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シーレーンとは?台湾有事で日本がシーレーン封鎖に備えるべきこと

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シーレーンとは、海上交通ルートの中でも、国家として重要視される航路を意味する言葉です。

本文ではシーレーンの基礎知識ついて解説しますが、今日の国際情勢を考察する場合はもちろんのこと、海外事業を展開する日本のビジネスパーソンにとっても、シーレーンを理解することは非常に有益なことなのです。

2022年8月、アメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問したことは世界中で大きな話題となりました。

このペロシ氏の訪台によって、今回のテーマである日本のシーレーン(海上交通ルートの中でも、国家として重要視される航路)が改めて注目されることになったのです。

本文内でわかりやすく解説しますが、日本と台湾の間のシーレーンの安全性が確保できなくなると、日本の貿易に大きな影響があります。

具体的に言えば、従来のシーレーンが通行できなくなることで、貿易面では、物資の値上げの可能性が高まります。またエネルギー問題においても、中東からの石油運搬航路に影響が大きく、場合によっては価格が一気に高騰する恐れもあるからです。

本テキストでは、海外事業に従事するビジネスパーソンならば知っておくべき「シーレーンの基礎知識」について解説します。また、日本企業がシーレーンの安全保障において備えておくべきこととして、近年の海外ビジネスで脚光を浴びている「セグリゲーション経営」についても簡潔に解説します。

1. シーレーンとは?

「シーレーン」とは安全保障・貿易で重要視される海上航路を意味する

まずは本テキストのテーマである「シーレーン」について解説します。

シーレーンとは、海洋国家の経済や貿易や通商などにとって戦略的重要性を有し、有事の際でも確保しておかなければならない海上交通路のことを意味します。貿易で重要な航路としてとらえると海図上の線となりますが、有事の際の安全保障の面でとらえると幅を持つ航路帯となるとされています。

英語の類義語としてはSLOCs=Sea Lines of Communication(シー ラインズ オブ コミュニケーション)があります。SLOCsは、各国の港の主要な海上ルートを示す言葉で、もともとアメリカ海軍が呼称した用語とされていますが、軍事用語としてだけでなく、貿易や物流でも使用されるワードでもあります。

四方を海に囲まれた海洋国家である日本にとって、「シーレーン」は貿易面でも安全保障の面でも、非常に重要なファクターです。

2. 台湾有事で日本のシーレーンが封鎖される!?

前項で解説したように、シーレーンとは、海上交通ルートの中でも、国家として重要視される航路を意味しますが、シーレーンについて詳しく解説する前に、2022年に、日本と台湾をつなぐシーレーンが一般的にも大きな注目を浴びる要因となった、アメリカのペロシ下院議長の訪台について簡潔に解説します。

今日の日本のシーレーンを考察する上で、非常に重要なポイントとなりますので、ぜひご一読いただければ幸いです。

ペロシ氏訪台によって中国の台湾周辺での軍事演習が活発化

2022年8月、アメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問しました。

ペロシ米下院議長は蔡英文総統と会談した際に、アメリカが台湾を見捨てることはないと台湾へ関与する姿勢を示し、中国を強く牽制。一方中国も、ペロシ米下院議長の訪台に対して、その直前から断固たる対抗措置を採るとアメリカを牽制し、台湾周辺での軍事演習を活発化させました。

中国は台湾を包囲するかのように軍事演習を実施しましたが、これは1997年の台湾海峡危機の際の軍事的威嚇より範囲が広いものであり、これが常態化されれば緊張の激化は避けられないと予想されます。

ペロシ氏の訪台後、一時的ではあるにせよ、軍事演習によって、中国は台湾につながるシーレーンを(事実上の)海上封鎖を行いました。それに対抗する形でアメリカも、米海軍のミサイル巡洋艦2隻が台湾海峡を通過したことを発表しています。

今回のペロシ氏の訪台によって、米中対立はまた新たなフェーズに入ったと言えます。同様に、日本のシーレーンの安全性も考えていく必要性も新たに高まったのです。

3. 日本のシーレーンが封鎖された場合は…!?

近年は、日本が提唱した外交構想である「自由で開かれたインド太平洋戦略(FOIP=Free and Open Indo-Pacific Strategy)」においても、シーレーンの安全性の確保が重要視されています。

「自由で開かれたインド太平洋戦略」でも重要なシーレーン

冒頭でも述べましたが、今日の国際情勢を占う場合はもちろんのこと、海外事業を展開する日本のビジネスパーソンにとっても、シーレーンを理解することは必要な基礎知識であることはご理解いただけると思います。

なぜなら、シーレーンは国家間の安全保障にも深く関わる海上交通路を意味すると同時に、貿易に活用する海上航路でもあるからです。

そういった背景からも、〝経済的手段によって安全保障の実現を目指す〟ことを意味する「経済安全保障」というワードと同様に、「シーレーン」というワードも、海外ビジネスパーソンであるならば、その簡単な概念だけでも理解しておくことは非常に有益と言えます。

シーレーンが封鎖されると…物資の値上げ&エネルギー危機も…?

そもそも、ASEANや中東、アフリカや欧州などから日本に送られてくる物資の多くは、インド洋からマラッカ海峡、南シナ海、バシー海峡、太平洋へと航行する船舶によって運ばれます。

特にエネルギー資源に乏しい日本は、輸入する石油の9割あまりを中東(サウジアラビアやUAE、イランなど)に依存していますが、その全てがインド洋からマラッカ海峡、南シナ海、バシー海峡、太平洋に繋がる海上交通路である「日本のシーレーン」を通過するのです。

また、日本は多くの水産物や農業品も輸入していますが、それらも日本のシーレーンを通過します。

要は、そのシーレーン上で戦争や海賊、テロなどが起きると、船舶の安全な航行が阻害され、予定どおりに船舶が日本に到着しなくなってしまうのです。

シーレーンが封鎖されると、当然物資の値上げにも影響します。仮に日本のシーレーンで何か起きると、たとえば中東からの石油運搬にも影響し、場合によって価格が一気に高騰する恐れもあるのです。

4. 台湾有事となれば日本のシーレーンの安全が脅かされる可能性も

ここでは台湾有事と日本のシーレーンの深い関係性についてさらに解説します。

台湾は日本のシーレーンにおける重要な位置にある

ペロシ氏の訪台もあり、2024年現在、日本のシーレーンの安全が脅かされるリスクがさらに高まっています。

台湾は日本のシーレーンにおける重要な位置にあります。日本のシーレーンは、台湾とフィリピンの間にあるバシー海峡から太平洋、つまり台湾南部や東部を通過していることから、仮に台湾有事となれば日本のシーレーンの安全が脅かされることになるのです。

台湾を擁するシーレーンの安全性が確保できない場合、迂回ルートの可能性を検討することになりますが、インドネシアやフィリピンの方を通過することはかなりの遠回りとなり、それだけで日数的にも運送料的にも多大なコストが生じることになります。

〝マラッカ海峡、南シナ海、バシー海峡、太平洋〟というシーレーンに相当する海上交通路は、日本には〝ない〟のが現実なのです。

5. 台湾有事の際にシーレーン上で何が起こるのか?

では、台湾有事になれば日本のシーレーン上で何が起きるのでしょうか?

日本へ向かう民間船舶が迂回ルートを余儀なくされる

あくまでも予測になりますが、まずは海上封鎖が考えられます。2022年8月に中国が台湾を包囲するかのように軍事演習を行いましたが、有事となれば中国軍が台湾に貿易的な圧力を掛けるため、台湾周辺の海域を一斉封鎖する可能性があります。

そうなれば、日本へ向かう民間船舶の安全な航行が阻害され、迂回ルートを余儀なくされることになるでしょう。もしくは安全性が確保できないとして現地国からの出港が止められる可能性も想定されます。

また、海上封鎖だけではなく、中国軍がより具体的な行動を取ってくるケースも想定されます。もっとも考えられるのは臨検(※りんけん | 国際法において、船舶を拿捕する際に船舶の書類を検査すること)や拿捕(※だほ | 船内を制圧すること)でしょう。

今日、台湾情勢の緊張に伴って日中関係の悪化も現実問題になりつつあり、東南アジアや中東、アフリカや欧州などが日本へ向かう民間商船や石油タンカーが台湾南部海域で中国軍によって航行を阻害されるだけでなく、臨検されたり拿捕されたりすることで航行の安定が阻害される恐れがあります。

  アメリカや中国、ロシアなど大国間競争がいっそう激しくなる中、日本はアメリカや欧州との協力を強化しており、今後日中関係が悪化する可能性が高いといえます。

日中双方とも関係性の悪化を避けるべく努力すると思われますが、日中関係が冷え込むほど、シーレーン上で日本へ向かう船舶が中国軍から何かしらの妨害を受けるリスクが高まることは想定しておく必要があります。

南シナ海のシーレーンで繰り返される事件

残念ながら、台湾の南にある南シナ海では、中国による妨害、衝突事件が相次いでいます。

たとえば、2020年6月には、ベトナムが領有権を主張している南シナ海・西沙諸島にて、中国船からベトナム漁船が襲撃を受ける事件発生しています。

2020年4月にも中国海警局の船がベトナム漁船を沈没させる事件がありました。

また、2021年11月には、南シナ海の南沙諸島にある岩礁で、フィリピンの補給船が中国海警局の公船によって航行を妨害される事件。さらに2019年6月には、南シナ海でフィリピン漁船が中国の漁船に衝突され沈没。船から投げ出されたフィリピン人の乗組員22人が近くを航行していたベトナム船に救助される出来事がありました。

6. 日本企業がシーレーンの安全保障において備えておくべきこと

この項では、日本企業がシーレーンの安全性に関して備えておくべきことについて解説します。

台湾侵攻というものは最後の手段で、海上封鎖や臨検/拿捕が現実的?

超党派で作る米議会の諮問組織「米中経済安全保障調査委員会」は、2017年版の年次報告書の中で、中国の政治経済的台頭に懸念を示しました。

具体的には、軍事的近代化を進める人民解放軍と東アジア地域に駐留する米軍との軍事バランスが崩れることがあれば、中国は自らの国益追求のため、米軍を排除する行動に出る可能性があると警告したのです。また、習国家主席は、経済力と軍事力を巧みに操ることで今後も影響力拡大を進めてくるだろうと警鐘を鳴らしています。

残念ながら、この報告書にあるように、今後の台湾を巡っては、米中の緊張がエスカレートして、最悪の場合は有事に発展する可能性があることを、日本企業は現実問題として認識する必要があるでしょう。

ただ、おそらく台湾侵攻というものは最後の手段で、中国軍による海上封鎖や臨検、拿捕といった行動の方がより現実的かもしれません。

近年海外ビジネスで脚光を浴びる「セグリゲーション経営」とは?

そんな中、昨今、経営におけるリスク分散化を目指すセグレゲーション経営という言葉が注目されています。

もともとは「セグリゲーション」とは、 企業において従業員が不正を行ったり、間違った知識などを持つことを未然に防止することを目的とした、業務における執行者と承認者の権限や職責を分離して明確化することを意味する言葉です。

今回のシーレーンの安全保障という文脈に沿って、具体的に言うと、「従来の一極集中型のサプライチェーンではなく、世界各地に分離・分散したサプライチェーンを目指す」という考え方が、今回のシーレーン問題を含む経済安全保障を意識したセグレゲーション経営ということになります。

簡潔に言えば、サプライチェーンのみならず、人材資源やネットワークといった海外事業にとって重要なものを、集中型ではなく分散・分離型に移行していくのが、昨今のシーレーンおよび経済安全保障を意識した「セグリゲーション経営」と言えるでしょう。

いずれにせよ、海外事業に従事する日本企業としては、リスクをできるだけ回避し、損害を最小化するためにも、シーレーン問題に限らず、日頃から国際情勢に関する情報収集を意識して行っていく必要があることは間違いありません。

7. 台湾に進出する日本企業の最新進出動向

最後に、本稿のテーマである「台湾有事におけるシーレーン」の補足情報として、台湾に進出している日本企業の進出動向について解説します。まずは台湾に進出している日本企業の企業数から見ていきましょう。

台湾に進出している企業数は1,502拠点(2022年10月1日時点)

外務省が毎年発表している「海外進出日系企業拠点数調査」によると、2022年10月1日時点で台湾に進出している日系企業数は1,502拠点となっています。

またその内訳としては、下記は2021年時のデータ(1.310拠点)となりますが…

・本邦企業が100%出資した現地法人:706拠点(法人:551・支店等155)
・合弁企業(本邦企業による直接・間接の出資比率が10%以下の現地法人):455(法人:420・支店等:35)
・本邦企業の海外支店等:88
・日本人が海外に渡って興した日本企業(日本人の出資比率100%):57
・区分不明:4


…となっております。

日本企業の進出先としての台湾の人気は? 台湾進出の業種別割合は?

続いては、日本企業の進出先としての台湾の人気、台湾へ進出を検討している日本企業の業種別割合、および日本企業の持つ課題について、「Digima〜出島〜」が毎年発行している「海外進出白書」からの最新データから解説します。

2022年度の進出国別人気ランキング

上記は「海外進出白書」内で集計した「2022年度・進出国別人気ランキング」となります。日本企業の進出先としてのインドネシアの人気は6位となっています。

台湾への日本企業の進出動向

また、上記は「業種別割合」と「(「Digima〜出島〜」への)相談内容別割合」のグラフとなります。

業種別割合の1位は「卸売・小売業」で36%。続く2位が「製造業」で20%。3位が「サービス業」で10%。4位が「IT・通信業」で10%。5位が「不動産業」で4%となっています。

「Digima〜出島〜」に寄せられた相談内容は、そのまま台湾進出における日本企業の課題に置き換えられます。その認識で右の円グラフである「相談内容別割合」を見ていきましょう。

「相談内容別割合」の1位は「販路拡大(営業代行・販売代理店探し)」で21%。2位が「輸出入・貿易・通関」で11%。3位が「海外市場調査・マーケティング」で10%。4位が「海外進出コンサルティング」で10%。5位が「海外ECモール出品代行」で8%となっています。

そして「Digima〜出島〜」に寄せられた相談内容になりますが、3位の「海外市場調査・マーケティング」が増加傾向にあります。この結果からは、前項の「台湾進出のメリット」で述べた「中国市場を見据えた企業のテストマーケティングの場」としての台湾が機能していることがうかがえます。

また実際に、既に中国に進出している企業のテストマーケティングの場として台湾が活用されているケースも増えており、2021年度には下記のような相談が「Digima〜出島〜」に寄せられています。

『台湾市場にて、弊社の日本産製造商品を販売する為に、現地販売代理店を探しています。弊社は、中国本土に現地法人(上海)があり、中国では既に認知があり、中国語(簡体字)でのPR・販促物も揃えております。今後、自社商品を拡販していくにあたって、台湾市場に進出したいと考えています。』(製造業・台湾)

世界で存在感を高める中国の影で、そのニーズを着実なものとしている台湾。地理的な近さや親日であることからも、日本企業にとってビジネス環境が最も整っている国とも言えます。一方で、そのリスクは、前項の「台湾進出のデメリット」でも述べたように、何と言ってもその中国との関係性でしょう

「台中問題」は、台湾でビジネスをする上では考慮しておくべきカントリーリスクと言えます。そうしたリスクに備え、現地拠点や駐在員の安全を確保するための体制を構築しておくことは重要といえます。

…上記の内容をさらに深掘りした日本企業の海外進出動向を「海外進出白書」にて解説しています。

日本企業の海外進出動向の情報以外にも、「海外進出企業の実態アンケート調査」「海外ビジネスの専門家の意識調査」など、全117Pに渡って、日本企業の海外進出に関する最新情報が掲載されている『海外進出白書(2022-2023年版)』

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    事業戦略~実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行

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    マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供

    ・海外M&A:
    買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート

  • オススメ

    ABCD株式会社(旧:株式会社セカラボ)

    私たちは貴社のセカイビジネス(主に欧米+アジア進出)の共創パートナーです。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    500
    価格
    対応
    スピード
    知識

    私たちABCDは、貴社の海外事業部としてセカイ進出を共創するパートナーです。
    これまでの実績は500社を越え、さまざまな業種業態の企業の進出支援を行っております。

    ■私たちは...
    *企業のセカイビジネスの開拓・拡張・成長をミッションとして各分野から集まった組織
    *成功のノウハウだけでなく、失敗におけるノウハウも貴社支援に活用
    *セカイビジネスを""A""(立ち上げ)から事業推進(""toZ""/プロジェクトマネジメント)まで伴走
    *セカイ各国・各分野の現地協力社&6万人を超える現地特派員により、セカイビジネスを共創

    ■3つのサポート領域
    ①BtoB販路開拓サポート
    セカイ各国の現地企業との取引創出を目的としたサポート。
    現地企業の探索条件の設計から着手し、企業探索・アポイント取得・商談〜交渉〜契約までワンストップで対応。

    ②BtoC販路開拓サポート
    セカイ各国の消費者に直接販〜集客することを目的としたサポート。
    販売はECモール・越境ECサイトを中心とし、集客はSNS活用から各種プロモーション(インフルエンサーマーケティング・広告運用など)海外でのブランディングを含めたマーケティング戦略全般対応。

    ③セカイで法人・店舗開業
    セカイ各国現地に店舗開業を包括的にサポートすることを目的としたサポート。
    現地法人設立(M&A含む)や店舗開業に伴う不動産(内装業者)探索や人材探索、各種手続き・ビザ申請等、ワンストップで対応。

    ■サポート対象エリア
    基本的にはセカイ各国の支援に対応しておりますが、
    これまでの多く携わってきたエリアは、アメリカ・ヨーロッパ・東南アジア・東アジアです。

    ■これまでの支援で最も多かったご相談
    - 海外進出って何をすればよいの?
    - 初めての海外進出をどのように進めれば不安、手伝って欲しい
    - どこの国が最適なのか、一緒に考えて欲しい
    - 進出検討中の国や市場を調査・分析し、自社との相性が知りたい
    - 現地競合企業の情報・動向が知りたい
    - どんな売り方が最適か、アドバイスが欲しい
    - 海外進出事業計画策定を手伝って欲しい
    - 事業戦略・マーケティング設計がしたい
    - 食品・コスメ・医薬品に必要なFDA申請を手伝って欲しい
    - 海外で販路開拓・拡張がしたい
    - 海外現地企業と取引がしたい
    - 海外現地法人設立(ビザ申請)をサポートして欲しい
    - 海外でプロモーションがしたい
    - 越境EC(自社サイト・モール)販路を広げたい・深めたい
    - 海外のデジタルマーケティング戦略をサポートして欲しい
    - 海外向けのウェブサイト(LP)をつくってほしい
    - 海外向けのECサイトをつくってほしい
    - 海外のSNS・ECの運用を手伝って欲しい
    - すでに活動中の現地法人の悩み解決を手伝って欲しい
    - 海外で店舗開業(飲食店含む)を総合サポートして欲しい

    ■主要施策
    ①BtoB販路開拓サポート
    - 海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
    - 市場調査/現地視察
    - 事業計画設計
    - 海外ビジネスマッチング(現地企業探索サポート)
    - 海外人材 探索・手配サポート
    - 翻訳・通訳サポート
    - 手続き・申請(FDA申請含む)サポート
    - 海外税務/法務/労務/人事 サポート
    - 輸出入/貿易/通関 サポート
    - 海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
    - 各種市場調査/分析
    ↳企業信用調査
    ↳競合調査/分析
    ↳法規制調査
    ↳有識者調査・インタビュー
    ↳消費者調査・インタビュー
    ↳現地テストマーケティング
    ↳ウェブ調査/分析

    ②BtoC販路開拓サポート
    - EC/越境EC運用代行サポート
    - 各種サイト運用代行
    - SNS運用代行サポート
    - サイト(EC/多言語/LP)制作
    - コンテンツ(画像・動画)制作デジタルマーケティングサポート
    - プロモーションサポート
    - SEO強化サポート
    - Webプロモーション
    ↳インフルエンサープロモーション
    ↳現地メディアプロモーション
    ↳広告運用(リスティング広告・SNS広告など)

    ③法人・店舗開業
    - グローバル飲食店開業サポート
    - 現地法人設立サポート
    - 現地視察サポート
    - ビザ申請手続き
    - 現地人材探索
    - MAサポート
    - クラウドファンティングサポート

  • オススメ

    GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.

    70か国/90都市以上での現地に立脚したフィールド調査

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    300
    価格
    対応
    スピード
    知識

    GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。


    実績:
    東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
    東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
    南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
    北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
    中東(トルコ、サウジアラビア等)
    ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
    アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等)

  • オススメ

    株式会社ウッズ・コーポレーション

    創業20年。代表者が中国出身のエキスパートが、リスクの少ない中国進出を支援します!

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    200
    価格
    対応
    スピード
    知識

    当社は中国福建省(人口4200万人)をメイン拠点エリアとして、日本から中国、中国から日本への双方向の日中ビジネス支援として、以下のような事業支援を15年以上提供しています。

    🔳日本商品の中国マーケットリサーチ支援として「日本生活体験館」の店舗運営
    🔳中国マーケットに意欲を示している企業と提携し、中国マーケットに向けてのマーケティング及び販売ルートを確保する。
    🔳日本企業を中国国内で行っている各種イベントへ誘致した企業PR
      例)中国輸入輸出商品取引会(広州交易会)、アニメ・ゲーム展示会等
    🔳中国証券市場へのIPO支援および資金調達支援。
    🔳投資家を集めたロードショーや投資機構にビジネス視察ツアーを組み立て、交互のビジネス投資を案内する。
    🔳Webゲーム・アニメ、ゲーム開発 ・Webシステム開発,サイト制作、ECサイト制作
    🔳ビジネス翻訳・通訳を行い、商談成立に向けてのアドバイスやコンサルティング
    🔳中国上場企業をはじめとする顧問契約
    🔳ライツ事業(IPライセンス交渉およびフィギュア等の商品開発)

  • オススメ

    株式会社ワールドバリューコンサルティング

    事業内容に合わせた最適な”国”と”手段”の見極めは当社にお任せください。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    1000
    価格
    対応
    スピード
    知識

    主に中小企業の海外展開支援を実施。海外市場リサーチ、WEBマーケティング、
    海外営業支援の他サプライチェーン構築や越境ECサイトの構築実施。
    クライアント事業内容を分析し、それぞれに見合った海外展開戦略策定します。

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    経営者の皆様、こういったお悩みは当社にお任せください

    海外進出に関心があるが踏み出せていない
    ・海外進出が有効なのか見極めたい
    ・"今"なのか、"今じゃないのか"を見極めたい
    ・”どこで””どのように”したら良いのか知りたい
    ・国内外問わず、売上を伸ばしたい


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海外進出・海外ビジネスで
課題を抱えていませんか?

Digima~出島~では海外ビジネス進出サポート企業の無料紹介・
視察アレンジ等の進出支援サービスの提供・
海外ビジネス情報の提供により御社の海外進出を徹底サポート致します。

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0120-979-938

海外からのお電話:+81-3-6451-2718

電話相談窓口:平日10:00-18:00

海外進出相談数
22,000
突破