貿易収支とは

貿易収支とは、一定期間における一国の輸出額と輸入額の差額のことです。輸出額が輸入額を上回れば「貿易黒字」、輸入額が輸出額を上回れば「貿易赤字」となります。日本は長く貿易黒字の国として知られていましたが、2011年の東日本大震災のあと燃料の輸入が増え、赤字の年が多くなりました。

2025年の貿易統計サマリー

表：2025年（暦年）の貿易統計（財務省「貿易統計」確々報）

輸出は半導体等電子部品（＋8.4％）や食料品（＋16.2％）が伸びました。一方で輸入は、原油（▲11.5％）・石炭（▲26.2％）・液化天然ガス（▲8.5％）といった燃料が減り、全体ではほぼ横ばいにとどまっています。為替は年平均で1ドル＝149.69円と、前年（150.97円）よりわずかに円高でした。燃料の輸入額が減ったことが、赤字幅が半分に縮まったいちばんの理由です。

貿易収支の推移（2020〜2025年）

表：日本の輸出額・輸入額・貿易収支の推移（暦年）

2022年はロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰と急な円安が重なり、約20兆円という過去最大の赤字になりました。その後は3年続けて赤字幅が縮んでいます。なお、年度（4月〜翌3月）で見た2025年度も、輸出113兆2,423億円・輸入114兆9,568億円で▲1兆7,145億円の赤字でした（速報値）。

2026年1〜9月：輸出入とも15％増のペース

表：2026年1〜9月の累計（上半期は確報、7〜9月は月次の統計を合計）

財務省の2026年1〜6月（上半期・確報）と7月・8月・9月の月次統計を足し合わせた数字です。

輸出では半導体等電子部品が上半期に前年同期比＋41.1％と大きく伸び、自動車（＋7.1％）や非鉄金属（＋40.2％）も増えました。ただ、輸入も半導体等電子部品（＋46.5％）や非鉄金属（＋49.3％）が伸びています。さらに夏以降は原油の輸入額が膨らみ、月ごとの貿易収支は5月から9月まで5か月続けて赤字でした。

貿易総額（輸出＋輸入）ランキング

表：日本の貿易相手国ランキングTOP10（2025年、財務省「貿易統計」をもとに作成）

財務省の2025年の地域（国）別統計から、輸出と輸入を合わせた額で並べました。割合は日本の貿易総額に占める比率です。

2024年と比べると、台湾が韓国を抜いて3位に上がりました。オーストラリアは燃料の輸入額が減り、貿易総額が前年より1割以上減っています。地域で見ると、アジア向けの輸出は59兆8,999億円で、日本の輸出全体の54.3％を占めています。

中国が最大の貿易相手国である理由

中国は2007年にアメリカを抜いて日本の最大の貿易相手国になり、2025年の貿易総額は約45.5兆円でした。背景には次の点があります。

・サプライチェーンの結びつき：日本の製造業は中国に多くの生産拠点を持ち、部品・中間財のやりとりが多い
・輸入品の幅広さ：パソコンなどの電算機類、スマートフォンなどの通信機、衣類、食料品まで、幅広い品目を中国から輸入している
・日本からの輸出の中心は製造装置：半導体等製造装置が対中輸出の10.2％を占める（2025年は前年比▲12.2％）

2025年は、中国からの電算機類（＋18.2％）や通信機（＋11.9％）の輸入が増えた一方、中国向けの輸出は▲0.4％とほぼ横ばいでした。生産拠点を中国以外にも置く「チャイナプラスワン」の動きもあり、ベトナムやタイ、インドとの貿易額は伸びが続いています。

対米貿易：最大の黒字相手国

2025年の対米貿易収支は約7兆4,642億円の黒字でした。黒字は続いていますが、前年から13.3％減っています。

・対米輸出額：約20兆3,744億円（前年比▲4.3％）
・対米輸入額：約12兆9,102億円（前年比＋1.8％）
・自動車の対米輸出：約5兆3,409億円（対米輸出の26.2％）。台数は▲1.1％とほぼ同じ水準だが、金額は▲11.4％
・半導体等製造装置の対米輸出：▲30.2％

台数がほとんど減っていないのに金額が1割以上減っており、1台あたりの輸出価格が下がったことがわかります。2025年は、アメリカが日本からの自動車にかける関税を引き上げた年でもあります。

対中貿易：最大の赤字相手国

2025年の対中貿易収支は約7兆9,218億円の赤字で、前年から22.8％拡大しました。

・対中輸出額：約18兆7,780億円（前年比▲0.4％）
・対中輸入額：約26兆6,999億円（前年比＋5.5％）
・主な輸出品：半導体等製造装置、半導体等電子部品、プラスチック
・主な輸入品：通信機、電算機類、衣類、食料品

主要国・地域別の貿易収支一覧（2025年）

表：主要国・地域別の貿易収支（2025年、財務省「貿易統計」）

日本の貿易赤字は、中国からの製品の輸入と、中東・オーストラリアからの燃料の輸入が大きな要因です。一方、アメリカ・香港・台湾・韓国に対しては黒字を保っています。

輸出品目とは

輸出品目とは、日本から海外へ出荷される商品の分類のことです。日本は自動車や機械、電子部品など、工業製品が輸出の柱になっています。

主要輸出品目TOP10

表：日本の主要輸出品目TOP10（2025年、財務省「主要商品別輸出」）

財務省の「主要商品別輸出」に載っている品目を、金額の大きい順に並べました。

2025年は、自動車・自動車の部分品・鉄鋼という従来の主力が前年を下回った一方、半導体等電子部品が伸びました。輸出額の伸びを品目ごとの影響の大きさで見ると、半導体等電子部品が最も大きくプラスに働いています。食料品も1兆3,691億円（＋16.2％）と、規模は小さいものの伸び率が目立ちます。

輸出の産業別構成

大きな分類で見ると、2025年の輸出は次のような構成です。

・輸送用機器（自動車・船舶など）：24兆1,380億円（21.9％）
・一般機械（製造装置・エンジンなど）：19兆7,069億円（17.9％）
・電気機器（電子部品・計測機器など）：18兆5,406億円（16.8％）
・化学製品：11兆8,516億円（10.7％）
・原料別製品（鉄鋼・非鉄金属など）：11兆7,169億円（10.6％）

輸送用機器・一般機械・電気機器の3つで輸出全体の56.5％を占めており、日本の輸出が機械類に支えられていることがわかります。

輸入品目とは

輸入品目とは、海外から日本に入ってくる商品の分類のことです。日本は天然資源が少ないため、燃料や食料の輸入が多いのが特徴です。

主要輸入品目TOP10

表：日本の主要輸入品目TOP10（2025年、財務省「主要商品別輸入」）

財務省の「主要商品別輸入」に載っている品目を、金額の大きい順に並べました。

原油・LNG・石炭などの鉱物性燃料は合わせて22兆1,450億円で、輸入全体の19.5％を占めます。前年より13.2％減りましたが、今も輸入の約5分の1が燃料です。そのため、エネルギー価格が動くと貿易収支も大きく動きます。また、通信機や電算機類などのデジタル機器の輸入が増えている点も、2025年の特徴です。

原因1：エネルギー資源の海外依存

日本の貿易赤字の最大の要因は、エネルギー資源のほとんどを輸入に頼っていることです。2011年の東日本大震災のあと、多くの原子力発電所が止まり、火力発電に使う原油・LNG・石炭の輸入が増えました。2022年にはエネルギー価格の高騰が重なり、赤字は約20兆円まで膨らみました。逆に2025年は燃料の輸入額が13.2％減り、赤字幅が半分に縮まっています。

原因2：円安の進行

円安とは、外国の通貨に対して日本円の価値が下がることです。円安になると、ドルで同じ値段の燃料でも、円に直した輸入額は大きくなります。2025年の年平均は1ドル＝149.69円でしたが、2026年上半期は157.75円と5.5％の円安になっており、輸入額を押し上げる要因になっています。

原因3：製造業の海外移転

日本の製造業は1990年代から、アジアなどへ生産拠点を移してきました。その結果、以前は国内で作って輸出していた製品が現地で生産されるようになり、海外で作った製品を日本へ輸入する例も増えています。中国からの電算機類・通信機の輸入が多いのは、この流れの一つです。

原因4：デジタル機器の輸入増加

2025年は、通信機（＋11.7％）と電算機類（＋18.1％）の輸入が大きく伸びました。データセンターや企業のIT投資が増えるほど、こうした機器の輸入も増えます。なお、海外のクラウドや広告サービスへの支払いは、モノの貿易ではなく「サービス収支」に計上されるため、貿易統計の数字には含まれていません。

円安のメリット・デメリット

円安が各方面に与える影響は次のとおりです。

・輸出企業：海外での売上を円に直した金額が増え、価格競争力も高まる。一方で、海外から調達する原材料の費用は上がる
・輸入企業：仕入れの費用が上がり、利益が圧迫される
・消費者：訪日外国人の増加で国内の消費が増える一方、輸入品の値上がりで物価が上がる
・貿易収支全体：輸出額も輸入額も押し上げるが、日本は輸入額のほうが大きいため、短期的には赤字が広がりやすい

2026年9月に見えた燃料価格の影響

エネルギー価格の影響は、輸入の「量」と「金額」を比べるとよくわかります。財務省によると、2026年9月の原油の輸入は、量が前年同月比＋3.1％だったのに対し、金額は＋51.1％でした。LNGも量は▲7.3％と減ったのに、金額は＋39.2％です。同じ月の為替は1ドル＝157.43円で、前年同月より6.7％の円安でした。

買った量はほとんど変わらないのに、価格と円安で支払いが大きく増えたことになります。9月の貿易収支は▲5,365億円の赤字で、エネルギー価格と為替が日本の貿易収支を左右する構造は今も変わっていません。

注目したい4つの動き

・半導体関連の取引の拡大：2026年上半期は、半導体等電子部品の輸出が前年同期比＋41.1％、輸入も＋46.5％と、輸出入の両方で大きく伸びた。9月は半導体等製造装置の輸出も＋43.9％だった
・アメリカとの取引の変化：2025年は自動車の対米輸出額が▲11.4％と落ち込んだ。2026年上半期は対米輸出が＋4.0％と持ち直した一方、アメリカからの原油の輸入が大きく増え、対米黒字は▲23.4％と縮んでいる
・アジアとの取引の伸び：2026年上半期のアジア向け輸出は前年同期比＋16.8％で、半導体等電子部品の輸出が＋44.4％と伸びている
・モノ以外で稼ぐ構造：財務省の国際収支統計によると、2025年の経常収支は31兆8,799億円の黒字だった。海外への投資から得る配当や利子など（第一次所得収支）が41兆5,903億円の黒字で、貿易の赤字を大きく上回っている

海外展開を検討する企業が押さえたいポイント

貿易統計から読み取れる、海外展開を考えるうえでのポイントは次のとおりです。

・アジア市場の大きさ：輸出の54.3％がアジア向け。台湾・ベトナム・タイは取引額の伸びも大きく、販売先や生産拠点の候補になる
・為替の変動に備える：2025年の149円台から、2026年は157円台まで円安が進んだ。輸出で得た外貨を円に換える時期や、為替予約の使い方を事前に決めておく
・関税・通商政策の確認：アメリカの関税政策は自動車の輸出額に影響が出ている。進出先を選ぶときは、RCEP（地域的な包括的経済連携）などの協定で関税が下がる品目かどうかも確かめる
・品目ごとの伸びを見る：食料品の輸出は2025年に＋16.2％と伸びた。自社の商品が統計上どの品目に入り、どの国で伸びているかを確かめると、狙う国を絞りやすくなる

Q1. 日本の貿易赤字はいつから続いていますか？

日本は2011年の東日本大震災のあと、燃料の輸入が増えて貿易赤字の年が多くなりました。2020年は一時的に黒字でしたが、2021年から2025年まで5年連続の赤字です。2026年も1〜9月の累計で▲3兆3,164億円の赤字となっています。

Q2. 日本の最大の貿易相手国はどこですか？

2025年の最大の貿易相手国は中国で、貿易総額は約45.5兆円（全体の20.3％）でした。2位はアメリカ（約33.3兆円、14.9％）、3位は台湾（約12.9兆円、5.8％）です。

Q3. 日本が最も貿易赤字が大きい相手国はどこですか？

個別の国では中国が最大で、2025年は約7兆9,218億円の赤字でした。地域で見ると中東も約6兆9,040億円の赤字で、原油・LNGの輸入によるものです。一方、アメリカに対しては約7兆4,642億円の黒字です。

Q4. 貿易赤字は日本経済にとって悪いことですか？

貿易赤字だけで、日本経済が悪いとは言えません。日本は海外に多くの投資資産を持っており、そこから得る配当や利子など（第一次所得収支）は2025年に41兆5,903億円の黒字でした。その結果、貿易が赤字でも、経常収支は31兆8,799億円の黒字です。モノの輸出で稼ぐ形から、海外への投資で稼ぐ形へと、日本の稼ぎ方は変わってきています。

Q5. 円安は日本の貿易にどのような影響を与えますか？

円安は輸出企業の円での売上を増やしますが、燃料や原材料の輸入額も押し上げます。2026年9月は1ドル＝157.43円と前年同月より6.7％の円安で、原油の輸入は量がほぼ横ばいのまま金額が5割増えました。日本は輸入額のほうが大きいため、円安は貿易赤字を広げる方向に働きやすくなります。

Q6. 日本の主要な輸出品は何ですか？

2025年の最大の輸出品は自動車で、17兆6,120億円（輸出全体の16.0％）でした。2位は半導体等電子部品（6兆5,880億円）、3位は半導体等製造装置（4兆5,471億円）です。2026年上半期は半導体等電子部品の輸出が前年同期比＋41.1％と大きく伸びています。

2025年から2026年の日本の貿易の動き

2025年の日本の貿易は、輸出額が110兆4,005億円と過去最高を更新しました。貿易収支は▲2兆9,296億円で5年連続の赤字ですが、燃料の輸入額が減ったことで、赤字幅は前年のほぼ半分に縮まっています。

相手国では、中国とアメリカの2か国で貿易総額の約35％を占めます。台湾やベトナムとの取引も伸びました。2026年は1〜9月の累計で輸出入とも前年より15％ほど増えましたが、円安と原油価格の上昇で、赤字は前年同期をやや上回っています。

統計の動きを自社の海外展開に生かすには

こうした数字の動きは、輸出や海外進出を考える企業にとって、そのまま判断の材料になります。ただ、自社の商品がどの国で伸びているのか、為替や関税の変化が採算にどう響くのかは、統計を眺めるだけでは決めにくいところです。

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