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シーレーンの基礎知識-台湾有事で緊張が高まる日本のシーレーンの現状

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シーレーンとは、海上交通ルートの中でも、国家として重要視される航路を意味する言葉です。

本文ではシーレーンの基礎知識ついて解説しますが、今日の国際情勢を考察する場合はもちろんのこと、海外事業を展開する日本のビジネスパーソンにとっても、シーレーンを理解することは非常に有益なことなのです。

2022年8月、アメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問したことは世界中で大きな話題となりました。

このペロシ氏の訪台によって、今回のテーマである日本のシーレーン(海上交通ルートの中でも、国家として重要視される航路)が改めて注目されることになったのです。

本文内でわかりやすく解説しますが、日本と台湾の間のシーレーンの安全性が確保できなくなると、日本の貿易に大きな影響があります。

具体的に言えば、従来のシーレーンが通行できなくなることで、貿易面では、物資の値上げの可能性が高まります。またエネルギー問題においても、中東からの石油運搬航路に影響が大きく、場合によっては価格が一気に高騰する恐れもあるからです。

本テキストでは、海外事業に従事するビジネスパーソンならば知っておくべき「シーレーンの基礎知識」について解説します。また、日本企業がシーレーンの安全保障において備えておくべきこととして、近年の海外ビジネスで脚光を浴びている「セグリゲーション経営」についても簡潔に解説します。

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1. 台湾有事に深く関連する日本のシーレーン

シーレーンとは、海上交通ルートの中でも、国家として重要視される航路を意味しますが、シーレーンについて詳しく解説する前に、2022年に、日本と台湾をつなぐシーレーンが一般的にも大きな注目を浴びる要因となった、アメリカのペロシ下院議長の訪台について簡潔に解説します。

今日の日本のシーレーンを考察する上で、非常に重要なポイントとなりますので、ぜひご一読いただければ幸いです。

ペロシ氏訪台によって中国の台湾周辺での軍事演習が活発化

2022年8月、アメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問しました。

ペロシ米下院議長は蔡英文総統と会談した際に、アメリカが台湾を見捨てることはないと台湾へ関与する姿勢を示し、中国を強く牽制。一方中国も、ペロシ米下院議長の訪台に対して、その直前から断固たる対抗措置を採るとアメリカを牽制し、台湾周辺での軍事演習を活発化させました。

中国は台湾を包囲するかのように軍事演習を実施しましたが、これは1997年の台湾海峡危機の際の軍事的威嚇より範囲が広いものであり、これが常態化されれば緊張の激化は避けられないと予想されます。

ペロシ氏の訪台後、一時的ではあるにせよ、軍事演習によって、中国は台湾につながるシーレーンを(事実上の)海上封鎖を行いました。それに対抗する形でアメリカも、米海軍のミサイル巡洋艦2隻が台湾海峡を通過したことを発表しています。

今回のペロシ氏の訪台によって、米中対立はまた新たなフェーズに入ったと言えます。同様に、日本のシーレーンの安全性も考えていく必要性も新たに高まったのです。

2. シーレーンとは

「シーレーン」は安全保障・貿易で重要視される海上航路を意味する

この項では、改めて本テキストのテーマである「シーレーン」について解説します。

シーレーンとは、海洋国家の経済や貿易や通商などにとって戦略的重要性を有し、有事の際でも確保しておかなければならない海上交通路のことを意味します。貿易で重要な航路としてとらえると海図上の線となりますが、有事の際の安全保障の面でとらえると幅を持つ航路帯となるとされています。

英語の類義語としてはSLOCs=Sea Lines of Communication(シー ラインズ オブ コミュニケーション)があります。SLOCsは、各国の港の主要な海上ルートを示す言葉で、もともとアメリカ海軍が呼称した用語とされていますが、軍事用語としてだけでなく、貿易や物流でも使用されるワードでもあります。

四方を海に囲まれた海洋国家である日本にとって、「シーレーン」は貿易面でも安全保障の面でも、非常に重要なファクターです。

「自由で開かれたインド太平洋戦略」でも重要なシーレーン

近年は、日本が提唱した外交構想である「自由で開かれたインド太平洋戦略(FOIP=Free and Open Indo-Pacific Strategy)」においても、シーレーンの安全性の確保が重要視されています。

冒頭でも述べましたが、今日の国際情勢を占う場合はもちろんのこと、海外事業を展開する日本のビジネスパーソンにとっても、シーレーンを理解することは必要な基礎知識であることはご理解いただけると思います。

なぜなら、シーレーンは国家間の安全保障にも深く関わる海上交通路を意味すると同時に、貿易に活用する海上航路でもあるからです。

そういった背景からも、〝経済的手段によって安全保障の実現を目指す〟ことを意味する「経済安全保障」というワードと同様に、「シーレーン」というワードも、海外ビジネスパーソンであるならば、その簡単な概念だけでも理解しておくことは非常に有益と言えます。

シーレーンが封鎖されると…物資の値上げ&エネルギー危機も…?

そもそも、ASEANや中東、アフリカや欧州などから日本に送られてくる物資の多くは、インド洋からマラッカ海峡、南シナ海、バシー海峡、太平洋へと航行する船舶によって運ばれます。

特にエネルギー資源に乏しい日本は、輸入する石油の9割あまりを中東(サウジアラビアやUAE、イランなど)に依存していますが、その全てがインド洋からマラッカ海峡、南シナ海、バシー海峡、太平洋に繋がる海上交通路である「日本のシーレーン」を通過するのです。

また、日本は多くの水産物や農業品も輸入していますが、それらも日本のシーレーンを通過します。

要は、そのシーレーン上で戦争や海賊、テロなどが起きると、船舶の安全な航行が阻害され、予定どおりに船舶が日本に到着しなくなってしまうのです。

シーレーンが封鎖されると、当然物資の値上げにも影響します。仮に日本のシーレーンで何か起きると、たとえば中東からの石油運搬にも影響し、場合によって価格が一気に高騰する恐れもあるのです。

3. 台湾有事となれば日本のシーレーンの安全が脅かされる可能性も

台湾は日本のシーレーンにおける重要な位置にある

ここでは台湾有事と日本のシーレーンの深い関係性についてさらに解説します。

ペロシ氏の訪台もあり、2022年現在、日本のシーレーンの安全が脅かされるリスクがさらに高まっています。

台湾は日本のシーレーンにおける重要な位置にあります。日本のシーレーンは、台湾とフィリピンの間にあるバシー海峡から太平洋、つまり台湾南部や東部を通過していることから、仮に台湾有事となれば日本のシーレーンの安全が脅かされることになるのです。

台湾を擁するシーレーンの安全性が確保できない場合、迂回ルートの可能性を検討することになりますが、インドネシアやフィリピンの方を通過することはかなりの遠回りとなり、それだけで日数的にも運送料的にも多大なコストが生じることになります。

〝マラッカ海峡、南シナ海、バシー海峡、太平洋〟というシーレーンに相当する海上交通路は、日本には〝ない〟のが現実なのです。

4. 台湾有事の際にシーレーン上で何が起こるのか?

日本へ向かう民間船舶が迂回ルートを余儀なくされる

では、台湾有事になれば日本のシーレーン上で何が起きるのでしょうか?

あくまでも予測になりますが、まずは海上封鎖が考えられます。2022年8月に中国が台湾を包囲するかのように軍事演習を行いましたが、有事となれば中国軍が台湾に貿易的な圧力を掛けるため、台湾周辺の海域を一斉封鎖する可能性があります。

そうなれば、日本へ向かう民間船舶の安全な航行が阻害され、迂回ルートを余儀なくされることになるでしょう。もしくは安全性が確保できないとして現地国からの出港が止められる可能性も想定されます。

また、海上封鎖だけではなく、中国軍がより具体的な行動を取ってくるケースも想定されます。もっとも考えられるのは臨検(※りんけん | 国際法において、船舶を拿捕する際に船舶の書類を検査すること)や拿捕(※だほ | 船内を制圧すること)でしょう。

今日、台湾情勢の緊張に伴って日中関係の悪化も現実問題になりつつあり、東南アジアや中東、アフリカや欧州などが日本へ向かう民間商船や石油タンカーが台湾南部海域で中国軍によって航行を阻害されるだけでなく、臨検されたり拿捕されたりすることで航行の安定が阻害される恐れがあります。

  アメリカや中国、ロシアなど大国間競争がいっそう激しくなる中、日本はアメリカや欧州との協力を強化しており、今後日中関係が悪化する可能性が高いといえます。

日中双方とも関係性の悪化を避けるべく努力すると思われますが、日中関係が冷え込むほど、シーレーン上で日本へ向かう船舶が中国軍から何かしらの妨害を受けるリスクが高まることは想定しておく必要があります。

南シナ海のシーレーンで繰り返される事件

残念ながら、台湾の南にある南シナ海では、中国による妨害、衝突事件が相次いでいます。

たとえば、2020年6月には、ベトナムが領有権を主張している南シナ海・西沙諸島にて、中国船からベトナム漁船が襲撃を受ける事件発生しています。

2020年4月にも中国海警局の船がベトナム漁船を沈没させる事件がありました。

また、2021年11月には、南シナ海の南沙諸島にある岩礁で、フィリピンの補給船が中国海警局の公船によって航行を妨害される事件。さらに2019年6月には、南シナ海でフィリピン漁船が中国の漁船に衝突され沈没。船から投げ出されたフィリピン人の乗組員22人が近くを航行していたベトナム船に救助される出来事がありました。

5. 日本企業がシーレーンの安全保障において備えておくべきこと

台湾侵攻というものは最後の手段で、海上封鎖や臨検/拿捕が現実的?

最後に、日本企業がシーレーンの安全性に関して備えておくべきことについて解説します。

超党派で作る米議会の諮問組織「米中経済安全保障調査委員会」は、2017年版の年次報告書の中で、中国の政治経済的台頭に懸念を示しました。

具体的には、軍事的近代化を進める人民解放軍と東アジア地域に駐留する米軍との軍事バランスが崩れることがあれば、中国は自らの国益追求のため、米軍を排除する行動に出る可能性があると警告したのです。また、習国家主席は、経済力と軍事力を巧みに操ることで今後も影響力拡大を進めてくるだろうと警鐘を鳴らしています。

残念ながら、この報告書にあるように、今後の台湾を巡っては、米中の緊張がエスカレートして、最悪の場合は有事に発展する可能性があることを、日本企業は現実問題として認識する必要があるでしょう。

ただ、おそらく台湾侵攻というものは最後の手段で、中国軍による海上封鎖や臨検、拿捕といった行動の方がより現実的かもしれません。

近年海外ビジネスで脚光を浴びる「セグリゲーション経営」とは?

そんな中、昨今、経営におけるリスク分散化を目指すセグレゲーション経営という言葉が注目されています。

もともとは「セグリゲーション」とは、 企業において従業員が不正を行ったり、間違った知識などを持つことを未然に防止することを目的とした、業務における執行者と承認者の権限や職責を分離して明確化することを意味する言葉です。

今回のシーレーンの安全保障という文脈に沿って、具体的に言うと、「従来の一極集中型のサプライチェーンではなく、世界各地に分離・分散したサプライチェーンを目指す」という考え方が、今回のシーレーン問題を含む経済安全保障を意識したセグレゲーション経営ということになります。

簡潔に言えば、サプライチェーンのみならず、人材資源やネットワークといった海外事業にとって重要なものを、集中型ではなく分散・分離型に移行していくのが、昨今のシーレーンおよび経済安全保障を意識した「セグリゲーション経営」と言えるでしょう。

いずれにせよ、海外事業に従事する日本企業としては、リスクをできるだけ回避し、損害を最小化するためにも、シーレーン問題に限らず、日頃から国際情勢に関する情報収集を意識して行っていく必要があることは間違いありません。

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