締役に指名され、その後国際税務アドバイザリーをより深めるためKPMG税理士法人へ異動。さらにクロスボーダーM&Aに関するトータルサービスを実践するためキャストコンサルティング(旧弁護士法人キャスト糸賀)の取締役、代表取締役社長を経て現職。2007年〜2014年 国税庁内研修・税務大学校講師。

この記事が役に立つ!と思った方はシェア

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

オススメの海外進出サポート企業

  • オススメ

    YCP Group

    自社事業の海外展開実績を活かしてアジア圏への海外展開を完全代行、調査やM&Aもサポート

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    500
    価格
    5
    対応
    5
    スピード
    5
    知識
    4

    マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功&失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。

    YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築/定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト/モノ/カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。

    <主要サービスメニュー>
    ・海外展開完全代行:
    事業戦略~実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行

    ・海外調査:
    マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供

    ・海外M&A:
    買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート

  • オススメ

    パル株式会社

    【中国台湾進出ワンストップ支援】法人設立や市場調査からWeb制作、販路開拓、物流まで一気通貫

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    250
    価格
    4
    対応
    5
    スピード
    4
    知識
    5

    中国、台湾、香港向けプロモーション・コンサルティング会社

    中華圏進出サポート歴11年、大企業・中小企業・地方自治体のご支援250社以上

    なるべく低リスクで、実際に効果のあるプロモーション施策をオーダーメイドで
    ご提案いたします

    海外市場調査・マーケティング、海外WEBプロモーション

    中国・台湾越境ECテストマーケティング 

    海外ビジネス全般に関わるサポート

    海外進出総合支援
    海外進出戦略
    海外進出コンサルティング
    海外視察
    翻訳
    海外M&A
    海外販路開拓・マーケティング

    海外市場調査・マーケティング
    企業調査・与信調査
    販路拡大(営業代行・販売代理店探し)
    海外テストマーケティング・簡易調査(タオバオ現地モール出品、上海TV顧客販路テストマーケティングなど)
    海外送金
    海外向けEC決済(Alipay, WechatPay, 台湾・香港後払い、コンビニ決済)
    海外ECモール出品代行
    ソーシャルメディアで海外展開
    (Wechat, Weibo, Facebook, Instagramなど)
    海外WEBプロモーション
    (KOL、動画、ブログ投稿、百度SEO)
    海外広告・プロモーション
    (百度リスティング広告、Weibo広告、Wechat広告、プレスリリースなど)
    海外向けECサイト構築
    (Magento、ローンチカート、Shopify、Wordpress、天猫Tmall国際、ジンドン、タオバオなど)
    多言語サイト制作
    (英語、中国語)
    現地アポイント取得代行
    現地日本人向けプロモーション
    拠点設立
    中国ニュースサイトプレスリリース配信
      海外向けデジタルマーケティング
     インフォグラフィック制作
     インフォグラフィック動画制作

    貿易支援
     日本からの輸入が必要な商品・機材の確認
     物流手配
     輸入許可申請手続き

    運営支援
     労務管理
     財務管理
     オペレーション管理
     コンセプト修正
     ブランディング

    中国人スタッフの教育研修
    販路拡大
    M&A支援
    撤退支援

    海外会社設立・登記代行
    中国法人登記代行
    ICPライセンス取得代行


    海外商標・特許申請
    海外企業との契約書作成・リーガルチェック
    海外法務

    現地物流
    輸出入・貿易・通関
    委託先、アウトソース

    インバウンド

    訪日外国人向けマーケティング
    日本進出・日本法人設立

  • オススメ

    A&T global consulting service

    海外展開の第一歩から契約まで、伴に考え、伴に行動してまいります。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    300
    価格
    5
    対応
    4
    スピード
    4
    知識
    5

    海外展開は日本企業にとって避けて通れない経営テーマとなっています。弊社の海外マーケティング戦略コンサルティングでは自社で実践した海外進出コンサルティングのノウハウに基づき、市場調査からマーケティング、営業戦略の立案、現地における営業スタッフの雇用までを一貫して行うことで、海外進出を支援しています。特に、海外進出方針は決まっているものの、具体的にどの国でどのような販路を使うのが最も投資対効果が良いか選定することで、海外進出の成功確率を大幅に向上できます。

    参入すべき市場が明確になった後は、その市場環境に合わせて、下記を作成します。

    1 ターゲット像(BtoCであればペルソナ、BtoBであればロングリスト)
    2 製品・サービスの改善方針
    3 最適価格の設定
    4 営業チャネルの選定方針と候補先
    5 プロモーション方針
    上記内容に基づいた3年間の事業計画

    事業計画策定後は、下記の実行支援を伴に実行して参ります。

    1 営業チャネル先、現地パートナー・代理店先への交渉代行
    2 マーケティング実行の代行
    3 営業活動の代行

    まずはZOOMでの無料相談(40分)を設けております。御社のお話をお聞かせ下さい

  • オススメ

    サイエスト株式会社

    海外ビジネスプロシェッショナルが長年培った人脈・ノウハウをフル活用し、貴社のもう一人の海外事業部長として海外事業を推進します。  

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    1000
    価格
    4
    対応
    4
    スピード
    4
    知識
    5

    全ての企業と個人のグローバル化を支援するのが、サイエストの使命です。
    サイエストは、日本の優れた人材、企業、サービス、文化を世界に幅広く紹介し、より志が開かれた社会を世界中に作り出していくための企業として、2013年5月に設立されました。
    近年、日本企業の国内事業環境が厳しい局面を迎える中、アジアを筆頭にした新興国が世界経済で存在感を増しています。
    それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
    サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
    ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
    我々はその課題を

    (1)海外事業の担当人材の不足
    (2)海外事業の運営ノウハウの不足
    (3)海外企業とのネットワーク不足

    と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
    また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
    そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。

  • オススメ

    GoGlobal株式会社 

    企業のグローバル戦略を一気に加速!最短1週間で海外進出を実現

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    120
    価格
    3
    対応
    3
    スピード
    5
    知識
    5

    企業の海外進出に関連する一連のサービス
    1. Global Employment Outsourcing(“GEO” = 海外雇用代行)サービス
    ・GoGlobalの現地法人において貴社の指定する人員を雇用代行します。貴社は手間と時間の掛かる法人設立(法人登記、ライセンス取得、銀行口座開設)、および法人設立後の維持管理業務(バックオフィス体制の構築、決算、税務申告、給与計算、規則策定、等)の負担なく、海外で迅速に事業を開始できます。GEOで雇用した社員の状況はGoGlobalが提供するシステム上でいつでも閲覧可能です。GEOを利用することで貴社は、自身で現地法人で社員を雇用する場合と同様に事業を展開しつつ、管理負担を大幅に削減することが可能となります。

    2.海外採用代行サービス
    ・貴社の海外事業に必要な人材の採用を支援します。GoGlobalの持つアジア各国及びアメリカのリクルーティング会社とのネットワークを活用し、数多くの候補者の中から貴社の事業を成長のために最適な人材の採用を支援します。

メルマガ登録して、お得な情報をGETしよう

いいね!して、最新注目記事を受け取ろう