レピュテーションリスクとは「企業や組織の評判に関するリスク」

レピュテーションリスク（Reputational Risk）をわかりやすく言うと、企業などの組織に対する「評判」に関するリスクを意味します。

レピュテーション（Reputation）とは「評判」や「名声」を意味しますが、ある企業や組織が自らの評判やブランドを落としかねないリスクがレピュテーションリスクであると理解してください。

具体的には…法令順守やコンプライアンスを企業がきちんと守っているかどうか？ SDGs（持続可能な開発目標）やESG（環境・社会・ガバナンス）などに積極的かどうか？ 法令の違反があった際にきちんと社会やメディアに対して説明責任を果たしているかどうか？ …など、その領域は多岐に渡ります。

近年レピュテーションリスクが世界で注目される理由とは？

もともとレピュテーションというワードは1960年代に経済成長を迎えた欧米諸国で使われたとされており、マーケティング的な視点から「消費者が企業や組織を判断する際の基準」や「企業や組織が消費者に自社商品を訴求する際の力」とされていました。

やがて、企業の社会貢献という側面からも重要視されるようになり、CSR（Corporate Social Responsibility/ 企業の社会的責任）と結びつき、2000年代辺りから、日本でも注目されるようになりました。

近年、レピュテーションリスクがより浸透し始めた背景には、企業を評価する価値観が多様化したことが挙げられます。

かつて、企業価値の多くは、売上や利益といった財務指標が主流でしたが、世界的に経済が成熟しかつグローバルな価値観が広まっていくにしたがって、目に見えない無形の資産（CSRやSDG’sといった価値観）が重要視されるようになってきたことが、レピュテーションリスクが注目されるようになった理由のひとつです。

海外事業で注意すべきは「地政学リスクから生じるレピュテーションリスク」

当然ながら、海外に進出する、これから進出しようとする日本企業だったらなおのこと、レピュテーションリスクに直面する可能性が高まります。

なぜなら海外においては、現地国の法令をきちんと守っているか、日本人駐在員と現地社員との関係はうまくいっているか、現地社員を不当に雇用していないか、現地の環境に配慮したエコロジーかつエシカルなビジネスを展開しているかなど、日本企業が想定していない様々なレピュテーションリスクおよび法的リスクに直面するからです。

前項で述べたように、レピュテーションリスクが多様化する現在、海外事業に携わる日本企業にとって大きな問題になっているのが「地政学リスクから生じるレピュテーションリスク」です。

本テキストでは多岐に渡る今日のレピュテーションリスクの中でも、この「地政学リスクから生じるレピュテーションリスク」をメインテーマとして解説していきます。

21世紀を迎えて、国際社会における不透明性と不確実性は増すばかりです。それと比例して、地政学上の世界情勢や大国間関係の変化によって生ずるリスクの影響を受ける海外進出企業が世界中で増えています。

わかりやすいところで言えば、ロシア事業におけるレピュテーションリスクです。後述しますが、国際社会から孤立しつつあるロシアでの海外事業の舵取りを誤ると、いまや自社の企業価値やブランドが失墜する恐れもあります。

今後海外進出を検討している日本企業としては、そんな「地政学リスクから生ずるレピュテーションリスク」に十分に注意し、対応する必要があるのです。

以降では、地政学リスクから派生する、企業の海外進出におけるレピュテーションの事例として、ロシア、中国、ミャンマーそれぞれの海外事業における事例を見ていきましょう。

ロシアを巡る企業のレピュテーションリスクはさらに増大

まずはロシアの海外事業におけるレピュテーションリスクについて見ていきましょう。

ロシアによるウクライナ侵攻から1ヵ月あまりの2022年3月31日時点で、ジェトロが発表した企業統計によると（ロシアに進出する企業211社のうち回答した97社が対象）、今後半年から１年後の見通しとして、ロシアからの撤退と回答した企業が６％、縮小が38％、分からないが29％、現状維持が25％、拡大が２％となり、多くの日本企業は様子見の姿勢を維持しました。

しかし、ウクライナでの戦況が長期化するだけでなく、9月にはプーチン大統領が国民を戦場に送るために部分的動員令を発令し、一方的にウクライナ東部南部４州のロシアへの併合を発表したことがトリガーとなり、ロシアを巡る状況はいっそう悪化しています。

ロシアと関係を持つこと自体が企業のイメージダウンに

それにタイミングを合わせる形で大手自動車メーカーのトヨタとマツダがロシア事業からの撤退を表明し、日産も後日それに続きました。一定の期間で日本を代表する企業３社が相次いで撤退を表明したことで、今後他の日本企業にも影響が波及する可能性があります。

そして、今日、海外に進出する日本企業にとって、ロシアと関係を持つこと自体が企業のイメージダウンに繋がるレピュテーションリスクになりつつあります。

この半年あまり、欧米企業の撤退の動きは日本企業より激しく、既にマクドナルドやスターバックス、アップルやナイキ、エイチアンドエムなど世界を代表する欧米企業の撤退が相次いでおり、欧米政府だけでなく欧米企業のロシアへの見方もいっそう厳しくなっています。今後状況がさらに悪化すれば、ロシアでの経済活動というものに対して、「あの企業はまだロシアでビジネスをしているのか」といった声も今後増えることでしょう。

そういう状況の中、今後は日本企業と欧米企業と間でロシア問題を巡り摩擦が生じる恐れも指摘されています。今日それは顕著になっていませんが、ロシア事業を持つ日本企業に対して、同企業と取引がある欧米企業がそれについて懸念を表明し、本来想定してなかった摩擦が生じてくるかも知れません。

いずれにせよ、今後ロシアでの経済活動というものは、プーチン政権が終わるなど何かしらの動きが見えない限り、厳しい状況が続きそうです。

バイデン政権は「国家安全保障戦略」で改めて中国を競争相手に位置付け

続いて中国事業におけるレピュテーションリスクですが、現在中国での海外ビジネスにともなう大きなレピュテーションリスクがあるわけではありません。

日本経済にとっても中国とロシアではまるで依存度が違いますし、最大の貿易相手国である中国からの撤退というものはロシアよりはるかに難しく、非現実的と言えます。しかし、米バイデン政権は2022年10月12日、政権の外交・安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略」を発表し、その中で中国を改めて唯一の競争相手と位置づけ、同国との戦略的競争を最優先課題にする方針を再確認させました。

今日ではロシアがもっとも大きな問題であるはずですが、アメリカはやはり中国を最大の問題と中長期的に位置付けており、5年や10年、20年というタームで考えれば、米中対立の長期化と激化によって、日本企業にとって中国でビジネスを続けにくくなる政治的環境が訪れる可能性は否定できません。

米中対立の激化によって日本企業のレピュテーションリスクが高まる可能性も？

本来、日本企業と米国企業との関係に中国は関係がないように思われますが、ロシアと同じレトリックで、米中対立の激化によって、「この日本企業は未だに中国に深く依存している」、「我々の技術や情報が日本企業を通して中国に筒抜けになる恐れがある」などの不満がアメリカ企業から聞こえてくるシナリオも想定されます。

現に、中国に進出する日本企業の動きはやや鈍化の傾向を示しており、今後もこの動きが続くことは予測できます。この動きも地政学リスクに波及するレピュテーションリスクと言えるでしょう。

米中対立による「経済制裁合戦」の行方 | 中国の「反外国制裁法」に対して日本企業が留意すべきことは？

人権デューデリジェンスを巡る中国のレピュテーションリスク

一方アメリカがバイデン政権になって以降、同政権が中国の人権問題で圧力を掛け、人権問題の中核となっている新疆ウイグル問題で、同自治区で強制労働によって生産、製造された品々の輸入、取引を禁止する政策を強化しています。それによって、日本企業の間でも新疆ウイグル産の綿花やトマトの使用を停止する企業が増え、ユニクロを巡っては、ウイグル産綿花で製造されたユニクロシャツが米国で輸入差し止めに遭うなど大きな影響が出ました。

いわゆる「人権デューデリジェンス」を巡る問題です。

人権デューデリジェンスとは「企業が事業活動を行う中で、社内や取引先における人権侵害リスクを把握し、その軽減や予防を行うこと」を指す言葉です。言い換えれば、すべての企業は人権を重視した中で事業活動を行うべきだとするものです。

人権デューデリジェンスとは、日本企業にはまだあまり浸透していない、欧米ならではの価値観のひとつですが、「人権を侵害した強制労働によって製造された品々を使うなんてけしからん」とする人権デューデリジェンスに関する意識の欠如も、海外進出する日本企業にとってのレピュテーションリスクのひとつと言えるでしょう。

米政府はミャンマー軍事政権関連のビジネスに従事している企業に注意喚起

最後の事例はミャンマーの海外事業におけるレピュテーションリスクです。

大国間対立とは一見関係がないような中小国を巡ってもレピュテーションリスクが存在します。近年ではミャンマーが典型的なケースです。

2021年２月にクーデターが発生し、今では軍事政権がミャンマーの実権を握っています。欧米諸国はこのクーデターを認めず、人権を軽視しているとしてミャンマー軍事政権への制裁を強化しています。

2022年1月には、アメリカ政府がミャンマー軍事政権と関わりのあるビジネスに従事している個人および企業向けに注意喚起を発表しています。

日本企業としては、これまでのところ、キリンやエネオスなどがミャンマーから撤退していますが、これも軍事政権と関わりがある企業と取引を続けているというレピュテーションリスクを警戒し、それを回避したいという企業側の判断であることは間違いないでしょう。

レピュテーションリスクの回避方法・防止策

では、こういった地政学リスクから生じるレピュテーションリスクについて、日本企業はどう対処するべきでしょうか。

一般的なレピュテーションリスク（風評被害・社内ハラスメント/社内不正の告発、個人情報の漏洩…など）の回避方法・防止策としては…

■レピュテーションリスクの回避方法・防止策

・従業員教育により力を入れる
・社内規定・業務関連マニュアルの再整備
・自社の実績・評価と周囲からの評判・期待値を合わせる
・広報活動を強化する

…などが挙げられます。

ただ、本記事でフィーチャーしている「地政学リスクから生じるレピュテーションリスク」については、残念ながら万能な対策はありません。

ただ、常日頃から国際政治や安全保障など企業を取り巻く世界情勢を日々チェックし、レピュテーションリスクになる恐れのある事象をいち早く察知することが重要です。

企業にとって撤退や操業停止という決定はそれ自体で大きな損失にもなることから、レピュテーションリスクを維持したまま経済活動を続けざるを得ないケースも今後出てくるでしょう。しかし、被害の最小化を目指す上で、日々の情報分析と共有、それに基づく危機管理体制の強化が極めて重要であることは間違いありません。

御社にピッタリのアメリカ進出サポート企業をご紹介します

今回は、海外事業に携わる日本企業にとって近年より大きな問題となっている「地政学リスクから生じるレピュテーションリスク」にフィチャーして、国際社会で大きな問題となっているロシア・中国・ミャンマーの事例をもとに、わかりやすく解説しました。

レピュテーションリスクに関わる案件はもちろんのこと、海外への事業展開を考える上で、現地の事情や法律に詳しい専門家のサポートは必要不可欠と言えるでしょう。

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