Digima〜出島〜

海外進出に関わる、あらゆる情報が揃う「海外ビジネス支援プラットフォーム」

海外進出に関わる、あらゆる情報が揃う「海外ビジネス支援プラットフォーム」

海外ビジネスサポート企業はこちら

検索フィルター

検索コンテンツを選ぶ

検索したいコンテンツを選んでください

国を選ぶ

検索したい国を選んでください

業種を選ぶ

検索したい業種を選んでください

課題を選ぶ

検索したい課題を選んでください

【ユニクロのウイグル問題はどうなった?】中国とアメリカの関係や人権デューデリジェンスの意味を解説!米輸入停止・カゴメの中国撤退の背景を知る

掲載日:
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

「中国の人権問題が日本企業の海外ビジネスに与える影響」と、その背景にある「人権デューデリジェンス」についても併せて解説します。

具体的には、国際社会で問題になっている中国の新疆ウイグル自治区における人権弾圧と、その背景にある人権デューデリジェンスの存在、さらにそれらがユニクロ・カゴメ・ミズノといった大手日本企業の海外事業に、どのような影響を与えているかを考察していきます。

本文内で詳しく解説しますが、2021年5月、日本のファーストリテイリングによるユニクロの男性用シャツが、ウイグル人への強制労働が疑われている中国の新疆ウイグル自治区の綿花で製造された可能性があるとして、同年1月にアメリカへの輸入が差し止められていたことが明らかになりました。

7月には、フランス検察当局が、同人権問題を巡って、衣料品小売り4社に対する捜査を開始したとの発表がありましたが、その4社の中にユニクロのフランス法人も含まれていたのです(※ほかに、スペインのインディテックス(ZARA)、フランスのSMPCグループ(サンドロ・マージュ・クローディ・ピエルロ)、米スケッチャーズの3社)。

また同年4月には、日本のカゴメが、国際社会で中国の人権侵害が批判されたことを受けて、新疆ウイグル自治区で生産されたトマト加工品の使用中止を発表。その影響で中国ではカゴメの不買運動が発生しました。

これらの背景には「人権デューデリジェンス」の存在が深く関係しています。

簡潔に言うと「人権デューデリジェンス」とは、すべての企業は人権を重視した中で企業活動を行うべきだとするものです(※本文内で詳細は解説します)。欧米諸国を中心に重要視されている価値観ですが、アジアではまだまだ浸透しているとは言えないのが現状です。

しかし国際市場を舞台にビジネスを展開する日本企業が、自社の事業活動にともなう人権侵害のリスクを把握しておくべき必要性は年々高まっているのです。

「Digima〜出島〜」の既存記事『米中対立の今後と日本企業への影響〈1〉 | バイデン政権によって広域化する世界の貿易摩擦』では、アメリカのバイデン政権の誕生によって、トランプ時代以上に米中貿易摩擦の範囲が拡大し、日本が間接的にも影響を受ける恐れがあると論考しました。

なぜなら「トランプからバイデンになっても米中対立が継続する」ことに加わえて、バイデン政権が「日本などの友好国や同盟国と一緒になって中国に対抗するというスタンス」を明確にしているからです。

したがって、バイデン政権下ではトランプ時代以上に国際貿易摩擦の範囲が拡大し、日本企業も間接的な影響を受ける恐れがあるのです。その大きなトピックが今回解説する、「中国の新疆ウイグル自治区における人権弾圧」であり、その背景にある「人権デューデリジェンエス」なのです。

Photo by on 𝗔𝗹𝗲𝘅 𝘙𝘢𝘪𝘯𝘦𝘳 on Unsplash

1. 国際貿易にも深く影響を与える「新疆ウイグル自治区の人権問題」とは

欧米各国が中国に経済的な制裁処置を発動

米バイデン政権の発足以降、アメリカを中心とする欧米諸国(特にイギリス)と中国との対立が先鋭化するなか、大きなトピックとなっているのが、中国西部の新疆ウイグル自治区における人権侵害です。

2021年3月、米国や英国、カナダなどは、中国の習近平政権が、中国に5つある自治区のひとつである新疆ウイグル自治区にて強制労働などの人権侵害を続けているとして経済的な制裁措置を発動しました。

国連など報告によると、中国は同自治区内のイスラム教徒のウイグル人たちを職業訓練所と呼ばれる施設で洗脳教育(中国語、中国文化の習得など)を実施し、また綿花栽培などで強制労働を強いているとしています。当然、習政権はそれに強く反発し、近年はこの「新疆ウイグル自治区の人権問題」が国際経済の領域にも深い影響を与えているのです。

欧米ブランドのH&Mやナイキが中国でボイコットの憂き目に

たとえば、スウェーデン衣料品大手「H&M(ヘネス・アンド・マウリッツ)」は、新疆ウイグル産の綿花はもう使用しないと表明しましたが、それによって中国国内のネットやSNS上では、「外国企業の行動には納得できない」、「もうH&Mの商品なんて買うな」など反発や不買運動を呼び掛ける声が瞬く間に拡大しました。

2021年7月、H&Mは同年3月~5月期の決算を発表しましたが、中国国内での総売り上げが前年同期比で28%も減少し、H&Mの中国国内の店舗数も13減少して489店となったと明らかにしています。

このH&Mの事例こそが、国際政治的なリスクによって経済的大損益を受けた典型的な海外進出事例と言えるでしょう。また、以前より新疆ウイグル自治区産の原材料を使用しないと発表していたNIKEにも不買運動が飛び火した状態となりました。

ちなみに、これらの件を巡って、中国の歌手や芸能人など複数の著名人が、ウイグル人権問題で懸念を表明した欧米を中心とした外国企業との契約解除を相次いで発表したことも話題となりました。

2. ウイグル強制労働をめぐり「ユニクロ」がアメリカで輸出差し止め&フランス司法局から捜査

中国による新疆ウイグル自治区の人権問題が世界の衣料品業界にも波及

ここまで国際的な人権問題を巡って、H&Mなどの欧米ブランドが中国事業において深刻な打撃を受けていることを述べましたが、日本企業も例外ではありません。

現在、日本でもっとも難しい立場に立たされているのがファーストリテイリングが展開する「ユニクロ」です。

2021年4月、フランス国内の人権NGOなどが、中国新疆ウイグル自治区での人権侵害を巡り、ユニクロのフランス法人など4社(他はフランスアパレス大手のSMCP、ZARAを展開するスペインのインディテックス、米国のスケッチャーズ)を、強制労働や人道に対する罪を隠匿している疑いで刑事告発しました。

同人権NGOが告発した背景には、4社が強制労働を強いられるウイグル人が栽培した新疆ウイグル産の綿花を使用していないと断言していないことがあると言われています。

さらに同年7月にはフランス検察当局が、ユニクロの現地法人など4社を、人道に対する罪に関係した疑いで捜査を開始したことが発表されました。

また、同年5月に米国税関当局が公表した文書によると、ユニクロの男性用シャツが、中国の新疆ウイグル自治区で生産された綿花で製造された可能性があるとして、1月に米国への輸入が差し止められていたことが明らかになりました。

そもそもウイグル産の綿花は世界で栽培される綿花の5分の1を占め、安価で質が良いことから世界中の衣料品メーカーが使用しています。中国による新疆ウイグル自治区の人権問題は、日本のユニクロを含めた世界の衣料品業界に大きな影響を与えることとなったのです。

3. 「カゴメ」は新疆ウイグル産のトマトを、「ミズノ」 は新疆ウイグル産の綿の使用停止を発表

新疆ウイグル問題で露呈した日本企業の「中国依存」

ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正氏は、中国の新疆ウイグル自治区をめぐる問題について、2021年4月の決算説明会にて、「政治的には中立であり、ノーコメント」という旨のコメントをしていますが、一部の日本企業では、自社の製品において、新疆ウイグル自治区産の原材料を明確に避ける動きも見られます。

たとえば、大手総合メーカーのカゴメは同年4月、新疆ウイグル産トマトの使用停止を発表しました。カゴメは、品質や調達先の安定性およびコストなどに加え、今回ウイグルでの人権侵害をめぐる国際的な批判を考慮し、総合的に判断したと明らかにしています。

しかし、その後中国のネット上でカゴメのネガティブキャンペーンが一斉に始まり、Weibo(微博 /ウェイボー)などのSNS上では、「もうカゴメの製品は買わない」などの投稿もなされました。

また、スポーツ品大手のミズノも同年5月、新疆ウイグル産の綿花使用を停止する方針を明らかにしています。今後は新疆綿を使用してきた商品とは違う素材への切り替えを検討しているとのことです。

各企業によってスタンスは異なるものの、これらの状況は、良くも悪くも日本企業の中国依存が露呈したものとも言えるでしょう。

4. 中国への経済制裁の範囲を拡大し続ける米バイデン政権

制裁の範囲は水産業・太陽光パネル・ハイテク監視の技術などにも…?

2021年の下半期を迎えた現在も、米バイデン政権は中国への経済制裁の範囲を拡大しており、中国と何らかの関係を持つ制裁対象となる企業が増え続けています。

たとえば5月には、中国・大連に拠点を置く大手水産会社が所有する漁船内でインドネシア人の乗組員らが強制労働に遭っていたとして、バイデン政権は同社が製造する水産製品を一斉に輸入禁止にすると明らかにしました。米当局によると、インドネシア人らは当初説明された業務とは全く違う内容の労働を課せられ、賃金不払いも横行していたとされています。

さらに6月には、ウイグルでの人権侵害に関わった疑いがあるとして、太陽光パネルの材料などを生産する中国企業5社が貿易の制裁対象に追加され、その後7月に入っても同様にハイテク監視の技術などを持つ中国企業14社が追加されました。

今後も欧米と中国との緊張関係が今後も続くことを鑑みれば、アメリカによる制裁や禁輸などの対象となる範囲がさらに広がるだけでなく、中国側の欧米への制裁も激しさを増す恐れがあります。

現時点では、衣料品業界で懸念の声が強いのかも知れませんが、今後その範囲は、水産業や太陽光パネル、さらにはハイテク監視の技術などにも広がりつつあります。

推測の域をでないものの、すでにアメリカ側には多くの制裁対象の候補があり、問題に関連する事象が明らかになり次第、その制裁範囲を拡大していくものと思われます。

もちろん日本企業も例外ではありません。欧米各国が中国への制裁措置を発動することで、直接的・間接的な経済摩擦が生じた延長線上に、第2のユニクロおよびファーストリテイリングのようなブランドおよび企業が出てくることが懸念されます。

現時点で、ユニクロを展開するファーストリテイリングが、なんらかの法的な違反を犯したということはありませんが、事実上、ウイグル人権問題を巡って米国やフランスで経済活動の制限を受ける形になっているからです。

5. 欧米各国で浸透している「人権デューデリジェンス」とは?

国際社会が中国の人権問題を避難する背景にある「人権デューデリジェンス」

中国の新疆ウイグル自治区における人権弾圧が国際社会で問題となっている背景には、欧米各国に深く浸透している「人権デューデリジェンス」の存在があります。

デューデリジェンス(Due Diligence)とは、投資の際に投資対象の企業や投資先の価値やリスクなどを調査することを意味します。

「人権デューデリジェンス」を簡潔に言うと…企業は自社の事業の全ての過程や場所において、人権に関わるリスクを把握し、それを予防および対処する必要がある…ということになります。

言い換えれば、すべての企業は人権を重視した中で事業活動を行うべきだとするものです。そのなかには当然自社のサプライチェーン(供給網)における強制労働や児童労働の排除も含まれます。

先述したように欧米諸国における「人権デューデリジェンス」の価値観は非常に重要なものとされています。2021年の深刻なミャンマー情勢を巡って、飲料品大手のキリンは、市民を弾圧するミャンマー国軍と関係する企業との合弁を解消すると発表しましたが、この背景にも当然、欧米における厳格な「人権デューデリジェンス」の存在があることは言うまでもありません。

6. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

ここまで「中国の人権問題が日本企業の海外ビジネスに与える影響」と銘打って、日本企業が中国で事業を展開するにあたってのリスクと「人権デューデリジェンス」について解説しました。

今回はユニクロが大きな影響を受ける結果となりましたが、今後は中国企業がその先端技術を持っているとされる、太陽光パネルやハイテク監視の技術と関連が深い日本企業が影響を受ける可能性も指摘されています。

言うまでもなく、日本にとって最大の貿易相手は中国です。中国に展開する、また中国企業との関係を持つ日系企業は数えきれません。しかし、欧米諸国が一部の中国企業を制裁対象に指定するなか、ある日本企業が依然としてその中国企業との取引していることが明らかになれば、一部の欧米の政府や企業およびNGOなどが、その日本企業との取引を停止したり、告発したりする可能性は充分にあり得ます。

それが今回解説したユニクロのケースです。米中対立(欧米と中国の対立)の拡大は、国や企業など多くのプレイヤーを巻き込んでいく恐れがあります。海外事業を展開する(あるいは画策している)日本企業なら、今後もその動向を注視する必要があることを心に留めておくべきでしょう。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「アメリカや中国を含む海外進出の戦略についてサポートしてほしい」「海外事業におけるカントリーリスクを含めた市場調査について教えてほしい」「中国での事業計画立案のアドバイスをしてもらいたい」「海外に進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、アメリカ・中国を含めた、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

失敗しない海外進出のために…! 最適サポート企業を無料紹介

カンタン15秒!無料相談はこちら

(当コンテンツの情報について)
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。

この記事が役に立つ!と思った方はシェア

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

海外進出相談数 2,000 件突破!!
最適サポート企業を無料紹介

\ 3つの質問に答えて /
コンシェルジュ無料相談

オススメの海外進出サポート企業

  • オススメ

    YCP Group 

    自社事業の海外展開実績を活かしてアジア圏への海外展開を完全代行、調査やM&Aもサポート

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    500
    価格
    対応
    スピード
    知識

    マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功&失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。

    YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築/定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト/モノ/カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。

    <主要サービスメニュー>
    ・海外展開完全代行:
    事業戦略~実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行

    ・海外調査:
    マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供

    ・海外M&A:
    買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート

  • オススメ

    GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.

    70か国/90都市以上での現地に立脚したフィールド調査

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    300
    価格
    対応
    スピード
    知識

    GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。


    実績:
    東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
    東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
    南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
    北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
    中東(トルコ、サウジアラビア等)
    ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
    アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等)

  • オススメ

    ABCD株式会社(旧:株式会社セカラボ)

    私たちは貴社のセカイビジネス(主に欧米+アジア進出)の共創パートナーです。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    500
    価格
    対応
    スピード
    知識

    私たちABCDは、貴社の海外事業部としてセカイ進出を共創するパートナーです。
    これまでの実績は500社を越え、さまざまな業種業態の企業の進出支援を行っております。

    ■私たちは...
    *企業のセカイビジネスの開拓・拡張・成長をミッションとして各分野から集まった組織
    *成功のノウハウだけでなく、失敗におけるノウハウも貴社支援に活用
    *セカイビジネスを""A""(立ち上げ)から事業推進(""toZ""/プロジェクトマネジメント)まで伴走
    *セカイ各国・各分野の現地協力社&6万人を超える現地特派員により、セカイビジネスを共創

    ■3つのサポート領域
    ①BtoB販路開拓サポート
    セカイ各国の現地企業との取引創出を目的としたサポート。
    現地企業の探索条件の設計から着手し、企業探索・アポイント取得・商談〜交渉〜契約までワンストップで対応。

    ②BtoC販路開拓サポート
    セカイ各国の消費者に直接販〜集客することを目的としたサポート。
    販売はECモール・越境ECサイトを中心とし、集客はSNS活用から各種プロモーション(インフルエンサーマーケティング・広告運用など)海外でのブランディングを含めたマーケティング戦略全般対応。

    ③セカイで法人・店舗開業
    セカイ各国現地に店舗開業を包括的にサポートすることを目的としたサポート。
    現地法人設立(M&A含む)や店舗開業に伴う不動産(内装業者)探索や人材探索、各種手続き・ビザ申請等、ワンストップで対応。

    ■サポート対象エリア
    基本的にはセカイ各国の支援に対応しておりますが、
    これまでの多く携わってきたエリアは、アメリカ・ヨーロッパ・東南アジア・東アジアです。

    ■これまでの支援で最も多かったご相談
    - 海外進出って何をすればよいの?
    - 初めての海外進出をどのように進めれば不安、手伝って欲しい
    - どこの国が最適なのか、一緒に考えて欲しい
    - 進出検討中の国や市場を調査・分析し、自社との相性が知りたい
    - 現地競合企業の情報・動向が知りたい
    - どんな売り方が最適か、アドバイスが欲しい
    - 海外進出事業計画策定を手伝って欲しい
    - 事業戦略・マーケティング設計がしたい
    - 食品・コスメ・医薬品に必要なFDA申請を手伝って欲しい
    - 海外で販路開拓・拡張がしたい
    - 海外現地企業と取引がしたい
    - 海外現地法人設立(ビザ申請)をサポートして欲しい
    - 海外でプロモーションがしたい
    - 越境EC(自社サイト・モール)販路を広げたい・深めたい
    - 海外のデジタルマーケティング戦略をサポートして欲しい
    - 海外向けのウェブサイト(LP)をつくってほしい
    - 海外向けのECサイトをつくってほしい
    - 海外のSNS・ECの運用を手伝って欲しい
    - すでに活動中の現地法人の悩み解決を手伝って欲しい
    - 海外で店舗開業(飲食店含む)を総合サポートして欲しい

    ■主要施策
    ①BtoB販路開拓サポート
    - 海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
    - 市場調査/現地視察
    - 事業計画設計
    - 海外ビジネスマッチング(現地企業探索サポート)
    - 海外人材 探索・手配サポート
    - 翻訳・通訳サポート
    - 手続き・申請(FDA申請含む)サポート
    - 海外税務/法務/労務/人事 サポート
    - 輸出入/貿易/通関 サポート
    - 海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
    - 各種市場調査/分析
    ↳企業信用調査
    ↳競合調査/分析
    ↳法規制調査
    ↳有識者調査・インタビュー
    ↳消費者調査・インタビュー
    ↳現地テストマーケティング
    ↳ウェブ調査/分析

    ②BtoC販路開拓サポート
    - EC/越境EC運用代行サポート
    - 各種サイト運用代行
    - SNS運用代行サポート
    - サイト(EC/多言語/LP)制作
    - コンテンツ(画像・動画)制作デジタルマーケティングサポート
    - プロモーションサポート
    - SEO強化サポート
    - Webプロモーション
    ↳インフルエンサープロモーション
    ↳現地メディアプロモーション
    ↳広告運用(リスティング広告・SNS広告など)

    ③法人・店舗開業
    - グローバル飲食店開業サポート
    - 現地法人設立サポート
    - 現地視察サポート
    - ビザ申請手続き
    - 現地人材探索
    - MAサポート
    - クラウドファンティングサポート

  • オススメ

    株式会社東京コンサルティングファーム

    【26ヵ国39拠点】各国日本人駐在員が現地にてサポートいたします。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    1704
    価格
    対応
    スピード
    知識

    弊社は、会計事務所を母体とした26ヵ国39拠点に展開するグローバルコンサルティングファームです。
    2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出し、翌年ASEAN一帯、中南米等にも進出しました。歴が長く、実績・ノウハウも豊富にございます。
    海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など国際ビジネスをトータルにサポートしています。
    当社のサービスは、“ワンストップ”での サービスを提供できる環境を各国で整えており、特に会計・税務・法務・労務・人事の専門家を各国で有し、お客様のお困りごとに寄り添ったサービスを提供いたします。

    <主要サービス>
    ・海外進出支援
    進出相談から登記等の各種代行、進出後の継続サポートも行っています。月額8万円~の進出支援(GEO)もご用意しています。また、撤退時のサポートも行っています。

    ・クロスボーダーM&A(海外M&A)
    海外企業の買収・売却による進出・撤退を支援しています。

    ・国際税務、監査、労務等
    各国の税務・会計、監査や労務まで進出時に必要な業務を幅広く行っています。

    ・現地企業マッチングサポート
    海外販路拡大、提携先のリストアップ、代理店のリストアップ、合弁パートナー探し等を行うことができます。TCGは現地に拠点・駐在員がいるため現地企業とのコネクションがあり、スピーディーに提携先のリストアップなどを行うことができます。

  • オススメ

    株式会社スタンデージ

    貴社の貿易をすべて丸投げ

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    100
    価格
    対応
    スピード
    知識

    スタンデージはブロックチェーンとステーブルコインを活用した新貿易決済システムをはじめ、アナログでレガシーな貿易インフラを次世代のステージに引き上げる貿易DXプロダクトの開発・運営に取り組んでおり、国内の貿易プレイヤーを増やし市場を拡大する一環として、海外展開未経験の企業の支援に取り組んでいます。

    商材は食品、日本酒、医療機器・医薬品、サプリメント、教材・教育玩具、素材、農業資材など多岐にわたります。

コンシェルジュに無料相談する

入力1

入力2

確認

送信

課題やお悩みをカンタンヒアリング。
下記の項目に答えるだけでサポート企業をご紹介します。

連絡先を入力する

役職

個人情報保護方針利用規約 を必ずお読みになり、同意いただける場合は次へお進みください。

前に戻る

オススメの海外進出サポート企業

  • オススメ

    YCP Group 

    自社事業の海外展開実績を活かしてアジア圏への海外展開を完全代行、調査やM&Aもサポート

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    500
    価格
    対応
    スピード
    知識

    マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功&失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。

    YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築/定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト/モノ/カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。

    <主要サービスメニュー>
    ・海外展開完全代行:
    事業戦略~実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行

    ・海外調査:
    マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供

    ・海外M&A:
    買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート

  • オススメ

    GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.

    70か国/90都市以上での現地に立脚したフィールド調査

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    300
    価格
    対応
    スピード
    知識

    GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。


    実績:
    東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
    東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
    南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
    北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
    中東(トルコ、サウジアラビア等)
    ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
    アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等)

  • オススメ

    ABCD株式会社(旧:株式会社セカラボ)

    私たちは貴社のセカイビジネス(主に欧米+アジア進出)の共創パートナーです。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    500
    価格
    対応
    スピード
    知識

    私たちABCDは、貴社の海外事業部としてセカイ進出を共創するパートナーです。
    これまでの実績は500社を越え、さまざまな業種業態の企業の進出支援を行っております。

    ■私たちは...
    *企業のセカイビジネスの開拓・拡張・成長をミッションとして各分野から集まった組織
    *成功のノウハウだけでなく、失敗におけるノウハウも貴社支援に活用
    *セカイビジネスを""A""(立ち上げ)から事業推進(""toZ""/プロジェクトマネジメント)まで伴走
    *セカイ各国・各分野の現地協力社&6万人を超える現地特派員により、セカイビジネスを共創

    ■3つのサポート領域
    ①BtoB販路開拓サポート
    セカイ各国の現地企業との取引創出を目的としたサポート。
    現地企業の探索条件の設計から着手し、企業探索・アポイント取得・商談〜交渉〜契約までワンストップで対応。

    ②BtoC販路開拓サポート
    セカイ各国の消費者に直接販〜集客することを目的としたサポート。
    販売はECモール・越境ECサイトを中心とし、集客はSNS活用から各種プロモーション(インフルエンサーマーケティング・広告運用など)海外でのブランディングを含めたマーケティング戦略全般対応。

    ③セカイで法人・店舗開業
    セカイ各国現地に店舗開業を包括的にサポートすることを目的としたサポート。
    現地法人設立(M&A含む)や店舗開業に伴う不動産(内装業者)探索や人材探索、各種手続き・ビザ申請等、ワンストップで対応。

    ■サポート対象エリア
    基本的にはセカイ各国の支援に対応しておりますが、
    これまでの多く携わってきたエリアは、アメリカ・ヨーロッパ・東南アジア・東アジアです。

    ■これまでの支援で最も多かったご相談
    - 海外進出って何をすればよいの?
    - 初めての海外進出をどのように進めれば不安、手伝って欲しい
    - どこの国が最適なのか、一緒に考えて欲しい
    - 進出検討中の国や市場を調査・分析し、自社との相性が知りたい
    - 現地競合企業の情報・動向が知りたい
    - どんな売り方が最適か、アドバイスが欲しい
    - 海外進出事業計画策定を手伝って欲しい
    - 事業戦略・マーケティング設計がしたい
    - 食品・コスメ・医薬品に必要なFDA申請を手伝って欲しい
    - 海外で販路開拓・拡張がしたい
    - 海外現地企業と取引がしたい
    - 海外現地法人設立(ビザ申請)をサポートして欲しい
    - 海外でプロモーションがしたい
    - 越境EC(自社サイト・モール)販路を広げたい・深めたい
    - 海外のデジタルマーケティング戦略をサポートして欲しい
    - 海外向けのウェブサイト(LP)をつくってほしい
    - 海外向けのECサイトをつくってほしい
    - 海外のSNS・ECの運用を手伝って欲しい
    - すでに活動中の現地法人の悩み解決を手伝って欲しい
    - 海外で店舗開業(飲食店含む)を総合サポートして欲しい

    ■主要施策
    ①BtoB販路開拓サポート
    - 海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
    - 市場調査/現地視察
    - 事業計画設計
    - 海外ビジネスマッチング(現地企業探索サポート)
    - 海外人材 探索・手配サポート
    - 翻訳・通訳サポート
    - 手続き・申請(FDA申請含む)サポート
    - 海外税務/法務/労務/人事 サポート
    - 輸出入/貿易/通関 サポート
    - 海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
    - 各種市場調査/分析
    ↳企業信用調査
    ↳競合調査/分析
    ↳法規制調査
    ↳有識者調査・インタビュー
    ↳消費者調査・インタビュー
    ↳現地テストマーケティング
    ↳ウェブ調査/分析

    ②BtoC販路開拓サポート
    - EC/越境EC運用代行サポート
    - 各種サイト運用代行
    - SNS運用代行サポート
    - サイト(EC/多言語/LP)制作
    - コンテンツ(画像・動画)制作デジタルマーケティングサポート
    - プロモーションサポート
    - SEO強化サポート
    - Webプロモーション
    ↳インフルエンサープロモーション
    ↳現地メディアプロモーション
    ↳広告運用(リスティング広告・SNS広告など)

    ③法人・店舗開業
    - グローバル飲食店開業サポート
    - 現地法人設立サポート
    - 現地視察サポート
    - ビザ申請手続き
    - 現地人材探索
    - MAサポート
    - クラウドファンティングサポート

  • オススメ

    株式会社東京コンサルティングファーム

    【26ヵ国39拠点】各国日本人駐在員が現地にてサポートいたします。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    1704
    価格
    対応
    スピード
    知識

    弊社は、会計事務所を母体とした26ヵ国39拠点に展開するグローバルコンサルティングファームです。
    2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出し、翌年ASEAN一帯、中南米等にも進出しました。歴が長く、実績・ノウハウも豊富にございます。
    海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など国際ビジネスをトータルにサポートしています。
    当社のサービスは、“ワンストップ”での サービスを提供できる環境を各国で整えており、特に会計・税務・法務・労務・人事の専門家を各国で有し、お客様のお困りごとに寄り添ったサービスを提供いたします。

    <主要サービス>
    ・海外進出支援
    進出相談から登記等の各種代行、進出後の継続サポートも行っています。月額8万円~の進出支援(GEO)もご用意しています。また、撤退時のサポートも行っています。

    ・クロスボーダーM&A(海外M&A)
    海外企業の買収・売却による進出・撤退を支援しています。

    ・国際税務、監査、労務等
    各国の税務・会計、監査や労務まで進出時に必要な業務を幅広く行っています。

    ・現地企業マッチングサポート
    海外販路拡大、提携先のリストアップ、代理店のリストアップ、合弁パートナー探し等を行うことができます。TCGは現地に拠点・駐在員がいるため現地企業とのコネクションがあり、スピーディーに提携先のリストアップなどを行うことができます。

  • オススメ

    株式会社スタンデージ

    貴社の貿易をすべて丸投げ

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    100
    価格
    対応
    スピード
    知識

    スタンデージはブロックチェーンとステーブルコインを活用した新貿易決済システムをはじめ、アナログでレガシーな貿易インフラを次世代のステージに引き上げる貿易DXプロダクトの開発・運営に取り組んでおり、国内の貿易プレイヤーを増やし市場を拡大する一環として、海外展開未経験の企業の支援に取り組んでいます。

    商材は食品、日本酒、医療機器・医薬品、サプリメント、教材・教育玩具、素材、農業資材など多岐にわたります。

もっと企業を見る

海外進出・海外ビジネスで
課題を抱えていませんか?

Digima~出島~では海外ビジネス進出サポート企業の無料紹介・
視察アレンジ等の進出支援サービスの提供・
海外ビジネス情報の提供により御社の海外進出を徹底サポート致します。

無料相談はこちら

0120-979-938

海外からのお電話:+81-3-6451-2718

電話相談窓口:平日10:00-18:00

海外進出相談数
22,000
突破