シーレーンとは？台湾有事で日本がシーレーン封鎖に備えるべきこと

掲載日：2024年02月19日

「Digima〜出島〜」編集部

株式会社Resorz

海外ビジネスに関するあらゆる情報を集約した海外ビジネス支援プラットフォーム、それが『Digima〜出島〜』です。「グローバル市場で成功する日本企業を10,000社作る」をミッションとして、海外ビジネスに関するノウハウ記事、日本企業の海外進出をサポートする企業の情報、海外ビジネス関連セミナーの告知などを随時掲載しています。海外進出に関するご相談がありましたら、どうぞお気軽にお問合せください！

お問い合わせはこちら

シーレーンとは、海上交通ルートの中でも、国家として重要視される航路を意味する言葉です。

本文ではシーレーンの基礎知識ついて解説しますが、今日の国際情勢を考察する場合はもちろんのこと、海外事業を展開する日本のビジネスパーソンにとっても、シーレーンを理解することは非常に有益なことなのです。

2022年8月、アメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問したことは世界中で大きな話題となりました。

このペロシ氏の訪台によって、今回のテーマである日本のシーレーン（海上交通ルートの中でも、国家として重要視される航路）が改めて注目されることになったのです。

本文内でわかりやすく解説しますが、日本と台湾の間のシーレーンの安全性が確保できなくなると、日本の貿易に大きな影響があります。

具体的に言えば、従来のシーレーンが通行できなくなることで、貿易面では、物資の値上げの可能性が高まります。またエネルギー問題においても、中東からの石油運搬航路に影響が大きく、場合によっては価格が一気に高騰する恐れもあるからです。

本テキストでは、海外事業に従事するビジネスパーソンならば知っておくべき「シーレーンの基礎知識」について解説します。また、日本企業がシーレーンの安全保障において備えておくべきこととして、近年の海外ビジネスで脚光を浴びている「セグリゲーション経営」についても簡潔に解説します。

▼アナタの海外ビジネスを成功させるために

8. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

1. シーレーンとは？

「シーレーン」とは安全保障・貿易で重要視される海上航路を意味する

まずは本テキストのテーマである「シーレーン」について解説します。

シーレーンとは、海洋国家の経済や貿易や通商などにとって戦略的重要性を有し、有事の際でも確保しておかなければならない海上交通路のことを意味します。貿易で重要な航路としてとらえると海図上の線となりますが、有事の際の安全保障の面でとらえると幅を持つ航路帯となるとされています。

英語の類義語としてはSLOCs=Sea Lines of Communication（シーラインズオブコミュニケーション）があります。SLOCsは、各国の港の主要な海上ルートを示す言葉で、もともとアメリカ海軍が呼称した用語とされていますが、軍事用語としてだけでなく、貿易や物流でも使用されるワードでもあります。

四方を海に囲まれた海洋国家である日本にとって、「シーレーン」は貿易面でも安全保障の面でも、非常に重要なファクターです。

経済安全保障とは？| 2022年の海外ビジネスにおいて経済安全保障が重要視される理由を解説

2. 台湾有事で日本のシーレーンが封鎖される!?

前項で解説したように、シーレーンとは、海上交通ルートの中でも、国家として重要視される航路を意味しますが、シーレーンについて詳しく解説する前に、2022年に、日本と台湾をつなぐシーレーンが一般的にも大きな注目を浴びる要因となった、アメリカのペロシ下院議長の訪台について簡潔に解説します。

今日の日本のシーレーンを考察する上で、非常に重要なポイントとなりますので、ぜひご一読いただければ幸いです。

ペロシ氏訪台によって中国の台湾周辺での軍事演習が活発化

2022年8月、アメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問しました。

ペロシ米下院議長は蔡英文総統と会談した際に、アメリカが台湾を見捨てることはないと台湾へ関与する姿勢を示し、中国を強く牽制。一方中国も、ペロシ米下院議長の訪台に対して、その直前から断固たる対抗措置を採るとアメリカを牽制し、台湾周辺での軍事演習を活発化させました。

中国は台湾を包囲するかのように軍事演習を実施しましたが、これは1997年の台湾海峡危機の際の軍事的威嚇より範囲が広いものであり、これが常態化されれば緊張の激化は避けられないと予想されます。

ペロシ氏の訪台後、一時的ではあるにせよ、軍事演習によって、中国は台湾につながるシーレーンを（事実上の）海上封鎖を行いました。それに対抗する形でアメリカも、米海軍のミサイル巡洋艦2隻が台湾海峡を通過したことを発表しています。

今回のペロシ氏の訪台によって、米中対立はまた新たなフェーズに入ったと言えます。同様に、日本のシーレーンの安全性も考えていく必要性も新たに高まったのです。

台湾有事とは？日本企業への影響と可能性をわかりやすく解説

3. 日本のシーレーンが封鎖された場合は…!?

近年は、日本が提唱した外交構想である「自由で開かれたインド太平洋戦略（FOIP=Free and Open Indo-Pacific Strategy）」においても、シーレーンの安全性の確保が重要視されています。

「自由で開かれたインド太平洋戦略」でも重要なシーレーン

冒頭でも述べましたが、今日の国際情勢を占う場合はもちろんのこと、海外事業を展開する日本のビジネスパーソンにとっても、シーレーンを理解することは必要な基礎知識であることはご理解いただけると思います。

なぜなら、シーレーンは国家間の安全保障にも深く関わる海上交通路を意味すると同時に、貿易に活用する海上航路でもあるからです。

そういった背景からも、〝経済的手段によって安全保障の実現を目指す〟ことを意味する「経済安全保障」というワードと同様に、「シーレーン」というワードも、海外ビジネスパーソンであるならば、その簡単な概念だけでも理解しておくことは非常に有益と言えます。

シーレーンが封鎖されると…物資の値上げ＆エネルギー危機も…？

そもそも、ASEANや中東、アフリカや欧州などから日本に送られてくる物資の多くは、インド洋からマラッカ海峡、南シナ海、バシー海峡、太平洋へと航行する船舶によって運ばれます。

特にエネルギー資源に乏しい日本は、輸入する石油の9割あまりを中東（サウジアラビアやUAE、イランなど）に依存していますが、その全てがインド洋からマラッカ海峡、南シナ海、バシー海峡、太平洋に繋がる海上交通路である「日本のシーレーン」を通過するのです。

また、日本は多くの水産物や農業品も輸入していますが、それらも日本のシーレーンを通過します。

要は、そのシーレーン上で戦争や海賊、テロなどが起きると、船舶の安全な航行が阻害され、予定どおりに船舶が日本に到着しなくなってしまうのです。

シーレーンが封鎖されると、当然物資の値上げにも影響します。仮に日本のシーレーンで何か起きると、たとえば中東からの石油運搬にも影響し、場合によって価格が一気に高騰する恐れもあるのです。

「レピュテーションリスク」の海外事例-ロシア・中国・ミャンマーの地政学リスク

4. 台湾有事となれば日本のシーレーンの安全が脅かされる可能性も

ここでは台湾有事と日本のシーレーンの深い関係性についてさらに解説します。

台湾は日本のシーレーンにおける重要な位置にある

ペロシ氏の訪台もあり、2024年現在、日本のシーレーンの安全が脅かされるリスクがさらに高まっています。

台湾は日本のシーレーンにおける重要な位置にあります。日本のシーレーンは、台湾とフィリピンの間にあるバシー海峡から太平洋、つまり台湾南部や東部を通過していることから、仮に台湾有事となれば日本のシーレーンの安全が脅かされることになるのです。

台湾を擁するシーレーンの安全性が確保できない場合、迂回ルートの可能性を検討することになりますが、インドネシアやフィリピンの方を通過することはかなりの遠回りとなり、それだけで日数的にも運送料的にも多大なコストが生じることになります。

〝マラッカ海峡、南シナ海、バシー海峡、太平洋〟というシーレーンに相当する海上交通路は、日本には〝ない〟のが現実なのです。

日本企業が知るべき「カントリーリスク」の一覧・対策・事例

カントリーリスクとは、日本企業が投資対象となる国・地域にて海外ビジネスを展開する際に直面する、政治・経済・社会制度・法規制・自然災害・技術革新…といった様々な変化がもたらす影響（リスク）を指します。具体的には、外国為替レートの変動、政治的不安定要因（例：政府の変更、紛争、テロ活動）、法制度の変更、社会的な不安定要因（例：デモ、ストライキ）、市場制度の問題、文化的な違い、自然災害などが含まれます。これらの要因が影響を及ぼすと、企業の業績、投資、資産の価値に悪影響を及ぼす可能性があります。したがって、カントリーリスクを適切に評価し、リスクヘッジ策を講じることが、海外ビジネスの成功に向けて重要な要素となります。

5. 台湾有事の際にシーレーン上で何が起こるのか？

では、台湾有事になれば日本のシーレーン上で何が起きるのでしょうか？

日本へ向かう民間船舶が迂回ルートを余儀なくされる

あくまでも予測になりますが、まずは海上封鎖が考えられます。2022年8月に中国が台湾を包囲するかのように軍事演習を行いましたが、有事となれば中国軍が台湾に貿易的な圧力を掛けるため、台湾周辺の海域を一斉封鎖する可能性があります。

そうなれば、日本へ向かう民間船舶の安全な航行が阻害され、迂回ルートを余儀なくされることになるでしょう。もしくは安全性が確保できないとして現地国からの出港が止められる可能性も想定されます。

また、海上封鎖だけではなく、中国軍がより具体的な行動を取ってくるケースも想定されます。もっとも考えられるのは臨検（※りんけん | 国際法において、船舶を拿捕する際に船舶の書類を検査すること）や拿捕（※だほ | 船内を制圧すること）でしょう。

今日、台湾情勢の緊張に伴って日中関係の悪化も現実問題になりつつあり、東南アジアや中東、アフリカや欧州などが日本へ向かう民間商船や石油タンカーが台湾南部海域で中国軍によって航行を阻害されるだけでなく、臨検されたり拿捕されたりすることで航行の安定が阻害される恐れがあります。

　アメリカや中国、ロシアなど大国間競争がいっそう激しくなる中、日本はアメリカや欧州との協力を強化しており、今後日中関係が悪化する可能性が高いといえます。

日中双方とも関係性の悪化を避けるべく努力すると思われますが、日中関係が冷え込むほど、シーレーン上で日本へ向かう船舶が中国軍から何かしらの妨害を受けるリスクが高まることは想定しておく必要があります。

南シナ海のシーレーンで繰り返される事件

残念ながら、台湾の南にある南シナ海では、中国による妨害、衝突事件が相次いでいます。

たとえば、2020年6月には、ベトナムが領有権を主張している南シナ海・西沙諸島にて、中国船からベトナム漁船が襲撃を受ける事件発生しています。

2020年4月にも中国海警局の船がベトナム漁船を沈没させる事件がありました。

また、2021年11月には、南シナ海の南沙諸島にある岩礁で、フィリピンの補給船が中国海警局の公船によって航行を妨害される事件。さらに2019年6月には、南シナ海でフィリピン漁船が中国の漁船に衝突され沈没。船から投げ出されたフィリピン人の乗組員22人が近くを航行していたベトナム船に救助される出来事がありました。

加速する「中国撤退」-日本企業の中国撤退方法及び注意点を解説

2023年の世界の流れとして、「中国撤退」「中国離れ」と呼ばれる動きが、いわゆる「米中経済のデカップリング（分離）」を背景に、西側先進国にて加速しています。米中デカップリングの引き金となった米中貿易戦争、さらに新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、アップルやホンハイ（鴻海）、任天堂といった名だたる企業が中国からタイ、インドネシア、ベトナムへと生産移管を進めています。本稿では、世界で加速している「中国撤退」の背景および、試練にある「日本企業の中国撤退方法とその注意点」について解説します。加えて、2022年10月に米バイデン政権が対中政策として発表した「半導体製造装置の輸出禁止強化」について、その対中輸出規制を受けて、日本企業を含む各国企業が中国事業に対して苦渋の選択を強いられつつある現状、さらには、喫緊の状況下にあって中国政府が正式に企業休眠（休業）化法令を交付した背景についても、詳しく解説します。それらを踏まえて「中国から事業を撤退する際の注意点」をより専門的な論点でわかりやすく解説します。

6. 日本企業がシーレーンの安全保障において備えておくべきこと

この項では、日本企業がシーレーンの安全性に関して備えておくべきことについて解説します。

台湾侵攻というものは最後の手段で、海上封鎖や臨検/拿捕が現実的？

超党派で作る米議会の諮問組織「米中経済安全保障調査委員会」は、2017年版の年次報告書の中で、中国の政治経済的台頭に懸念を示しました。

具体的には、軍事的近代化を進める人民解放軍と東アジア地域に駐留する米軍との軍事バランスが崩れることがあれば、中国は自らの国益追求のため、米軍を排除する行動に出る可能性があると警告したのです。また、習国家主席は、経済力と軍事力を巧みに操ることで今後も影響力拡大を進めてくるだろうと警鐘を鳴らしています。

残念ながら、この報告書にあるように、今後の台湾を巡っては、米中の緊張がエスカレートして、最悪の場合は有事に発展する可能性があることを、日本企業は現実問題として認識する必要があるでしょう。

ただ、おそらく台湾侵攻というものは最後の手段で、中国軍による海上封鎖や臨検、拿捕といった行動の方がより現実的かもしれません。

近年海外ビジネスで脚光を浴びる「セグリゲーション経営」とは？

そんな中、昨今、経営におけるリスク分散化を目指すセグレゲーション経営という言葉が注目されています。

もともとは「セグリゲーション」とは、企業において従業員が不正を行ったり、間違った知識などを持つことを未然に防止することを目的とした、業務における執行者と承認者の権限や職責を分離して明確化することを意味する言葉です。

今回のシーレーンの安全保障という文脈に沿って、具体的に言うと、「従来の一極集中型のサプライチェーンではなく、世界各地に分離・分散したサプライチェーンを目指す」という考え方が、今回のシーレーン問題を含む経済安全保障を意識したセグレゲーション経営ということになります。

簡潔に言えば、サプライチェーンのみならず、人材資源やネットワークといった海外事業にとって重要なものを、集中型ではなく分散・分離型に移行していくのが、昨今のシーレーンおよび経済安全保障を意識した「セグリゲーション経営」と言えるでしょう。

いずれにせよ、海外事業に従事する日本企業としては、リスクをできるだけ回避し、損害を最小化するためにも、シーレーン問題に限らず、日頃から国際情勢に関する情報収集を意識して行っていく必要があることは間違いありません。

サプライチェーンとは「モノ･金･情報」を伴う生産･流通プロセスのこと

サプライチェーンとは、商品や製品が消費者に届くまでの一連の生産・流通プロセスを指します。具体的には、原材料・部品の「調達」→商品の「製造」→「在庫管理」→「物流・流通」→「販売」といった一連のプロセスの連鎖になります。

7. 台湾に進出する日本企業の最新進出動向

最後に、本稿のテーマである「台湾有事におけるシーレーン」の補足情報として、台湾に進出している日本企業の進出動向について解説します。まずは台湾に進出している日本企業の企業数から見ていきましょう。

台湾に進出している企業数は1,502拠点（2022年10月1日時点）

外務省が毎年発表している「海外進出日系企業拠点数調査」によると、2022年10月1日時点で台湾に進出している日系企業数は1,502拠点となっています。

またその内訳としては、下記は2021年時のデータ（1.310拠点）となりますが…

・本邦企業が100%出資した現地法人：706拠点（法人：551・支店等155）
・合弁企業（本邦企業による直接・間接の出資比率が10%以下の現地法人）：455（法人：420・支店等：35）
・本邦企業の海外支店等：88
・日本人が海外に渡って興した日本企業（日本人の出資比率100%）：57
・区分不明：4

…となっております。

日本企業の進出先としての台湾の人気は？台湾進出の業種別割合は？

続いては、日本企業の進出先としての台湾の人気、台湾へ進出を検討している日本企業の業種別割合、および日本企業の持つ課題について、「Digima〜出島〜」が毎年発行している「海外進出白書」からの最新データから解説します。

上記は「海外進出白書」内で集計した「2022年度・進出国別人気ランキング」となります。日本企業の進出先としてのインドネシアの人気は6位となっています。

また、上記は「業種別割合」と「（「Digima〜出島〜」への）相談内容別割合」のグラフとなります。

業種別割合の1位は「卸売･小売業」で36％。続く2位が「製造業」で20%。3位が「サービス業」で10%。4位が「IT・通信業」で10%。5位が「不動産業」で4%となっています。

「Digima〜出島〜」に寄せられた相談内容は、そのまま台湾進出における日本企業の課題に置き換えられます。その認識で右の円グラフである「相談内容別割合」を見ていきましょう。

「相談内容別割合」の1位は「販路拡大（営業代行・販売代理店探し）」で21%。2位が「輸出入・貿易・通関」で11%。3位が「海外市場調査・マーケティング」で10%。4位が「海外進出コンサルティング」で10%。5位が「海外ECモール出品代行」で8%となっています。

そして「Digima〜出島〜」に寄せられた相談内容になりますが、3位の「海外市場調査・マーケティング」が増加傾向にあります。この結果からは、前項の「台湾進出のメリット」で述べた「中国市場を見据えた企業のテストマーケティングの場」としての台湾が機能していることがうかがえます。

また実際に、既に中国に進出している企業のテストマーケティングの場として台湾が活用されているケースも増えており、2021年度には下記のような相談が「Digima〜出島〜」に寄せられています。

『台湾市場にて、弊社の日本産製造商品を販売する為に、現地販売代理店を探しています。弊社は、中国本土に現地法人（上海）があり、中国では既に認知があり、中国語（簡体字）でのPR・販促物も揃えております。今後、自社商品を拡販していくにあたって、台湾市場に進出したいと考えています。』（製造業・台湾）

世界で存在感を高める中国の影で、そのニーズを着実なものとしている台湾。地理的な近さや親日であることからも、日本企業にとってビジネス環境が最も整っている国とも言えます。一方で、そのリスクは、前項の「台湾進出のデメリット」でも述べたように、何と言ってもその中国との関係性でしょう

「台中問題」は、台湾でビジネスをする上では考慮しておくべきカントリーリスクと言えます。そうしたリスクに備え、現地拠点や駐在員の安全を確保するための体制を構築しておくことは重要といえます。

…上記の内容をさらに深掘りした日本企業の海外進出動向を「海外進出白書」にて解説しています。

日本企業の海外進出動向の情報以外にも、「海外進出企業の実態アンケート調査」「海外ビジネスの専門家の意識調査」など、全117Pに渡って、日本企業の海外進出に関する最新情報が掲載されている『海外進出白書（2022-2023年版）』。

今なら無料でダウンロードが可能となっております。ぜひ貴社の海外ビジネスにお役立てください！

75,000超！日本企業の海外進出ランキング「国別割合・進出形態・目的」を徹底分析！

8. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

貴社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

海外事業に従事するビジネスパーソンならば知っておくべき「シーレーンの基礎知識」について解説しました。

『Digima〜出島〜』には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「海外へ進出したいが何から始めていいのかわからない」「自社商品・サービスが海外現地でニーズがあるかどうか調査したい」「海外進出の戦略立案から拠点設立、販路開拓までサポートしてほしい」「海外ビジネスの事業計画を一緒に立てて欲しい」…といった海外ビジネスにおける様々なご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、貴社にピッタリの海外進出サポートサポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

（当コンテンツの情報について）
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。