【2023年版】中国貿易の基礎知識-中国貿易相手国ランキング・中国貿易で日本企業が注意すべきポイント

掲載日：2023年05月30日

「Digima〜出島〜」編集部

株式会社Resorz

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「中国貿易の基礎知識」として、2023年の中国貿易の最新情報、中国のおもな貿易相手国と貿易額や貿易品目について、さらに2022年12月30日に改正された「中華人民共和国対外貿易法」が日中貿易に与える影響、気になる米中貿易の最新状況…などについて解説します。

加えて、中国を含めた世界100ヵ国以上で海外進出支援サービスを展開するGoGlobal株式会社が提供する、中国への輸出入代行から販路開拓およびEC販売代行まで一気通貫でサポートする「中国ビジネスBPOサービス“Go China”」についてもご紹介します。

中国への海外展開を考えている日系企業が知っておくべき「中国の貿易の基本情報」としてぜひ本記事をお役立てください。

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▼【2023年版】中国貿易の基礎知識-中国貿易相手国ランキング・中国貿易で日本企業が注意すべきポイント

1. 中国貿易の最新情報【2023年版】
2. 中国の貿易相手国ランキング＆各国との貿易額
3. 中国貿易および中国ビジネスにおいて日本企業が注意すべき6つのポイント
4. 中国貿易ビジネスを一気通貫でサポートするGoGlobalの「中国ビジネスBPOサービス“Go China”」のご紹介
5. 日中貿易の現状についてわかりやすく解説

▼ 中国での海外ビジネスを成功させるために

6. 優良な中国進出サポート企業をご紹介

1. 中国貿易の最新情報【2023年版】

2022年12月30日に改正された「中華人民共和国対外貿易法」について

まずは中国貿易の最新情報として、2022年12月30日に改正された「中華人民共和国対外貿易法」ついて解説します。

これまで中国企業が海外企業と貿易事業を行う場合、「貿易権（輸出入権）」（正式名称：対外貿易流通経営者権」の取得が義務づけられていました。

具体的には、2001年にWTO（世界貿易機関）に中国が正式加入するまで、中国企業による海外貿易は、中国政府が指定した専門商社に限定されており、一般商社や企業や個人による自由な海外直接貿易は認められていませんでした。

中国がWTOに加盟後は、規制緩和により原則届出制となりましたが、先述したように、商務局への「貿易権（輸出入権）」（正式名称：対外貿易流通経営者権 ※）がなければ〝自社名義〟での国際貿易を行うことができませんでした。

しかし2022年12月30日に「中華人民共和国対外貿易法」が改正。対外貿易経営者の届け出登記業務が停止。

この改正によって、事実上「貿易権」がない中国企業も、日本を含む海外企業との取引に制限がなくなったのです。これは中国政府が国際貿易の自由化を推進する意思を、今後中国貿易がさらに活性化することを示していると言ってよいでしょう。

2022年における中国の貿易総額は3,735億3,743万ドル

JETROが発表している中国貿易に関するレポート（「2022年の日中貿易は前年比で微減、輸出は2桁減で6年ぶりの輸入超過に」）によると、2022年の中国の貿易総額は前年比4.6％減となる3,735億3,743万ドルでした。

過去最高金額（3,784億2,490万ドル）を更新した2021年からは減少しましたが、歴代3位となる貿易金額となっています。

輸出額と輸入額で見ると…

2022年の輸出額は、前年比10.3％減となる1,848億3,070万ドル。

2022年の輸入額は、前年比1.7％増の1,887億673万ドル。

…という結果となっています。

※出典：
「2022年の日中貿易は前年比で微減、輸出は2桁減で6年ぶりの輸入超過に」JETRO

（意外にも…？）2022年の米中貿易の金額は過去最高

そして気になる対アメリカとの貿易ですが、2022年の米中貿易は（意外にも…？）過去最高を更新しています。

輸出額と輸入額で見ると…

輸出額は5,815億6,471万ドル（前年比0.9％増）。輸入額は1,776億5,315万ドル（前年比1.0％減）。

…という結果となっています。

2018年に勃発した米中貿易戦争以来、世界中が両国の（経済）関係悪化を懸念しており、昨今では「米中デカップリング（※デカップリング=分離の意味。二国間の経済および市場が連動していない状態を指す）」というワードがトレンドになるほどですが、（意外にも…？）米中貿易は金額の面だけで見ると、過去最高となっているのが現状です。

米中貿易戦争の勃発から4年近く経っても両国の貿易摩擦の収束の道筋は見えず、世界各国の企業が「中国からの生産移管」を実施あるいは視野に入れ始めた矢先に、2019年12月より中国湖北省武漢市で発生したとされる「新型コロナウイルス」の感染が拡大。

加えて先述した「米中デカップリング」が懸念される中、依然として米中貿易は予断を許さない状態であることは間違いありません。

※出典：
「2022年の米中貿易は微増も過去最高を更新、蓄電池の対米輸出が急増」JETRO

2. 中国の貿易相手国ランキング＆各国との貿易額

国・地域別の貿易総額上位5カ国・地域

このセクションでは中国貿易の基本情報として、2017年時点の中国の貿易相手国ランキングと各国との貿易額について見ていきましょう。

■輸出 中国からの輸出相手国1位はアメリカとなっており、19%のシェア率となっています。2位が香港で12.3%のシェア率。3位が日本で6.1%のシェア率となっています。

■輸入

中国にとっての輸入相手国1位は韓国で、9.6%のシェア率です。2位が日本で9%のシェア率。3位が台湾で8.4%のシェア率となっており、輸出相手国1位だったアメリカは輸入では台湾と同率の3位で8.4%となっています。

※データ抜粋：「日本の主な貿易相手国 / 中国」JFTC（一般社団法人日本貿易会）きっずサイト

中国のおもな貿易品目

ここからは、中国貿易におけるおもな貿易品目について見ていきます。

■輸出

2018年の輸出は品目別に見ると機械、輸送設備が輸出全体に占める構成比48.6％でもっとも多く、1兆2,081億ドル（前年比11.6％増）となりました。

■輸入

2018年の輸入は品目別に見ると、輸入全体に占める割合が39.3％の機械、輸送設備がもっとも多く、8,395億ドル（前年比14.2％増）となりました。

※データ抜粋：「世界貿易投資報告 / 中国 / 2019年版」JETRO

3. 中国貿易および中国ビジネスにおいて日本企業が注意すべき6つのポイント

日本企業が中国貿易を始めとする中国ビジネスをスタートする際、自国と異なる法的規制を始め、様々な面で中国市場ならではの難しさに直面する可能性があります。

ここでは「中国貿易において日本企業が注意すべき6つのポイント」と銘打って具体的に解説していきます。

① 中国での「現地法人設立」および「撤退」に関する注意事項

中国企業と貿易を含めた商取引をする場合、海外送金の煩雑さ、規制を踏まえ、現地のサプライヤー（供給業者）やセラー（売り手）のは現地企業との取引や決済を好むケースが多く、外資（日本企業）としてではなく、中国現地法人を設立して中国ビジネスを展開することが好ましい選択肢であることは確かです。

しかし、中国に現地法人を設立する際の承認プロセスや手続きは複雑で、専門家との契約から始まり、会社名登録、住所登録、書類の準備など、長い時間を必要とする場合が多々あります。また、仮に中国事業から撤退を余儀なくされた場合も、現地拠点設立同様に撤退手続きも複雑であり、時間的および費用的なコストを事前に考慮しなければなりません。

これらの課題を解決するには、自社のリソースだけでなんとかしようとするのではなく、中国ビジネスの専門家にサポートを依頼することが中国進出の最適な解決方法になります。

② 中国への輸出入における許認可に関する注意事項

中国では、輸出入貨物全てが税関の規制を受けるため、企業は輸出入貿易資格を取得後、中国国内に輸入する商品に対して税関からライセンスを取得する必要があります。

また、規制されている商品の場合は商品検査部門から検査検疫資格を取得しなければなりません。さらに、食品などの一部の特殊な商品については、税関から許可証を取得する必要があります。

③ 中国の通関に必要な各種書類および許可証に関する注意事項

日本から中国市場に向けて輸出をする際は、通関のための各種書類および許可証などが必要です。

特殊な商品としては、動植物由来の食品を輸出する場合、それに関連する動植物検疫許可証、外国輸出国の検査検疫証明書、健康証明書、原産地証明書、漁業証明書、放射能検査報告書などが必要となります。また中国語のラベルや中国語の説明書も必要となります。

そもそも中国では輸出入に関する法律や通関に関するルールの変更の頻度が多く、税関申告地によって必要書類が変わるケースがあるので注意が必要です。

④ 商取引における全てやり取りに外為管理局への申告が必要な注意事項

中国では為替を管理しているため、すべての支払いや受け取りには外為管理局に申告や届け出が必要です。そのため、中国の現地企業と取引する場合、人民元での現金決済を望む現地企業が多い傾向があります。

通常、決済は、前払い、発送時、最終支払い時のいずれかに行われます。中国企業と日本企業との直接取引の場合は、契約書と通関申告書を銀行に提出し、承認を受けてから決済を行うことになります。

また、中国の領収書とされる「発票」は、税務局が印刷から購入、作成、保管、返却まで、すべてを管理しており、それを使用しないと税務処理ができないようになっているので注意が必要です。

⑤ 商品の品質管理に関する日中企業間のギャップに関する注意事項

日本企業と中国企業と商取引には様々なギャップが生じますが、その代表的なものにお互いの商品の品質管理に関するギャップがあります。中国企業とOEMやODMなどの生産委託契約をしている場合は特に注意すべきポイントとなります。

日中企業間で品質管理に関するギャップが生じる要因としては、製品の品質管理に対する文化や法的規制の違い、品質管理に関する検査基準が異なることが挙げられます。また、日本企業は製品の品質管理を製造段階から行うことが多いのに対して、中国企業は検品・検査を出荷前に行うことが一般的であることも要因のひとつです。

これらの問題を解決するためには、両者の相互理解と、品質管理に関する情報共有やコミュニケーションを密に行うことが重要です。また、品質管理に関する規制や検査基準の違いについても、日中企業間で事前に確認し合うことで合意形成することが必要です。

⑥ 商習慣・文化・言語の違いに関する注意事項

中国に限らず、海外企業と商取引をする場合、その国の商習慣・文化・言語の違いに関する注意が必要です。

中国ならではの文化や商習慣として、「年長者への礼儀と偉い人の面子を重んじる文化」や、「価格交渉においては非常にシビアな商習慣」などはご存じの方も多いと思いますが、「男性が緑色の帽子を被る」ことが「夫婦関係の危機や恥辱を象徴する意味を持つ」といった、仮に服飾関係および製造業に関わる企業であれば知っておくべき事項でありながら、それなりに中国文化に精通した日本人でなければ知らないことは多々あります。

また、自社の販売拠点が台湾にある場合、中台関係は複雑な政治問題が絡むため、自社としての政治問題に関する発言や行動には充分な配慮が必要となるケースが想定されるので注意が必要です。

4. 中国貿易ビジネスを一気通貫でサポートするGoGlobalの「中国ビジネスBPOサービス“Go China”」のご紹介

前述したように、中国でビジネスを行う際には注意点が数多くあります。しかし、ここでご紹介するGoGlobal株式会社が提供する「中国ビジネスBPOサービス“Go China”」を活用すれば、それらをスムーズに解決することができます。

GoGlobal株式会社とは、2018年の設立から現在に至るまで、中国を含めた世界100ヵ国以上でサービスを展開する、日本企業の海外進出をサポートする企業です。

GoGlobalと言えば、日本企業初の海外雇用代行サービス (EOR=Employer of Record) 会社として広くその名を知られていますが、今回ご紹介する「中国ビジネスBPOサービス“Go China”」は、GoGlobalが中国現地に構築している各種ビジネスインフラを駆使して、中国への輸出入代行から販路開拓およびEC販売代行まで一気通貫でサポートする画期的なサービスとなっています。

BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービスと聞くと、総務および経理業務などのアウトソーシングを想像される方もいらっしゃるかもしれませんが、「中国ビジネスBPOサービス“Go China”」とは、クライアントの代わりに中国でのビジネス拡大に関する一部またはすべての業務を代行するサービスとなります。

依頼元は中国ビジネス特有の複雑な手続きを踏む必要はなく、最短の時間で業務を進めつつ、自社の中国事業において慎重な判断が必要とされるコア業務に集中しながら、中国市場の販路開拓を展開することができるのです。

次項より、中国ビジネスの流れと課題を踏まえた上で、「中国ビジネスBPOサービス“Go China”」の特徴と利便性について詳しく解説します。

中国ビジネスの流れと課題

総じて、中国貿易における難点は、事業登録の手続きが非常に複雑で、かつ時間とコストがかかることです。

中国での外資系投資プロジェクトでは、中国政府による承認や申請、外資系投資情報報告書の作成、セキュリティ審査などが必要です。また、特定の産業や製品には独自の資格が必要であり、承認プロセスは長期化することがあります。

全体的に見て、手続きには平均して6～12ヵ月かかります。銀行口座の開設にも、法定代理人による個人確認や政府部門による審査が必要で、最長で1年かかるケースも想定されます。

中国ビジネスを一気通貫でサポートする「中国ビジネスBPOサービス“Go China”」

GoGlobalが中国現地に構築している各種ビジネスインフラに則った「中国ビジネスBPOサービス“Go China”」を活用することで、よりスピーディーにより安価な価格で中国ビジネスをスタートすることが可能になります。

「中国ビジネスBPOサービス“Go China”」では、クライアントそれぞれの中国ビジネスに関するニーズに合わせてサービスを提供しています。

中国市場のマーケットリサーチを希望する方には、1〜3ヵ月間に渡るリサーチを行い、市場調査、競合調査、販売先や代理店の選定などを明確にします。

新規ビジネスの展開を希望する方には、販売先や代理店との交渉まで100％サポートし、中国語での契約書もGoGlobalが対応します。

中国越境EC事業の展開を希望する方には、「Tmall」を含む各種ECプラットフォームの設定から運営、KOL（キーオピニオンリーダー）との契約をサポートします。越境ECビジネスが本格的に軌道に乗った後は、商品の輸出入代行や倉庫管理代行、現地でのクレーム対応までサポートし、透明性のある代行事業を実践します。

GoGlobalが持つ幅広いライセンスインフラ

「中国ビジネスBPOサービス“Go China”」による中国貿易における課題の解決事例

このセクションでは、GoGlobalが提供する「中国ビジネスBPOサービス“Go China”」を活用した企業が、中国貿易における課題を解決した2つの事例をご紹介します。

■課題の解決事例① ドイツ系ペットフード会社の中国市場参入

▼中国進出企業の課題：
・2018年、ドイツ系ペットフード会社が中国市場に参入を希望し、GoGlobalにサポートを依頼
・依頼側は、中国の市場規模が大きさと可能性は理解していたが、何から始めるべきか分からない状態だった

▼GoGlobalによる解決施策：
・GoGlbola側で約３ヵ月の期間をかけて、中国の潜在的な市場を明確にするために、市場規模調査、競合調査、販売スキーム調査などのマーケットリサーチを実施し、代理商候補を複数選定

・クライアントが複数の代理商から交渉を経て総代理商を決め、GoGlobalが契約

・参入直後の数年間は、「Red」や「WeChat」などのソーシャルメディアを活用し、製品の認知度向上に努めた。さらに地下鉄などの広告を利用して、製品の認知度をさらに高めるための販促施策をオンラインとオフラインにて同時に展開

・ビジネスが成長し始めた2021年には「Tmall（天猫）」lでオンラインショップを開設。サプライチェーンの管理に加え、KOL（キーオピニオンリーダー）を起用したマーケティング施策など、売り上げをさらに向上させるための取り組みを実施

・2018年のスタート時点では中国での売上はゼロであったが、2022年には年間売上約3億元（約60億円）の規模にまで成長

■課題の解決事例② 日系美容オイル製造販売会社の越境ECでの中国市場参入

▼中国進出企業の課題：
・美容オイルを製造販売する日本企業が「Tmall（天猫）」での中国顧客を対象にした越境EC事業を希望

・依頼側はできるだけ速くビジネスを開始したいと思っており、まずは自社製品のテスト販売を希望

・中国で現地法人を設立するには時間もかかり（6〜12ヵ月）、初期投資額も大きくなるのが懸念事項

▼GoGlobalによる解決施策：
・GoGlbola側で約３ヵ月の期間をかけて、中国の潜在的な市場を明確にするために、市場規模調査、競合調査、販売スキーム調査などのマーケットリサーチを実施し、代理商候補を複数選定

・GoGlobal側で現地市場のリサーチを行い、最適な中国現地の「Tmall Partner=TP（※運営代行会社）」を選定

・GoGlobal側がTPと協力して、当局での商品登録およびTmall海外店舗の開設を実施

・中国への輸出入に必要な通関手続き・倉庫の確保・ロジスティクス（物流）の手配などの貿易業務をGoGlobalが代行

・さらに会計サービス（在庫照合、銀行照合）も提供

・その後、日本企業が本格的に中国に進出するサポート（現地法人設立サポート）もGoGloba側で実施

中国ビジネス特有の課題をGoGlobalの「中国ビジネスBPOサービス“Go China”」が解決します

上記の2つの中国進出事例をご覧になっていただければお分かりのように、中国貿易に新規参入する際は、ブランドの知名度を広げ、販売チャネルを見つけ、消費者層を開拓する時間が必要となります。

そのため、最初の1年目はブランドプロモーションと販売チャネルの開拓に注力し、2年目はマーケティングキャンペーンや販売チャネル・消費者層の拡大に取り組み、3年目以降に成長を実現することが一般的とされています。もちろん最初のビジネススキームが良ければ、急成長も可能です。

また、昨今はKOL（キーオピニオンリーダー）、KOC（キーオピニオンコンシューマー）を起用してクイックに市場の感触を確かめる方法もありますが、これはまた別の機会で紹介させて頂きます。

GoGlobalが提供する「中国ビジネスBPOサービス“Go China”」は、中国への輸出入代行から販路開拓およびEC販売代行までを一気通貫でサポートするサービスです。中国貿易をご検討の企業は、ぜひ以下のバナーをクリックしてお気軽にご連絡ください。

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5. 日中貿易の現状についてわかりやすく解説

日本は中国にとっての最大の貿易相手国

最後のセクションでは日中貿易について解説していきます。

結論から言うと、中国は日本にとって最大の貿易相手国です。日中首脳間においても、関心や方向性が一致している分野についての経済・実務協力を一層進めていく意向は一致しています。

2018年の日中貿易総額は3,537億7,293万ドル（前年比7.4％増）で、前年に続き増加しています。日本からの輸出は1,802億3,425万ドル（前年比9.3％増）、日本への輸入は1,735億3,868万ドル（5.5％増）となっています。

■日中貿易の貿易額
●貿易額
対中輸出：1,347億ドル
対中輸入：1,692億ドル　計3,039億ドル
（2019年，財務省統計に基づく日本貿易振興機構（JETRO）換算）

■日中貿易におけるおもな貿易品目
●主要品目
対中輸出：電子部品，科学光学器，プラスチック
対中輸入：通信機，衣類，電算機類
（2019年，財務省統計に基づく日本貿易振興機構（JETRO）換算）

■輸出総額：1,648億6,565万ドル[2017年]
集積回路（8.4％）、プラスチックおよびその製品（5.9％）、乗用自動車その他の自動車（5.5％）、自動車の部分品および付属品（4.4％）、有機化学品（4.2％）、半導体、集積回路又はフラットパネルディスプレイの製造用機器（4.2％）、鉄鋼（3.6％）など
※出典：中国海関統計2017年12月号より

■輸入総額：1,644億2,370万ドル［2017年］
電話機およびその他の機器（12.2％）、衣類および同付属品（10.2％）、携帯回線用・無線回線用電話（8.8％）、自動データ処理機械（7.0％）、がん具、遊戯（ゆうぎ）用具および運動用具（3.1％）、プラスチックおよびその製品（3.0％）など
※出典：中国海関統計2017年12月号より

日中貿易からみた両国の経済概況

前述したとおり日本にとって中国は最大の貿易相手国です。また、中国にとって日本はアメリカに次ぐ第2位の貿易相手国です。中国における日系企業の海外拠点数は他国に比べてもっとも多く、日中経済はますます密接な関係になっています。

日本は中国に対して「公平な競争環境の実現」「自由で公正な貿易体制の発展」に共に努力していきたいことを伝えると同時に、法制度の運用改善や市場の開放など、日中金融協力の強化等を通じ、お互いのビジネス環境の改善にさらに取り組むことを働きかけています。

中国進出のメリット・デメリット|日本企業の最新進出動向

中国の外資規制（ネガティブリスト）の基礎知識 / 「中国外商投資法」の日本企業への影響は？…ほか

6. 優良な中国進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリの中国進出サポート企業をご紹介します

今回は「中国貿易の基礎知識」の解説に加えて、GoGlobal株式会社が提供する、中国への輸出入代行から販路開拓およびEC販売代行まで一気通貫でサポートする「中国ビジネスBPOサービス“Go China”」についてもご紹介いたしました。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した、様々な支援を行う優良な中国進出サポート企業が多数登録しています。

「中国およびアジア諸国に自社商品を輸出したい」「海外から商材を輸入したい」「通関や輸出入許可の申請をサポートしてほしい」…といった中国輸出入に関する課題はもちろん、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの中国進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

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（参照文献）
・「2022年の日中貿易は前年比で微減、輸出は2桁減で6年ぶりの輸入超過に」 JETRO
・「2022年の米中貿易は微増も過去最高を更新、蓄電池の対米輸出が急増」 JETRO

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