「中国貿易相手国ランキング」中国貿易で注意すべきポイント

掲載日：2024年02月18日

「Digima〜出島〜」編集部

株式会社Resorz

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「中国貿易の基礎知識」として、中国貿易の最新情報に加えて、中国のおもな貿易相手国と貿易額や貿易品目について、ランキング形式で解説します。

さらに2022年12月30日に改正された「中華人民共和国対外貿易法」が日中貿易に与える影響、気になる米中貿易の最新状況…などについても併せて見ていきます。

中国への海外展開を考えている日系企業が知っておくべき「中国の貿易の基本情報」としてぜひ本記事をお役立てください。

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中国での海外ビジネスを成功させるために

6. 優良な中国進出サポート企業をご紹介

1. 中国貿易の最新情報

まずは中国貿易の最新情報として、2022年12月30日に改正された「中華人民共和国対外貿易法」ついて解説します。

2022年12月30日に改正された「中華人民共和国対外貿易法」について

これまで中国企業が海外企業と貿易事業を行う場合、「貿易権（輸出入権）」（正式名称：対外貿易流通経営者権」の取得が義務づけられていました。

具体的には、2001年にWTO（世界貿易機関）に中国が正式加入するまで、中国企業による海外貿易は、中国政府が指定した専門商社に限定されており、一般商社や企業や個人による自由な海外直接貿易は認められていませんでした。

中国がWTOに加盟後は、規制緩和により原則届出制となりましたが、先述したように、商務局への「貿易権（輸出入権）」（正式名称：対外貿易流通経営者権 ※）がなければ〝自社名義〟での国際貿易を行うことができませんでした。

しかし2022年12月30日に「中華人民共和国対外貿易法」が改正。対外貿易経営者の届け出登記業務が停止。

この改正によって、事実上「貿易権」がない中国企業も、日本を含む海外企業との取引に制限がなくなったのです。これは中国政府が国際貿易の自由化を推進する意思を、今後中国貿易がさらに活性化することを示していると言ってよいでしょう。

2022年の中国の貿易総額は6兆3,096億ドル

2022年は、中国の貿易活動にとって記録的な年となりました。この年の貿易総額は6兆3,096億ドルに達し、前年比4.4％増となりました。

これにより、中国は3年連続でその貿易総額の過去最高を更新するという快挙を達成しました。輸出は7.0％増の3兆5,936億ドル、輸入は1.1％増の2兆7,160億ドルと、輸出入ともに史上最高額を記録しました。

2022年の中国からの輸出の第1位はアメリカ、輸入の1位はASEAN

国・地域別では、輸出の上位5カ国・地域はアメリカ（構成比16.2％）、ASEAN（15.8％）、EU27（15.6％）、香港（8.3％）、日本（4.8％）でした。輸入においてはASEAN（15.0％）、EU27（10.5％）、台湾（8.8％）、韓国（7.4％）、日本（6.8％）が上位に名を連ねています。

分類別の動向を見ると、輸出では機械類および電気機器が全体の約4割を占め、4.3％増となりました。紡織用繊維およびその製品が5.0％増、卑金属およびその製品が14.7％増と、特定の分野で顕著な伸びを見せました。

輸入では、機械類および電気機器が5.9％減、車両、航空機、船舶が9.4％減、精密機器、医療用機器、時計および楽器が24.6％減となり、特定の品目で大幅な減少が見られました。ただし、鉱物性生産品は12.9％増となりました。

輸入品目では、半導体製造設備や自動データ処理機及びその部品、工作機械が大幅に減少し、中国内の生産活動の低迷が伺えます。集積回路も数量・金額ともに減少しましたが、原油、天然ガス、石炭などエネルギー関連商品は、国際価格の上昇を背景に金額ベースで2桁増となりました。

※参考：
「中国の貿易と投資」JETRO

「中国輸出貿易の基礎」輸出規制・関税・税関申告手続きについて解説

中国輸出の基礎知識というテーマで、中国輸出規制はもちろん、中国税関申告手続きも含めた、〝複雑〟とされる中国貿易制度の特徴についてポイントをしぼって解説します。中国輸出入貿易においては複雑な規定が数多く存在します。日本から初めての中国輸出貿易を成功させるには、中国ならではの輸出入貿易制度に関する知識と理解が必要不可欠であることは言うまでもありません。今回は日本から中国へ製品を輸出する際にこれだけは知っておきたい基礎知識について解説します。

2. 中国の貿易相手国ランキング＆各国との貿易額

国・地域別の貿易総額上位5カ国・地域

このセクションでは中国貿易の基本情報として、中国の貿易相手国ランキングと各国との貿易額について改めて見ていきましょう。

■輸出 中国からの輸出相手国1位はアメリカとなっており、19%のシェア率となっています。2位が香港で12.3%のシェア率。3位が日本で6.1%のシェア率となっています。

■輸入

中国にとっての輸入相手国1位は韓国で、9.6%のシェア率です。2位が日本で9%のシェア率。3位が台湾で8.4%のシェア率となっており、輸出相手国1位だったアメリカは輸入では台湾と同率の3位で8.4%となっています。

※データ抜粋：「日本の主な貿易相手国 / 中国」JFTC（一般社団法人日本貿易会）きっずサイト

中国のおもな貿易品目

ここからは、中国貿易におけるおもな貿易品目について見ていきます。

■輸出

2018年の輸出は品目別に見ると機械、輸送設備が輸出全体に占める構成比48.6％でもっとも多く、1兆2,081億ドル（前年比11.6％増）となりました。

■輸入

2018年の輸入は品目別に見ると、輸入全体に占める割合が39.3％の機械、輸送設備がもっとも多く、8,395億ドル（前年比14.2％増）となりました。

※データ抜粋：「世界貿易投資報告 / 中国 / 2019年版」JETRO

【2023年版】中国経済の最新状況-今後の見通しを「双循環」から考察

2023年の中国経済は、新型コロナウイルスの影響からの回復、デジタル化の進展、国際貿易の変化など、多様な要因によって形成されています。今後の経済成長の鍵を握るのは、内需の拡大と技術革新です。そんな中国経済を語る上で欠かせない新たなバズワードが「双循環」。これは、国内循環（内需）と国際循環（輸出）の両立を目指すもので、今後の中国経済の成長戦略の中核を成すものです。中国政府が目指す「新しい経済成長」の実現は、国際的な経済秩序にどのように影響を与えるのでしょうか？いずれにせよ中国経済が変化と成長の時代を迎えていることは間違いありません。本稿では、2023年以降の中国経済の実態と最新状況について、コロナ収束後に驚異的に回復した今後の見通し、さらに中国経済の新たなバズワードとも言われている「双循環」についても考察していきます。

3. 中国貿易および中国ビジネスにおいて日本企業が注意すべき6つのポイント

日本企業が中国貿易を始めとする中国ビジネスをスタートする際、自国と異なる法的規制を始め、様々な面で中国市場ならではの難しさに直面する可能性があります。

ここでは「中国貿易において日本企業が注意すべき6つのポイント」と銘打って具体的に解説していきます。

① 中国での「現地法人設立」および「撤退」に関する注意事項

中国企業と貿易を含めた商取引をする場合、海外送金の煩雑さ、規制を踏まえ、現地のサプライヤー（供給業者）やセラー（売り手）のは現地企業との取引や決済を好むケースが多く、外資（日本企業）としてではなく、中国現地法人を設立して中国ビジネスを展開することが好ましい選択肢であることは確かです。

しかし、中国に現地法人を設立する際の承認プロセスや手続きは複雑で、専門家との契約から始まり、会社名登録、住所登録、書類の準備など、長い時間を必要とする場合が多々あります。また、仮に中国事業から撤退を余儀なくされた場合も、現地拠点設立同様に撤退手続きも複雑であり、時間的および費用的なコストを事前に考慮しなければなりません。

これらの課題を解決するには、自社のリソースだけでなんとかしようとするのではなく、中国ビジネスの専門家にサポートを依頼することが中国進出の最適な解決方法になります。

② 中国への輸出入における許認可に関する注意事項

中国では、輸出入貨物全てが税関の規制を受けるため、企業は輸出入貿易資格を取得後、中国国内に輸入する商品に対して税関からライセンスを取得する必要があります。

また、規制されている商品の場合は商品検査部門から検査検疫資格を取得しなければなりません。さらに、食品などの一部の特殊な商品については、税関から許可証を取得する必要があります。

③ 中国の通関に必要な各種書類および許可証に関する注意事項

日本から中国市場に向けて輸出をする際は、通関のための各種書類および許可証などが必要です。

特殊な商品としては、動植物由来の食品を輸出する場合、それに関連する動植物検疫許可証、外国輸出国の検査検疫証明書、健康証明書、原産地証明書、漁業証明書、放射能検査報告書などが必要となります。また中国語のラベルや中国語の説明書も必要となります。

そもそも中国では輸出入に関する法律や通関に関するルールの変更の頻度が多く、税関申告地によって必要書類が変わるケースがあるので注意が必要です。

④ 商取引における全てやり取りに外為管理局への申告が必要な注意事項

中国では為替を管理しているため、すべての支払いや受け取りには外為管理局に申告や届け出が必要です。そのため、中国の現地企業と取引する場合、人民元での現金決済を望む現地企業が多い傾向があります。

通常、決済は、前払い、発送時、最終支払い時のいずれかに行われます。中国企業と日本企業との直接取引の場合は、契約書と通関申告書を銀行に提出し、承認を受けてから決済を行うことになります。

また、中国の領収書とされる「発票」は、税務局が印刷から購入、作成、保管、返却まで、すべてを管理しており、それを使用しないと税務処理ができないようになっているので注意が必要です。

⑤ 商品の品質管理に関する日中企業間のギャップに関する注意事項

日本企業と中国企業と商取引には様々なギャップが生じますが、その代表的なものにお互いの商品の品質管理に関するギャップがあります。中国企業とOEMやODMなどの生産委託契約をしている場合は特に注意すべきポイントとなります。

日中企業間で品質管理に関するギャップが生じる要因としては、製品の品質管理に対する文化や法的規制の違い、品質管理に関する検査基準が異なることが挙げられます。また、日本企業は製品の品質管理を製造段階から行うことが多いのに対して、中国企業は検品・検査を出荷前に行うことが一般的であることも要因のひとつです。

これらの問題を解決するためには、両者の相互理解と、品質管理に関する情報共有やコミュニケーションを密に行うことが重要です。また、品質管理に関する規制や検査基準の違いについても、日中企業間で事前に確認し合うことで合意形成することが必要です。

⑥ 商習慣・文化・言語の違いに関する注意事項

中国に限らず、海外企業と商取引をする場合、その国の商習慣・文化・言語の違いに関する注意が必要です。

中国ならではの文化や商習慣として、「年長者への礼儀と偉い人の面子を重んじる文化」や、「価格交渉においては非常にシビアな商習慣」などはご存じの方も多いと思いますが、「男性が緑色の帽子を被る」ことが「夫婦関係の危機や恥辱を象徴する意味を持つ」といった、仮に服飾関係および製造業に関わる企業であれば知っておくべき事項でありながら、それなりに中国文化に精通した日本人でなければ知らないことは多々あります。

また、自社の販売拠点が台湾にある場合、中台関係は複雑な政治問題が絡むため、自社としての政治問題に関する発言や行動には充分な配慮が必要となるケースが想定されるので注意が必要です。

中国進出のメリット・デメリット|日本企業の拠点数・最新進出動向

中国へ進出した際のビジネス上のメリット＆デメリットについて解説します。さらに中国に進出した日本企業の最新の中国進出動向に加え、中国ビジネスの成功のカギを握る、中国進出を支援する海外進出サポート企業の探し方についてもレクチャーします。そもそも日本企業が中国に進出するメリット・デメリットとは何でしょうか？ 14億人超という世界第1位の人口を擁しながら、これまでの「世界の工場」という生産拠点から、「世界最大規模の市場」というグローバルマーケットへと変容を遂げつつあるのが現在の中国の姿です。それと同時に、2018年より勃発した「米中貿易戦争」と、2019年12月より中国湖北省武漢市で発生したとされる「新型コロナウイルス」の拡大による「生産移管」も進行しており、世界中の企業において、いわゆる「中国撤退」「中国離れ」と呼ばれる動きも加速しているなど、相反する2つの現象が見られるのも21世紀の中国ならではの状況です。ただ結論から言えば、世界的なコロナ禍を経ても〝一人勝ち〟状態で、経済成長を続けていたのが中国です。

4. 日中貿易の現状についてわかりやすく解説

このセクションでは日中貿易について解説していきます。

日本は中国にとっての最大の貿易相手国

結論から言うと、中国は日本にとって最大の貿易相手国です。日中首脳間においても、関心や方向性が一致している分野についての経済・実務協力を一層進めていく意向は一致しています。

2018年の日中貿易総額は3,537億7,293万ドル（前年比7.4％増）で、前年に続き増加しています。日本からの輸出は1,802億3,425万ドル（前年比9.3％増）、日本への輸入は1,735億3,868万ドル（5.5％増）となっています。

■日中貿易の貿易額
●貿易額
対中輸出：1,347億ドル
対中輸入：1,692億ドル　計3,039億ドル
（2019年，財務省統計に基づく日本貿易振興機構（JETRO）換算）

■日中貿易におけるおもな貿易品目
●主要品目
対中輸出：電子部品，科学光学器，プラスチック
対中輸入：通信機，衣類，電算機類
（2019年，財務省統計に基づく日本貿易振興機構（JETRO）換算）

■輸出総額：1,648億6,565万ドル[2017年]
集積回路（8.4％）、プラスチックおよびその製品（5.9％）、乗用自動車その他の自動車（5.5％）、自動車の部分品および付属品（4.4％）、有機化学品（4.2％）、半導体、集積回路又はフラットパネルディスプレイの製造用機器（4.2％）、鉄鋼（3.6％）など
※出典：中国海関統計2017年12月号より

■輸入総額：1,644億2,370万ドル［2017年］
電話機およびその他の機器（12.2％）、衣類および同付属品（10.2％）、携帯回線用・無線回線用電話（8.8％）、自動データ処理機械（7.0％）、がん具、遊戯（ゆうぎ）用具および運動用具（3.1％）、プラスチックおよびその製品（3.0％）など
※出典：中国海関統計2017年12月号より

日中貿易からみた両国の経済概況

前述したとおり日本にとって中国は最大の貿易相手国です。また、中国にとって日本はアメリカに次ぐ第2位の貿易相手国です。中国における日系企業の海外拠点数は他国に比べてもっとも多く、日中経済はますます密接な関係になっています。

日本は中国に対して「公平な競争環境の実現」「自由で公正な貿易体制の発展」に共に努力していきたいことを伝えると同時に、法制度の運用改善や市場の開放など、日中金融協力の強化等を通じ、お互いのビジネス環境の改善にさらに取り組むことを働きかけています。

中国の関税制度の基礎知識 | 中国の関税の体系・種類 / 中国「輸出入」する際の関税率を調べる3つの方法…ほか

5. 中国に進出する日本企業の最新動向

最後に、日本企業の進出先としての中国の人気、中国へ進出を検討している日本企業の業種別割合、および日本企業の持つ課題について、「Digima〜出島〜」の最新データから解説します。

日本企業の進出先としての中国の人気は？中国進出の業種別割合は？

毎年、海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima～出島～」では1年間の進出相談と海外進出企業ならびに、海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに「海外進出白書」を作成しています。

上記は「海外進出白書」内で集計した「2022年度・進出国別人気ランキング」となります。日本企業の進出先としての中国の人気は2位。同じ大国であるアメリカに続く結果となっています。

また、上記は「業種別割合」と「（「Digima〜出島〜」への）相談内容別割合」のグラフとなります。

業種別割合の1位は「卸売･小売業」で42％。続く2位が「製造業」で15%。3位が「IT・通信業」で11%。4位が「サービス業」で7%。5位が「不動産業」「アパレル業」でともに4%となっています。

「相談内容別割合」の1位は「販路拡大（営業代行・販売代理店探し）」で17%。2位が「輸出入・貿易・通関」で15%。3位が「海外ECモール出品代行」で10%。4位が「海外進出コンサルティング」で9%。5位が「海外WEBプロモーション」で7%となっています。

中国進出に関しては、その業種別割合において「卸売・小売業」が圧倒的に割合を大きくしています。「世界の工場」と呼ばれていたのはもはや遠い昔のことで、いまや「世界の市場」としての地位を確立していることの証左と言えます。

またITサービスの分野でも技術力の向上が著しく、膨大な開発費で世界をリードしようとしている中国ですが、日本企業としても中国のITサービス市場に関心を向けているようです。

相談内容別割合においては、「代理店探し」「輸出入・貿易・通関」の相談割合が大きく、販路拡大ニーズが高いことがわかります。他国との大きな差異としては、「海外ECモール出品代行」「WEBプロモーション」といった相談が割合を大きくしていることです。「越境EC」における中国市場への期待の高まりが伺えます。

また、アメリカにも言えることなのですが、「海外会社設立・登記代行」の割合は全体と比べ、かなり少なくなっています。このことから「販路拡大先として有望でありながらも、拠点設立先としては最適とは言えない」と考えられていることが推測できます。

その背景としては、中国では大きい政府として国家のコントロールが強いこと、また各国との政治的な摩擦も表面化しておりカントリーリスクが大きくなっていることを考慮している企業が多いことが挙げられます。

また「海外市場調査・マーケティング」の相談割合が小さく、商流理解よりもネットワーク構築に重きが置かれていることが推測できます。

実際に「Digima〜出島〜」の海外進出無料相談窓口には以下のような相談が多く寄せられていました。

『弊社はガジェットポーチやPCバッグなどオリジナルブランドの卸小売業です。当社直販ならびに、量販店などの販売店への卸売（商社経由）を行なっております。またこれまで、知人の海外代理店を通じ、台湾や香港の販売店にも卸を行いました。今後、さらなる販路開拓先として中国を検討してます。販売方法としましては、現地での実販売と越境ECともに考えております。現地での実販売においては、弊社の総代理店として対応可能な企業様と繋がりたく存じます。越境ECに関しては、自社サイト、shopeeでの出品においてのプロモーション、売上向上のご相談とサポートをお願いしたいです』（卸売・小売業・中国）

…上記の内容をさらに深掘りした日本企業の海外進出動向を「海外進出白書」にて解説しています。

日本企業の海外進出動向の情報以外にも、「海外進出企業の実態アンケート調査」「海外ビジネスの専門家の意識調査」など、全117Pに渡って、日本企業の海外進出に関する最新情報が掲載されている『海外進出白書（2022-2023年版）』。

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6. 優良な中国進出サポート企業をご紹介

貴社にピッタリの中国進出サポート企業をご紹介します

今回は「中国貿易の基礎知識」の解説に加えて、GoGlobal株式会社が提供する、中国への輸出入代行から販路開拓およびEC販売代行まで一気通貫でサポートする「中国ビジネスBPOサービス“Go China”」についてもご紹介いたしました。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した、様々な支援を行う優良な中国進出サポート企業が多数登録しています。

「中国およびアジア諸国に自社商品を輸出したい」「海外から商材を輸入したい」「通関や輸出入許可の申請をサポートしてほしい」…といった中国輸出入に関する課題はもちろん、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、貴社にピッタリの中国進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

（参照文献）
・「中国の貿易と投資」JETRO
・「2022年の日中貿易は前年比で微減、輸出は2桁減で6年ぶりの輸入超過に」 JETRO
・「2022年の米中貿易は微増も過去最高を更新、蓄電池の対米輸出が急増」 JETRO

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