ユニクロのウイグル問題はどうなった？人権デューデリジェンスと日本企業への影響
中国・新疆ウイグル自治区での人権問題は、国際的なサプライチェーンに大きな影響を与え続けています。ユニクロを展開するファーストリテイリングは米国での輸入停止やフランスでの捜査対象となり、カゴメやミズノなど他の日本企業も対応を迫られました。2022年には米国で「ウイグル強制労働防止法（UFLPA）」が施行され、2024年にはEUでも「企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）」が採択されるなど、人権デューデリジェンスは企業の法的義務へと変化しています。本記事では、ユニクロのウイグル問題の経緯から最新の国際規制動向、日本企業が取るべき対策までを包括的に解説します。
この記事でわかること
- ・ユニクロのウイグル問題の発端と経緯
- ・人権デューデリジェンスの意味と企業に求められる対応
- ・米国UFLPA・EU CSDDDなど最新の国際規制の動向
- ・カゴメ・ミズノなど日本企業の具体的な対応事例
- ・中国ビジネスにおけるサプライチェーンリスクの管理方法
▼目次
1. ウイグル問題の背景と国際社会の対応
新疆ウイグル自治区で何が起きているのか
中国・新疆ウイグル自治区では、ウイグル族をはじめとするテュルク系ムスリム少数民族に対する大規模な人権侵害が国際的に問題視されています。2017年以降、中国政府は「職業技能教育訓練センター」と称する施設に最大100万人以上のウイグル族を収容しているとされ、国連人権高等弁務官事務所は2022年の報告書で「深刻な人権侵害」が行われていると認定しました。
収容施設では、強制労働、思想改造、宗教的・文化的アイデンティティの抑圧が行われていると多数の証言や調査報告が示しています。特に注目されているのが、綿花やトマト、ポリシリコン（太陽光パネルの原材料）の生産における強制労働の問題です。新疆ウイグル自治区は中国の綿花生産の約85%を担っており、世界の綿花供給の約20%に相当します。
米国、EU、イギリス、カナダなどの西側諸国は、中国政府によるウイグル族への弾圧を「ジェノサイド」（集団殺害）または「人道に対する罪」と認定し、経済制裁や関税措置を含む対抗策を講じています。この問題は単なる人権問題にとどまらず、米中対立の主要な論点の一つとなっており、国際貿易やグローバルサプライチェーンに大きな影響を与えています。
なぜ企業のサプライチェーンが問題になるのか
ウイグル問題が企業にとって深刻な課題となっている理由は、新疆ウイグル自治区がグローバルサプライチェーンの重要な一角を占めているためです。綿花、トマト、ポリシリコンなどの生産において同地域は世界的なシェアを持っており、直接的な取引がなくても、二次・三次のサプライヤーを通じて新疆産の原材料が製品に含まれている可能性があります。
これまで多くの企業は、直接の取引先（一次サプライヤー）の管理にとどまっていましたが、ウイグル問題を契機に、サプライチェーンの上流まで遡った可視化と管理が求められるようになりました。「知らなかった」では済まされない時代に入ったのです。
特にアパレル、食品、電子機器、太陽光パネルなどの産業は、新疆産原材料への依存度が高く、サプライチェーン上の人権リスクに直面しています。地政学的な観点からも、中国のサプライチェーンへの依存は企業にとって大きなリスク要因となっています。
2. ユニクロのウイグル問題の経緯と最新状況
米国での輸入停止（2021年）
2021年1月、米国税関・国境警備局（CBP）は、ユニクロのシャツ製品について新疆ウイグル自治区での強制労働に関連する疑いがあるとして、輸入を差し止めました。これは米国の「1930年関税法」に基づく措置で、強制労働によって生産された製品の輸入を禁止するものです。
ファーストリテイリングは当初、「自社のサプライチェーンにおいて強制労働は確認されていない」との立場を示しましたが、米国側は同社の説明では不十分として輸入停止を継続しました。この問題はグローバルなアパレル業界に衝撃を与え、多くの企業がサプライチェーンの見直しに着手するきっかけとなりました。
ユニクロの輸入停止は、大手アパレルブランドがウイグル問題で直接的な制裁を受けた象徴的な事例となりました。同様の措置はH&M、ナイキ、アディダスなど他のグローバルブランドにも適用されており、アパレル業界全体の構造的な課題として認識されています。
フランスでの捜査と法的リスク
2021年4月、フランスの検察当局はファーストリテイリング（ユニクロ）のフランス法人に対し、「人道に対する罪の隠匿」の容疑で予備捜査を開始しました。これはフランスのNGOが提出した告発を受けたもので、ユニクロだけでなくZARAを展開するインディテックス、SMCPなど他のアパレル企業も捜査対象に含まれています。
フランスにおける「人道に対する罪の隠匿」は重罪に分類され、有罪判決が下された場合、最大で法人に対して数億ユーロ規模の罰金が科される可能性があります。この捜査は2026年現在も継続中であり、ファーストリテイリングにとって長期的な法的リスクとなっています。
この事例は、企業の人権リスクが単なるレピュテーション（評判）の問題にとどまらず、刑事責任を問われる可能性があることを示した重要な先例です。欧米では人権侵害に関与した企業に対する法的責任追及の動きが強まっており、日本企業にとっても対岸の火事ではありません。
ファーストリテイリングの対応と2026年の状況
ファーストリテイリングは一連の問題を受けて、人権への取り組みを段階的に強化しています。同社は「人権方針」を策定・公表し、サプライチェーン上の労働環境モニタリングの強化、第三者機関による監査の実施、コットンのトレーサビリティ（追跡可能性）の向上に取り組んでいます。
2024年には、サプライチェーンにおける人権デューデリジェンスの取り組みをまとめた報告書を公表し、主要な原材料について調達先の透明性向上を図っています。ただし、新疆産コットンの使用に関する明確な声明は出されておらず、一部のNGOや人権団体からは対応が不十分との批判も続いています。
2026年時点で、米国のUFLPAやEUのCSDDDへの対応は同社の最優先課題の一つとなっています。グローバルに事業を展開するアパレル企業にとって、ウイグル問題への対応は避けて通れない経営課題であり、今後もその重要性は増し続けるでしょう。
3. カゴメ・ミズノなど日本企業の対応事例
カゴメ：新疆産トマトの使用中止
食品大手のカゴメは、2022年にウイグル自治区産のトマトの使用を全面的に中止する決定を発表しました。カゴメは以前から同地域産のトマトペーストを一部の商品に使用していましたが、人権リスクへの懸念が高まる中で、調達先の切り替えに踏み切りました。
この決定に対して、中国のSNS（微博/Weiboなど）では一時的な批判の声が上がりましたが、大規模な不買運動には至りませんでした。カゴメは代替調達先としてポルトガル、スペイン、トルコなどの地中海地域のトマト産地への切り替えを進めており、調達の安定化を図っています。
カゴメの事例は、人権リスクに対する早期の対応が企業のレピュテーションを守り、中長期的にはビジネスの持続可能性を高めることを示しています。サプライチェーンの見直しには一定のコストが伴いますが、人権侵害への関与が発覚した場合のダメージと比較すれば、予防的な投資の方が合理的と言えます。
ミズノ：綿花調達の停止と中国での不買運動
スポーツ用品大手のミズノは、新疆ウイグル自治区からの綿花調達を停止する決定を下しました。しかし、この決定は中国のSNS上で大きな反発を招き、中国の消費者による不買運動のターゲットとなりました。ミズノに先んじてH&Mが同様の対応をとった際にも中国で大規模な不買運動が発生しており、ウイグル問題をめぐる企業の対応は「欧米での制裁リスク」と「中国での不買運動リスク」の板挟みとなっています。
ミズノの売上において中国市場は重要な位置を占めており、不買運動は同社の業績に少なからぬ影響を与えました。しかし、国際的なサプライチェーン管理の基準がますます厳格化する中で、人権リスクへの対応を先送りにすることのリスクはさらに大きいと判断されました。
この事例は、中国ビジネスを行う日本企業が直面するジレンマを端的に示しています。欧米市場でのコンプライアンス要件を満たすためには新疆関連のサプライチェーンを見直す必要がありますが、それが中国市場での反発を招くという構造的な矛盾があるのです。
その他の日本企業の動向
ユニクロ、カゴメ、ミズノ以外にも、多くの日本企業がウイグル問題を受けてサプライチェーンの見直しを進めています。日本貿易振興機構（JETRO）の調査によれば、中国に進出している日本企業の約40%がサプライチェーン上の人権リスクについて何らかの対応策を講じており、その割合は年々増加しています。
具体的には、調達先の定期監査の実施、新疆産原材料の使用状況の確認、代替調達先の開拓、人権方針の策定と公表などの取り組みが行われています。特に大手企業を中心に、サプライチェーンのトレーサビリティ向上のためのデジタルツール導入も進んでいます。
一方で、中小企業においては人権デューデリジェンスの実施に必要なリソースやノウハウが不足しているケースも多く、業界団体や政府機関による支援の充実が求められています。Digima〜出島〜でも、中国サプライチェーンのリスク管理に関する相談を受け付けており、専門知識を持つサポート企業の紹介を通じて日本企業の対応を支援しています。
4. 人権デューデリジェンスとは何か
人権デューデリジェンスの定義と基本プロセス
人権デューデリジェンス（Human Rights Due Diligence）とは、企業が自社の事業活動およびサプライチェーン全体において、人権に対する悪影響を特定・評価し、それを防止・軽減するための継続的なプロセスのことです。この概念は、2011年に国連人権理事会で全会一致で承認された「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」によって確立されました。
人権デューデリジェンスの基本プロセスは、大きく4つのステップで構成されています。第一に、人権への悪影響の特定と評価（リスクアセスメント）。第二に、特定されたリスクの防止・軽減（是正措置の実施）。第三に、取り組みの効果のモニタリングと追跡。第四に、外部への情報開示とコミュニケーション。これらを一度実施して終わりではなく、継続的なサイクルとして回し続けることが求められます。
従来、人権デューデリジェンスは企業の自主的な取り組みとして位置付けられていましたが、近年は法的義務化の流れが加速しています。欧州を中心に、企業に人権デューデリジェンスの実施を法的に義務付ける法律が次々と制定されており、日本企業も対応を迫られています。
なぜ今、人権デューデリジェンスが求められるのか
人権デューデリジェンスが企業にとって急務となっている背景には、複数の要因があります。第一に、消費者の意識の変化です。ESG（環境・社会・ガバナンス）への関心が高まる中、人権侵害に加担しているとされる企業の製品やサービスを避ける消費者が増加しています。特にZ世代を中心とした若年層は、企業の社会的責任に対する意識が高く、購買行動に反映させる傾向が強いとされています。
第二に、投資家の圧力です。ESG投資の拡大により、投資家は企業の人権リスク管理体制を投資判断の重要な要素として評価するようになっています。人権デューデリジェンスの不備は、投資撤退や株価の下落につながるリスクがあります。
第三に、法規制の強化です。前述のとおり、欧米を中心に人権デューデリジェンスの法的義務化が進んでおり、違反した場合には罰金や取引停止などのペナルティが科されます。また、取引先から人権デューデリジェンスの実施を要求されるケースも増えており、対応しなければ取引関係を維持できなくなる可能性があります。
5. 米国・EUにおける人権関連法規の最新動向
米国：ウイグル強制労働防止法（UFLPA）の運用強化
米国では2022年6月にウイグル強制労働防止法（Uyghur Forced Labor Prevention Act: UFLPA）が施行されました。この法律は、新疆ウイグル自治区で全部または一部が生産された製品について、「強制労働によるものと推定」し、輸入を原則禁止するものです。輸入者がこの推定を覆すためには、「明確かつ説得力のある証拠」によって強制労働が関与していないことを証明する必要があります。
UFLPAの運用は年々強化されており、2025年には取り締まりの対象品目が大幅に拡大されました。当初はアパレル・綿製品が中心でしたが、太陽光パネルの原材料であるポリシリコン、トマト加工品、電子部品などにも対象が広がっています。CBP（米国税関・国境警備局）によるUFLPA関連の輸入差し止め件数は、2024年に累計で数千件に達しています。
2026年現在、UFLPAは米中経済対立の重要なツールとして機能しています。日本企業が米国市場に製品を輸出する場合、サプライチェーン上に新疆産の原材料が含まれていないことを証明できなければ、輸入差し止めのリスクがあります。直接的な取引がなくても、二次・三次サプライヤーを通じた間接的な関与も対象となるため、サプライチェーン全体の可視化が不可欠です。
EU：企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）
EUでは2024年7月に「企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（Corporate Sustainability Due Diligence Directive: CSDDD）」が正式に採択されました。この指令は、一定規模以上の企業に対して、自社の事業活動およびバリューチェーン全体における人権・環境への悪影響を特定・防止・軽減・是正するためのデューデリジェンスの実施を法的に義務付けるものです。
CSDDDの適用対象は段階的に拡大されます。2027年からは従業員5,000人以上かつ売上高15億ユーロ以上の企業、2028年からは従業員3,000人以上かつ売上高9億ユーロ以上の企業、2029年からは従業員1,000人以上かつ売上高4.5億ユーロ以上の企業が対象となります。EU域内に拠点を持つ外国企業（日本企業を含む）も、一定の売上基準を超えれば対象となります。
違反した場合のペナルティは厳格で、世界全体の売上高の最大5%に相当する罰金が科される可能性があります。EUで事業を展開する日本企業にとって、CSDDDへの対応準備は喫緊の課題です。
日本における「ビジネスと人権」の動向
日本政府は2020年に「ビジネスと人権に関する行動計画（NAP）」を策定し、2022年には経済産業省が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を公表しました。このガイドラインは法的拘束力はありませんが、企業に対して人権デューデリジェンスの実施を強く求める内容となっています。
2025年には、上場企業のサステナビリティ情報開示の強化に伴い、人権デューデリジェンスの取り組みを有価証券報告書等で開示する企業が増加しています。また、大手企業を中心に、取引先に対しても人権デューデリジェンスの実施を要求する動きが広がっており、サプライチェーン全体での人権管理が日本でも定着しつつあります。
ただし、欧米と比較すると日本の法制度は依然として企業の自主性に委ねる部分が大きく、法的義務化についての議論は進行中です。しかし、日本企業が欧米市場で事業を展開する以上、EU CSDDDや米国UFLPAへの対応は避けられず、事実上の国際標準として人権デューデリジェンスに取り組む必要があります。
6. 日本企業が取るべきサプライチェーン管理の対策
サプライチェーンの可視化とトレーサビリティの確保
人権デューデリジェンスの第一歩は、自社のサプライチェーン全体を可視化することです。一次サプライヤーだけでなく、二次・三次・四次と上流に遡って、どこで誰がどのような条件で原材料を生産・加工しているかを把握する必要があります。
トレーサビリティの確保には、サプライヤーとの密接なコミュニケーションと、必要に応じて第三者機関による監査が有効です。近年は、ブロックチェーン技術を活用したサプライチェーン追跡システムの導入も進んでおり、原材料の産地から最終製品までの流れをデジタルで可視化する取り組みが広がっています。
特に新疆ウイグル自治区との関連が疑われる原材料（綿花、トマト、ポリシリコンなど）については、サプライチェーンの全段階での追跡が不可欠です。直接的な調達がなくても、間接的に混入する可能性を排除するための体制構築が求められます。
人権方針の策定と社内体制の整備
企業としての人権に対する姿勢を明確にするため、「人権方針」を策定し、経営トップの承認を得て公表することが重要です。人権方針には、国際的な人権基準（国連ビジネスと人権に関する指導原則、ILO中核的労働基準など）への準拠、サプライチェーン上の強制労働・児童労働の禁止、人権デューデリジェンスの実施方針などを明記します。
方針を策定するだけでなく、実効性のある社内体制を整備することも不可欠です。人権担当の専門部署や担当者の設置、経営層への定期的な報告ライン、従業員向けの研修プログラム、通報窓口（グリーバンスメカニズム）の設置などが具体的な取り組みとして挙げられます。
Digima〜出島〜では、人権デューデリジェンスや海外進出に関するリスク管理について、専門知識を持つサポート企業をご紹介しています。特に中小企業においては、外部の専門家のサポートを受けながら人権管理体制を構築することが効果的です。
代替調達先の確保とサプライチェーンの再構築
人権リスクの高い地域からの調達を見直す場合、代替調達先の確保が不可欠です。調達先の切り替えには一定の時間とコストがかかるため、早い段階から計画的に取り組むことが重要です。
綿花であればオーストラリア、インド、アメリカ南部、ブラジルなどが代替産地として検討されます。トマトであればイタリア、スペイン、ポルトガル、トルコなどが選択肢となります。ただし、代替調達先においても人権リスクが存在する可能性があるため、切り替え先でも同様のデューデリジェンスを実施する必要があります。
サプライチェーンの再構築は単なるリスク回避だけでなく、サプライチェーンの強靭化（レジリエンス向上）の観点からも有効です。調達先の多元化により、特定の地域の政治的変動や自然災害に対する脆弱性を低減できます。
7. 中国ビジネスにおける人権リスクと今後の展望
欧米と中国の板挟みに立つ日本企業
ウイグル問題をめぐる日本企業の最大のジレンマは、欧米市場と中国市場の間で板挟みになることです。欧米の規制に対応してウイグル関連のサプライチェーンを見直せば、中国での不買運動のリスクが高まります。逆に、中国市場への配慮から対応を遅らせれば、欧米での制裁や法的リスクにさらされます。
H&Mの事例は、この板挟みの厳しさを如実に示しています。同社は2021年にウイグル産綿花の不使用を宣言しましたが、中国で大規模な不買運動に遭い、中国での売上が大幅に減少しました。一方で、沈黙を守った企業も欧米の消費者や投資家からの批判を免れていません。
この状況に対処するため、多くの企業は「静かな対応」を取る戦略を採用しています。公の声明を出すことなく、サプライチェーンの見直しを裏で進めるアプローチです。しかし、EUのCSDDDのように情報開示を義務付ける法規制が強化される中、「沈黙」という選択肢が今後も通用するかどうかは不透明です。
2026年以降の展望：人権リスク管理が標準業務に
ウイグル問題を契機として、サプライチェーン上の人権リスク管理は、一部の先進的な企業の取り組みから、すべての国際ビジネスに従事する企業の標準的な業務へと変化しつつあります。2026年以降、この流れはさらに加速するでしょう。
EUのCSDDDの段階的適用開始により、大企業だけでなく、そのサプライチェーンに属する中小企業も間接的に人権デューデリジェンスへの対応を求められるようになります。日本国内でも、法的義務化の議論が進む可能性があり、早期の対応が競争優位につながります。
中国ビジネスにおける人権リスクは、ウイグル問題に限定されるものではありません。チベットや香港の問題、さらには技術移転や知的財産権の保護など、多岐にわたるリスクが存在します。こうした複合的なリスクを総合的に管理する体制の構築が、今後の中国ビジネスには不可欠です。中国のSNS動向のモニタリングも含め、リスク情報の継続的な収集と分析が求められます。
8. よくある質問（FAQ）
Q. ユニクロのウイグル問題とは何ですか？
ユニクロを展開するファーストリテイリングが、中国・新疆ウイグル自治区で生産された綿花を使用している疑いから、2021年に米国で輸入停止措置を受け、フランスでは「人道に対する罪の隠匿」容疑で捜査対象となった問題です。ウイグル族への強制労働が疑われるサプライチェーンとの関連が問題視されました。
Q. 人権デューデリジェンスとは何ですか？
人権デューデリジェンスとは、企業がサプライチェーン全体において人権侵害のリスクを特定・評価し、その防止・軽減に継続的に取り組むプロセスのことです。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」で確立された概念で、EUでは2024年採択のCSDDDにより大企業への法的義務化が進んでいます。
Q. ウイグル強制労働防止法（UFLPA）とは？
2022年6月に施行された米国の法律で、新疆ウイグル自治区で生産された製品は強制労働によるものと推定し、輸入を原則禁止するものです。輸入者側が強制労働に関与していないことを「明確かつ説得力のある証拠」で証明しない限り、米国への輸入は認められません。対象品目はアパレル製品に限らず、太陽光パネル、電子部品、食品など幅広い分野に及んでいます。
Q. カゴメやミズノはどのような対応を取りましたか？
カゴメは2022年に新疆ウイグル自治区産トマトの使用を全面中止し、地中海地域の産地に切り替えました。ミズノは同地域からの綿花調達を停止しましたが、これに対して中国のSNSで不買運動が発生し、中国市場での売上に影響が出ました。両社ともサプライチェーンの人権リスク管理を強化しています。
Q. 日本企業はウイグル問題にどう対応すべきですか？
サプライチェーン全体の可視化、人権方針の策定と公表、人権デューデリジェンスの実施、代替調達先の確保、社内の教育・研修体制の整備が必要です。特に欧米市場で事業を展開する企業は、UFLPAやCSDDDなどの法規制への対応が不可欠です。Digima〜出島〜では、これらの課題に対応できる専門サポート企業をご紹介しています。
Q. 2026年現在のウイグル問題の最新状況は？
米国UFLPAの取り締まりは強化が続き、対象品目も拡大しています。EUのCSDDDは2027年から段階的に適用が開始されます。日本でも「ビジネスと人権」に関するガイドラインの運用が進み、サプライチェーン上の人権リスク管理は企業の標準的な責務となりつつあります。フランスでのユニクロに対する捜査も継続中です。
Q. ウイグル問題は中国ビジネスにどのような影響を与えていますか？
ウイグル問題は米中対立の象徴的テーマとなり、中国での調達・生産を行う企業は、欧米での制裁リスクと中国での不買運動リスクの板挟みに直面しています。多くの企業がサプライチェーンの見直しと調達先の分散を進めており、中国一極集中の脱却が加速する一因となっています。
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競合の調査・分析については、対象企業の強みや弱みを把握するためのSWOT分析、マーケットシェアや競合企業の分析などを行い、「その企業がなぜ成功・失敗したのか」を徹底的に掘り下げます。
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ありがたいことに、これまでたくさんの企業様を支援させていただきましたが、相談いただくほどんどの企業様が、
「どの国・地域に参入すべきかわからない」
「進出に踏み切れる客観的データがない」
「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
などいったお悩みを抱えています。こういったお悩みの企業のご担当者は、ぜひ一度、アクシアマーケティングにご連絡ください。
東南アジアや中国、韓国、インドをはじめ、北米や欧州といった幅広い国・地域での調査実績があり、調査・分析に特化している弊社が、貴社の海外事業の成功に向けて、伴走支援させていただきます。
【主要サービスメニュー】
市場調査
競合分析
アライアンス支援
【よくご相談いただく内容】
「どの国・地域に参入すべきかわからない」
「進出に踏み切れる客観的データがない」
「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
「市場規模や成長性を正確に把握できていない」
「公開情報が少ないニッチな市場を細かい粒度で分析したい」
「現地の消費者ニーズや嗜好が理解できない」
「競合他社の動向や市場内でのポジショニング戦略が定まらない」
「法規制、税制、輸入関税などの複雑な規制を把握するのが難しい」
「効果的なマーケティング戦略や販売チャネルを見つけ出せない」
「現地でのビジネスパートナー探しや信頼できるサプライヤーの選定が困難」
「その地域特有の慣習、文化を把握できていない」
など
①市場調査
進出を考えている市場をマクロ的視点、ミクロ的視点から調査・分析いたします。
潜在ニーズやトレンド、製品・サービスの適合性など、多岐にわたる範囲に対応しております。
「どういった情報があれば、適切な事業判断が下せるのか」といった姿勢を徹底しており、適切な情報を漏れなく提供することができます。
市場調査では、有識者へのヒアリングなど多くのサービスを展開しておりますが、貴社にとって適切な調査・分析をご提案させていただきます。
「バイアスがかかった状態で判断してしまっていそう」といったお悩みを抱えるご担当者の方は、壁打ちからでも対応できますので、まずはご相談ください。
②競合調査
「競合がなぜ成功・失敗したのかわからない」といったご相談をよくいただきます。
弊社の競合調査では、競合の戦略を徹底的に解剖し、貴社のマーケティング戦略の支援まで実施します。
サービス内容としては、業界の第一線を走る方への一次取材などをご提供しております。
また、他社が関わる分野の調査ということもあり、匿名性や守秘義務も徹底遵守しています。そのため、クライアントからも大変好評をいただいております。
③アライアンス支援
双方に適切なパートナーシップ構築であることをポリシーとしています。
数多くの企業と提携を結んでいる弊社が、貴社の適切なパートナーをご提案させていただきます。
海外進出をご検討されている企業さまに多くご依頼を受けているサービスの1つです。
「はじめての国・地域」だからこそ、事業を成功させるには、協業することは重要な要素となってきます。
自信をもって、提携企業様をご提案させていただきますので、ぜひ一度ご相談ください。
