ロシア経済制裁の効果は? 日本企業への影響は? 世界各国の対応は?

「ロシア経済制裁の効果」と「日本企業への影響」、さらには「対露制裁において異なる世界各国の対応」についても解説します。
2022年5月を過ぎても、依然としてロシアはウクライナから軍を撤退させる気配は見せず、次はモルドバかと近隣諸国は警戒を強めています。5月18日には、フィンランド・スウェーデンがロシアの脅威を現実のものと受け止め、NATO(北大西洋条約機構)への加盟を申請したことが世界中で話題となりました。
両国のNATO加盟までには数ヵ月かかるとされていますが、これが現実となれば、中立化政策によってロシアとの関係を維持してきたフィンランドとスウェーデンのバランス外交が終わりを告げることとなります。
上記のことからも、欧米主導のロシアへの経済制裁はさらに強固なモノとなるようにも思えますが、視点を欧米から東アジア・東南アジア・中東・アフリカ・南米と移していくと、それとはまた違った情景が見えてきます。
果たして欧米主導によるロシア制裁はどれほどの効果があるのでしょうか? そして対露制裁によって日本企業はどのような影響を受けるのでしょうか?

▼ロシア経済制裁の効果は? 日本企業への影響は? 世界各国の対応は?
- 1. ロシアへの経済制裁による日本企業への影響
- 2. 日本政府による経済制裁の内容とは? 日本企業の脱ロシア化の背景とは?
- 3. 欧米主導の対露制裁は効果があるのか? | ロシア国内の失業者増の可能性も
- 4. ロシア制裁に対する世界各国の対応
- 5. 今後の海外ビジネスにおいて日本企業に求められること
▼アナタの海外ビジネスを成功させるために
1. ロシアへの経済制裁による日本企業への影響
ロシアに所在する日系企業の半数以上が事業停止
欧米主導によるロシアへの経済制裁は強化・拡大される一方で、企業にとってロシア国内での経済活動は難しくなるばかりです。
もちろん日本企業もその影響を強く受けています。
たとえば、JETRO(以下ジェトロ)が、ロシアに所在する日系企業211社に対して、4月15日~19日にかけて実施した企業アンケート調査によると、ロシアのウクライナ侵攻後のロシア事業の現状について、「一部もしくは全面的に事業(操業)を停止」と回答した企業が半数以上の55%に達し、前回3月の調査から12%も上昇したことが分かりました。
また、「通常どおり、または検討中」が44%だった一方、「撤退済み、もしくは撤退を決定」と回答した企業も1%に上りました。撤退という選択肢は企業にとってそのコストも伴うことから決して簡単ではないでしょうが、ロシアリスクの長期化を見込んだ決断だったのでしょう。
ロシアに所在する日系企業の半数以上が〝脱ロシア〟の動き
また、同様にジェトロが3月に発表した企業調査によると、今後半年から1年後の見通しとして、「ロシアからの撤退」と回答した企業が6%(ロシアに進出する企業211社のうち回答した97社が対象)に達し、同様に「縮小」が38%、「分からない」が29%、「現状維持」が25%、「拡大」が2%と半数近くの企業が脱ロシアの動きを示しました。
ジェトロがロシアによる侵攻前にも同様の調査を実施しましたが、その際「縮小」が17%だったので、軍事侵攻で日本企業の脱ロシアの動きが一気に加速化したことになります。
※参照:
「ロシア・ウクライナ情勢下におけるロシア進出日系企業アンケート 調査結果(2022年4月)」JETRO
「ロシア・ウクライナ情勢下におけるロシア進出日系企業アンケート調査結果」JETRO
2. 日本政府による経済制裁の内容とは? 日本企業の脱ロシア化の背景とは?
日本政府によるロシアへの経済制裁の内容について
このセクションでは、日本政府によるロシアへの経済制裁の内容と、前述した日本企業の脱ロシア化の背景について見ていきましょう。
そもそも日本政府による諸外国に対する経済制裁措置は、従来より国連安保理決議や有志国連合の協調による国際的な要請を受けて実施されています。
具体的には「外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づき発動される措置であり、貿易規制や資本取引規制が行える処置を指します。
そして一口に経済制裁といってもその方法は多岐に渡ります。
おもなものに金融制裁や輸出入規制、入国制限(国外追放)、資産凍結などがありますが、欧米ロシア双方とも、政府高官の資産凍結や入国制限、またロシア産の原油や天然ガス、小麦などの輸入規制などを行っています。
日本政府は2022年2月26日の閣議決定後、関連する告示を公布・施行。その後、数回にわたって追加制裁が実施されています。
日本企業の脱ロシア化の背景にあるのは「日露関係の冷え込み」
日本政府のロシアへの経済制裁と比例して、前述したように日本企業の脱ロシア化が加速化する背景には、間違いなく今日の日露関係の冷え込みがあります。
今日の岸田政権は、ロシア政府高官の資産凍結や高級品目の輸出停止だけでなく、ロシア外交官を国外追放するなど制裁を強化し続けています。ロシアも日本に対して対抗措置をとる構えで、たとえば日本外交官を国外追放するなど、今後両国の間では経済制裁の応酬がヒートアップする可能性があります。
3. 欧米主導の対露制裁は効果があるのか? | ロシア国内の失業者増の可能性も
では、ロシアによる侵攻から3ヵ月を迎える中、欧米主導の対露制裁は効いているのでしょうか。
これについては現在進行中であるので、明確な答えは難しいですが、少なくとも以下のことが言えます。
欧米主導のロシア制裁はまったく効果がないわけではない
まず、侵攻以降、モスクワやサンクトペテルブルクなどロシア各都市では、マクドナルドやアディダス、アップルやスターバックスなど世界的な欧米企業が相次いで営業停止、撤退し、今後も再開する目途が立っていません。
日本企業でもトヨタや日産など自動車メーカーも今日操業を停止するなどしています。
こういった現状にモスクワ市長は4月、今後モスクワ市内の外国企業で働く20万人あまりが失業する恐れがあると警戒感を滲ませていますし、60万人が失業する恐れを指摘する声もあります。
当然ながら、ロシア人の中にもウクライナ侵攻を非難する人は多くいますし、侵攻以降、ロシアを脱出したロシア人も30万人いると言われています。こういった人々は言論統制が敷かれる現ロシアに失望しており、今後国外から反プーチンの声が高まる可能性も十分あるでしょう。
こういった視点に立てば、欧米主導の対露政策は効果的と捉えられ、経済的締め付けが強化されることでロシア経済が悪化し、また軍事技術の必要な資材が入手できなくなるなどで、ロシアの軍事力が劣化していくことは考えられます。
4. ロシア制裁に対する世界各国の対応
ここからは「ロシア制裁に対する世界各国の対応」と銘打って、いわゆる欧米主導とされるロシア制裁に対して、世界各国がどのような対応をしているのかを見ていきます。
日本の報道だけに限定すると、世界各国がロシア制裁に対して積極的な印象を受けることが多いと思います。しかし、視点を俯瞰させると、欧米主導のロシアへの経済制裁には多くの課題があるのも事実です。
中国 | 欧米主導のロシア制裁から距離を置く
まず中国ですが、その存在感は強大です。中国は依然としてロシア非難を避け、むしろロシアを孤立させるべきではないとして経済的にはロシア接近を図っています。世界経済における中国の存在力を考えると、中国が欧米と一線を画している現実は、プーチン大統領が強気の態度を誇示できる背景にあります。
インド | エネルギー分野でロシアに依存
また、今後世界の主要経済大国になるインドの存在も大きいと思われます。インドは長年軍事技術をロシアに依存しており、両国の関係は良好です。インド自身もパキスタンや中国との国境では紛争問題を抱えており、ロシアの軍事技術はそれに対応する意味でも不可欠なものになっています。
インドはロシアによる侵攻を支持していませんが、国連対露批判決議では棄権に回るなどロシア非難を避け、むしろ欧米がロシア産原油や天然ガスの輸入を制限するなか、エネルギー分野でのロシア依存を深める姿勢を示しています。
バイデン大統領はインドのそういった姿勢に不快感を示しており、対ロシアを巡って今後米国とインドの関係が冷え込む恐れもあります。
中東諸国 | サウジアラビアはロシア制裁に懐疑的な見方
さらに、日本経済にとって重要な中東諸国やASEAN諸国も欧米主導の対露制裁には参加しておらず、そこには大きな乖離があるといえます。
たとえば、中東の大国サウジアラビアは欧米による対ロシア制裁には参加せず、むしろそれに対して懐疑的な立場を示しています。トランプ大統領の4年間、米国とサウジアラビアの関係は極めて良好でしたが、イラン核合意への復帰や脱炭素など地球温暖化対策を重視するバイデン政権になって以降、両国の関係は冷え込んでいます。
長年、サウジアラビアとイランは中東の覇権を巡って長く対立し、サウジアラビアはイランへ接近を試みるバイデン政権を良く思っていません。また、シェールオイルで潤う米国はサウジアラビアにとってライバル関係にあり、OPECプラスにように、むしろ石油市場でサウジアラビアとロシアは対米で共闘関係にあるといえます。
最近も、ロシア産原油への締め付けが強化される中、バイデン政権がサウジアラビアに「もっと原油の蛇口を開いて欲しい」と電話会談を打診しましたが、サウジアラビアやUAEはそれを拒否しました。今日、対ロシアを巡って欧米と中東には大きな意識の違いがあります。
ASEAN諸国 | シンガポール以外はロシア制裁に及び腰
また、ASEAN諸国も同様に、シンガポール以外の国は対露制裁に加わっていません。
最近、岸田総理がインドネシアとベトナム、タイのASEANを相次いで訪問しました。今回の最大の狙いは、対ロシアでASEAN諸国に共同歩調を促すことでしたが、会談では対ロシアへの経済制裁で日本とASEANでは姿勢の違いが表面化しました。
今年11月に開催されるG20主要20か国・地域の首脳会議で議長国となるインドネシアのジョコ大統領は4月、ウクライナのゼレンスキー大統領を招待するほか、ロシアのプーチン大統領が出席する予定だと明らかにしました。これについて米国のバイデン政権は反発しましたが、ジョコ大統領は世界が結束するべきで亀裂を生じさせるべきではないとの意思を示しています。
中南米・アフリカもロシア制裁には消極的
他にも中南米やアフリカの多くの国々も対露制裁には消極的です。
こういった世界の現状を考慮すれば、世界における欧米の力の低下も考慮すれば、欧米主導の対ロシア経済制裁には限界があり、今後抜け道がさらに拡大する可能性があります。日本としてはどこまで欧米と足並みを揃えるか、極めて難しい問題でもあります。
5. 今後の海外ビジネスにおいて日本企業に求められることとは?
海外進出企業は地政学リスクに関する対策のアップデートをする必要がある
今回のロシア軍事侵攻によるウクライナ情勢からも分かるように、今後の海外ビジネス市場においては、潜在化していたリスクが一気に顕在化および肥大化してしまい、多くの海外進出企業がそれに悩まされるケースが起こり得ます。
国際政治や安全保障研究の視点からいえば、今後も間違いなくウクライナ情勢のような事態は世界で発生するでしょう。具体的には、紛争やテロによって、石油の原油価格などが上昇したり、各国の経済の見通しが不透明になってしまうことなどです。
実際、それらのリスクを100%避けることは現実的ではなく、大小どちらにしろ、企業はその影響を受けることになります。
よって、重要なのは〝予防〟ではなく〝備える〟ことです。
今後は事業計画の延長線上に、企業としての「地政学リスク」への意識向上が求められます。さらに言えば、経営者自身がより地政学リスクへの意識を高めなければなりません。
世界でビジネスを展開していくにあたって、そこにあるのはチャンスや可能性だけではなくリスクも存在することを改めて肝に銘じる必要があります。
企業や経営者による危機管理意識の向上、これが現在の海外ビジネスにおいて新たに求められていることです。海外進出企業は各種リスクに関する対策のアップデートをする必要があると言えるでしょう。
6. 優良な海外進出サポート企業をご紹介
御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します
今回は、欧米主導の「ロシアへの経済制裁の効果」と「日本企業への影響」について解説しました。
海外ビジネスの事業計画を立てる際には、ぜひ今回解説したような一連のグローバルリスクも考慮していただければ幸いです。
「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。
「海外進出を検討している国の状況について知りたい」「海外事業におけるカントリーリスクを含めた市場調査について教えてほしい」「海外ビジネスの事業計画立案のアドバイスをしてもらいたい」「海外に進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。
ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。
(参照文献)
・「ロシア・ウクライナ情勢下におけるロシア進出日系企業アンケート 調査結果(2022年4月)」JETRO
・「ロシア・ウクライナ情勢下におけるロシア進出日系企業アンケート調査結果」JETRO
(当コンテンツの情報について)
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。
この記事が役に立つ!と思った方はシェア
海外進出相談数
2,000
件突破!!
最適サポート企業を無料紹介
コンシェルジュに無料相談
この記事をご覧になった方は、こちらの記事も見ています
オススメの海外進出サポート企業
-
YCP Group 
自社事業の海外展開実績を活かしてアジア圏への海外展開を完全代行、調査やM&Aもサポート
マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功&失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。
YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築/定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト/モノ/カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。
<主要サービスメニュー>
・海外展開完全代行:
事業戦略~実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行
・海外調査:
マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供
・海外M&A:
買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート -
カケモチ株式会社
インドネシア市場に特化して、市場調査、越境ECや会社設立支援などを提供している、インドネシア進出の専門会社です。
インドネシア進出前から進出後に至る業務を多岐に渡って支援。
多国展開はしておらず、インドネシア市場を専門にして、日本語が話せるインドネシア人スタッフを多数採用しています。
■インドネシア進出支援
・市場調査
・越境EC
・会社設立
■インドネシア駐在員様支援
・オンライン秘書サービス
・ビザ申請
■インドネシア人集客支援
・多言語サイト制作
・SEO
・Web広告
・SNS運用
まずはお気軽にご連絡をください。 -
株式会社セカラボ
海外進出をゼロから伴走、包括的にサポート
私たちセカラボの正式名称は「セカイ・マッチ・ラボ」です。
「セカイ」=世界各国での事業活動
「マッチング」=最適なパートナーとの取引
「ラボラトリー」=調査と分析にもとづいた活動
という理念です。
世界各国での事業活動において何よりも重要なのは、
調査と分析に基づいた活動と最適なパートナーとの取引であると考える私たちが「セカイ・マッチ・ラボ」の理念のもと、海外進出企業のサポートをします。
「ミッション=伴走」
海外進出支援の現場では、多くの企業から「何から着手したらよいのか、何が必要不可欠なのか?がわからない」という相談を受けます。
調べても色々な情報があり、どれが自社にマッチしたものなのかも判断できないというのがこれまで多くの企業から聞いている相談の中でもダントツで多いものです。
私たちは、海外進出支援という立場としてどんなサポートが企業にとって意義があるのかを学習していく中で、"伴走する"ということが役割だと結論づけました。
「言ってくれれば手伝いますよ」というスタイルではなく、
「何が必要かを一緒に考えましょう」というスタイルでなければ、本当の支援にはなりづらいため、一緒に考え、一緒に行動するというスタンスを大切に考えています。
「BtoB 進出ソリューション」
私たちがBtoB海外進出・新規事業展開に必要不可欠だと考えるのは下記の3つです。
◇俯瞰を担当するプロジェクトマネジメントの存在
進出企業(主観)でもなく、現地企業(客観)でもない第三者である私たち(俯瞰)がこの立場を担います。
プロジェクトに必要な要素を俯瞰視野でも見ることはとても重要です。
「どうしたいか、したくないか」という当事者の考えとはまた別に「どうすべきか、すべきでないか」という考えにより、プロジェクトのズレ・モレを軽減・解消することができるのもプロジェクトマネジメントならではの役割です。
◇各国各分野の専門家・専門企業の協力
海外進出は、対象とする国を熟知する人・企業や必要となる対応分野におけるプロフェッショナルの存在により、安定した事業推進が実現します。
私たちのGlobal CxO Partnarsにより、専門力と現地対応力の安定した進出計画・事業推進が可能となります。
◇現地取引先企業との連携・協力関係
対象とする国で成功したければ、現地の企業との取引・連携・協力関係が必要です。
特にBtoBは、現地企業との相性・関係がそのまま事業成功に繋がると言っても過言ではありません。
私たちのサポートの根底には、これらの必要不可欠な要素を補うことにあります。
「BtoC 進出ソリューション」
私たちがBtoC海外進出・新規事業展開に必要不可欠だと考えるのは下記の3つです。
◇俯瞰を担当するプロジェクトマネジメントの存在
進出企業(主観)でもなく、現地消費者(客観)でもない第三者である私たち(俯瞰)がこの立場を担います。
プロジェクトに必要な要素を俯瞰視野でも見ることはとても重要です。
「どうしたいか、したくないか」という当事者の考えとはまた別に「どうすべきか、すべきでないか」という考えにより、プロジェクトのズレ・モレを軽減・解消することができるのもプロジェクトマネジメントならではの役割です。
◇各国各分野の専門家・専門企業の協力
海外進出は、対象とする国を熟知する人・企業や必要となる対応分野におけるプロフェッショナルの存在により、安定した事業推進が実現します。
私たちのGlobal CxO Partnarsにより、専門力と現地対応力の安定した進出計画・事業推進が可能となります。
◇現地消費者の行動を理解するためのマーケティング活動
対象とする国で成功したければ、現地の消費者の行動・心理を理解することが必要です。
特にBtoCは、現地のターゲットとするペルソナの行動・心理に対する理解と歩み寄りがそのまま事業成功に繋がると言っても過言ではありません。
私たちのサポートの根底には、これらの必要不可欠な要素を補うことにあります。
■事業内容
◇海外進出総合支援
◇日本進出総合支援
◇新規事業開発支援
◇海外事業再編支援
◇海外ビジネスベンダー選定
◇海外ビジネスマッチング
◇海外販路開拓事業
◇海外ビジネス総合代理
◇その他、上記に付帯する業務 -
MRKS International LLC / マークスインターナショナル合同会社
20年以上の実績をベースに、インドネシアに特化して支援。日本人が実稼働している現地拠点と各分野のプロが、確実に迅速にインドネシア進出をサポートいたします。
インドネシアに特化した進出コンサルティングファームです。東京とインドネシア・ジャカルタに拠点があります。
マッキャンエリクソン / 電通 / J. Walter Thompsonなどで20年以上にわたり、国際マーケティングに従事した代表が、インドネシアにてデジタルマーケティングの会社を設立運営の後、東京とジャカルタにおいてコンサルティング会社を設立し日本企業様のインドネシア進出を多面的に支援しております。
ご提供サービス
【パッケージサービス】
○コンサルティング顧問契約
○戦略策定から事業運営までワンストップ支援
○ご進出プランの資料・提案書作成(フィージビリティスタディ)
【個別サービス】
(進出ご検討段階)
○無料オンライン相談
○市場調査(市場環境、競合環境、規制調査、消費者調査)
○現地視察(訪問先アレンジからアテンドまで)
○テストマーケティング(展示会出展サポートなど)
○現地パートナー探し及びマッチング支援 など
(進出ご決定後)
○各種法務手続き(会社設立や必要な許認可取得、駐在員VISA取得など)
○各種税務・人事労務施策支援
○マーケティング・プロモーション支援
○クリエーティブ開発支援
○営業開拓支援
○FC展開支援 など
弊社の特長は、クライアント企業様の社内(他部門や上層部など)に向けた「資料・企画書」の作成からもサポートを行う点です。また、現地では、信頼ある法務・労務・税務の専門家や、デザインやコピーラインティング(英語・インドネシア語)、動画撮影編集などクリエーターともタッグを組んでおります。 -
GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.
70か国/90都市以上での現地に立脚したフィールド調査
GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。
実績:
東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
中東(トルコ、サウジアラビア等)
ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等)
コンシェルジュに無料相談する
入力1
入力2
確認
送信
オススメの海外進出サポート企業
-
YCP Group 
自社事業の海外展開実績を活かしてアジア圏への海外展開を完全代行、調査やM&Aもサポート
マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功&失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。
YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築/定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト/モノ/カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。
<主要サービスメニュー>
・海外展開完全代行:
事業戦略~実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行
・海外調査:
マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供
・海外M&A:
買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート -
カケモチ株式会社
インドネシア市場に特化して、市場調査、越境ECや会社設立支援などを提供している、インドネシア進出の専門会社です。
インドネシア進出前から進出後に至る業務を多岐に渡って支援。
多国展開はしておらず、インドネシア市場を専門にして、日本語が話せるインドネシア人スタッフを多数採用しています。
■インドネシア進出支援
・市場調査
・越境EC
・会社設立
■インドネシア駐在員様支援
・オンライン秘書サービス
・ビザ申請
■インドネシア人集客支援
・多言語サイト制作
・SEO
・Web広告
・SNS運用
まずはお気軽にご連絡をください。 -
株式会社セカラボ
海外進出をゼロから伴走、包括的にサポート
私たちセカラボの正式名称は「セカイ・マッチ・ラボ」です。
「セカイ」=世界各国での事業活動
「マッチング」=最適なパートナーとの取引
「ラボラトリー」=調査と分析にもとづいた活動
という理念です。
世界各国での事業活動において何よりも重要なのは、
調査と分析に基づいた活動と最適なパートナーとの取引であると考える私たちが「セカイ・マッチ・ラボ」の理念のもと、海外進出企業のサポートをします。
「ミッション=伴走」
海外進出支援の現場では、多くの企業から「何から着手したらよいのか、何が必要不可欠なのか?がわからない」という相談を受けます。
調べても色々な情報があり、どれが自社にマッチしたものなのかも判断できないというのがこれまで多くの企業から聞いている相談の中でもダントツで多いものです。
私たちは、海外進出支援という立場としてどんなサポートが企業にとって意義があるのかを学習していく中で、"伴走する"ということが役割だと結論づけました。
「言ってくれれば手伝いますよ」というスタイルではなく、
「何が必要かを一緒に考えましょう」というスタイルでなければ、本当の支援にはなりづらいため、一緒に考え、一緒に行動するというスタンスを大切に考えています。
「BtoB 進出ソリューション」
私たちがBtoB海外進出・新規事業展開に必要不可欠だと考えるのは下記の3つです。
◇俯瞰を担当するプロジェクトマネジメントの存在
進出企業(主観)でもなく、現地企業(客観)でもない第三者である私たち(俯瞰)がこの立場を担います。
プロジェクトに必要な要素を俯瞰視野でも見ることはとても重要です。
「どうしたいか、したくないか」という当事者の考えとはまた別に「どうすべきか、すべきでないか」という考えにより、プロジェクトのズレ・モレを軽減・解消することができるのもプロジェクトマネジメントならではの役割です。
◇各国各分野の専門家・専門企業の協力
海外進出は、対象とする国を熟知する人・企業や必要となる対応分野におけるプロフェッショナルの存在により、安定した事業推進が実現します。
私たちのGlobal CxO Partnarsにより、専門力と現地対応力の安定した進出計画・事業推進が可能となります。
◇現地取引先企業との連携・協力関係
対象とする国で成功したければ、現地の企業との取引・連携・協力関係が必要です。
特にBtoBは、現地企業との相性・関係がそのまま事業成功に繋がると言っても過言ではありません。
私たちのサポートの根底には、これらの必要不可欠な要素を補うことにあります。
「BtoC 進出ソリューション」
私たちがBtoC海外進出・新規事業展開に必要不可欠だと考えるのは下記の3つです。
◇俯瞰を担当するプロジェクトマネジメントの存在
進出企業(主観)でもなく、現地消費者(客観)でもない第三者である私たち(俯瞰)がこの立場を担います。
プロジェクトに必要な要素を俯瞰視野でも見ることはとても重要です。
「どうしたいか、したくないか」という当事者の考えとはまた別に「どうすべきか、すべきでないか」という考えにより、プロジェクトのズレ・モレを軽減・解消することができるのもプロジェクトマネジメントならではの役割です。
◇各国各分野の専門家・専門企業の協力
海外進出は、対象とする国を熟知する人・企業や必要となる対応分野におけるプロフェッショナルの存在により、安定した事業推進が実現します。
私たちのGlobal CxO Partnarsにより、専門力と現地対応力の安定した進出計画・事業推進が可能となります。
◇現地消費者の行動を理解するためのマーケティング活動
対象とする国で成功したければ、現地の消費者の行動・心理を理解することが必要です。
特にBtoCは、現地のターゲットとするペルソナの行動・心理に対する理解と歩み寄りがそのまま事業成功に繋がると言っても過言ではありません。
私たちのサポートの根底には、これらの必要不可欠な要素を補うことにあります。
■事業内容
◇海外進出総合支援
◇日本進出総合支援
◇新規事業開発支援
◇海外事業再編支援
◇海外ビジネスベンダー選定
◇海外ビジネスマッチング
◇海外販路開拓事業
◇海外ビジネス総合代理
◇その他、上記に付帯する業務 -
MRKS International LLC / マークスインターナショナル合同会社
20年以上の実績をベースに、インドネシアに特化して支援。日本人が実稼働している現地拠点と各分野のプロが、確実に迅速にインドネシア進出をサポートいたします。
インドネシアに特化した進出コンサルティングファームです。東京とインドネシア・ジャカルタに拠点があります。
マッキャンエリクソン / 電通 / J. Walter Thompsonなどで20年以上にわたり、国際マーケティングに従事した代表が、インドネシアにてデジタルマーケティングの会社を設立運営の後、東京とジャカルタにおいてコンサルティング会社を設立し日本企業様のインドネシア進出を多面的に支援しております。
ご提供サービス
【パッケージサービス】
○コンサルティング顧問契約
○戦略策定から事業運営までワンストップ支援
○ご進出プランの資料・提案書作成(フィージビリティスタディ)
【個別サービス】
(進出ご検討段階)
○無料オンライン相談
○市場調査(市場環境、競合環境、規制調査、消費者調査)
○現地視察(訪問先アレンジからアテンドまで)
○テストマーケティング(展示会出展サポートなど)
○現地パートナー探し及びマッチング支援 など
(進出ご決定後)
○各種法務手続き(会社設立や必要な許認可取得、駐在員VISA取得など)
○各種税務・人事労務施策支援
○マーケティング・プロモーション支援
○クリエーティブ開発支援
○営業開拓支援
○FC展開支援 など
弊社の特長は、クライアント企業様の社内(他部門や上層部など)に向けた「資料・企画書」の作成からもサポートを行う点です。また、現地では、信頼ある法務・労務・税務の専門家や、デザインやコピーラインティング(英語・インドネシア語)、動画撮影編集などクリエーターともタッグを組んでおります。 -
GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.
70か国/90都市以上での現地に立脚したフィールド調査
GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。
実績:
東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
中東(トルコ、サウジアラビア等)
ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等)
もっと企業を見る