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ロシア経済制裁の効果は? 日本企業への影響は? 世界各国の対応は?

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「ロシア経済制裁の効果」と「日本企業への影響」、さらには「対露制裁において異なる世界各国の対応」についても解説します。

2022年5月を過ぎても、依然としてロシアはウクライナから軍を撤退させる気配は見せず、次はモルドバかと近隣諸国は警戒を強めています。5月18日には、フィンランド・スウェーデンがロシアの脅威を現実のものと受け止め、NATO(北大西洋条約機構)への加盟を申請したことが世界中で話題となりました。

両国のNATO加盟までには数ヵ月かかるとされていますが、これが現実となれば、中立化政策によってロシアとの関係を維持してきたフィンランドとスウェーデンのバランス外交が終わりを告げることとなります。

上記のことからも、欧米主導のロシアへの経済制裁はさらに強固なモノとなるようにも思えますが、視点を欧米から東アジア・東南アジア・中東・アフリカ・南米と移していくと、それとはまた違った情景が見えてきます。

果たして欧米主導によるロシア制裁はどれほどの効果があるのでしょうか? そして対露制裁によって日本企業はどのような影響を受けるのでしょうか?

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1. ロシアへの経済制裁による日本企業への影響

ロシアに所在する日系企業の半数以上が事業停止

欧米主導によるロシアへの経済制裁は強化・拡大される一方で、企業にとってロシア国内での経済活動は難しくなるばかりです。

もちろん日本企業もその影響を強く受けています。

たとえば、JETRO(以下ジェトロ)が、ロシアに所在する日系企業211社に対して、4月15日~19日にかけて実施した企業アンケート調査によると、ロシアのウクライナ侵攻後のロシア事業の現状について、「一部もしくは全面的に事業(操業)を停止」と回答した企業が半数以上の55%に達し、前回3月の調査から12%も上昇したことが分かりました。

また、「通常どおり、または検討中」が44%だった一方、「撤退済み、もしくは撤退を決定」と回答した企業も1%に上りました。撤退という選択肢は企業にとってそのコストも伴うことから決して簡単ではないでしょうが、ロシアリスクの長期化を見込んだ決断だったのでしょう。

ロシアに所在する日系企業の半数以上が〝脱ロシア〟の動き

また、同様にジェトロが3月に発表した企業調査によると、今後半年から1年後の見通しとして、「ロシアからの撤退」と回答した企業が6%(ロシアに進出する企業211社のうち回答した97社が対象)に達し、同様に「縮小」が38%、「分からない」が29%、「現状維持」が25%、「拡大」が2%と半数近くの企業が脱ロシアの動きを示しました。

ジェトロがロシアによる侵攻前にも同様の調査を実施しましたが、その際「縮小」が17%だったので、軍事侵攻で日本企業の脱ロシアの動きが一気に加速化したことになります。

※参照:
「ロシア・ウクライナ情勢下におけるロシア進出日系企業アンケート 調査結果(2022年4月)」JETRO

「ロシア・ウクライナ情勢下におけるロシア進出日系企業アンケート調査結果」JETRO

2. 日本政府による経済制裁の内容とは? 日本企業の脱ロシア化の背景とは?

日本政府によるロシアへの経済制裁の内容について

このセクションでは、日本政府によるロシアへの経済制裁の内容と、前述した日本企業の脱ロシア化の背景について見ていきましょう。 そもそも日本政府による諸外国に対する経済制裁措置は、従来より国連安保理決議や有志国連合の協調による国際的な要請を受けて実施されています。

具体的には「外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づき発動される措置であり、貿易規制や資本取引規制が行える処置を指します。

そして一口に経済制裁といってもその方法は多岐に渡ります。

おもなものに金融制裁や輸出入規制、入国制限(国外追放)、資産凍結などがありますが、欧米ロシア双方とも、政府高官の資産凍結や入国制限、またロシア産の原油や天然ガス、小麦などの輸入規制などを行っています。

日本政府は2022年2月26日の閣議決定後、関連する告示を公布・施行。その後、数回にわたって追加制裁が実施されています。

日本企業の脱ロシア化の背景にあるのは「日露関係の冷え込み」

日本政府のロシアへの経済制裁と比例して、前述したように日本企業の脱ロシア化が加速化する背景には、間違いなく今日の日露関係の冷え込みがあります。

今日の岸田政権は、ロシア政府高官の資産凍結や高級品目の輸出停止だけでなく、ロシア外交官を国外追放するなど制裁を強化し続けています。ロシアも日本に対して対抗措置をとる構えで、たとえば日本外交官を国外追放するなど、今後両国の間では経済制裁の応酬がヒートアップする可能性があります。

3. 欧米主導の対露制裁は効果があるのか? | ロシア国内の失業者増の可能性も

では、ロシアによる侵攻から3ヵ月を迎える中、欧米主導の対露制裁は効いているのでしょうか。

これについては現在進行中であるので、明確な答えは難しいですが、少なくとも以下のことが言えます。

欧米主導のロシア制裁はまったく効果がないわけではない

まず、侵攻以降、モスクワやサンクトペテルブルクなどロシア各都市では、マクドナルドやアディダス、アップルやスターバックスなど世界的な欧米企業が相次いで営業停止、撤退し、今後も再開する目途が立っていません。

日本企業でもトヨタや日産など自動車メーカーも今日操業を停止するなどしています。

こういった現状にモスクワ市長は4月、今後モスクワ市内の外国企業で働く20万人あまりが失業する恐れがあると警戒感を滲ませていますし、60万人が失業する恐れを指摘する声もあります。

当然ながら、ロシア人の中にもウクライナ侵攻を非難する人は多くいますし、侵攻以降、ロシアを脱出したロシア人も30万人いると言われています。こういった人々は言論統制が敷かれる現ロシアに失望しており、今後国外から反プーチンの声が高まる可能性も十分あるでしょう。 

こういった視点に立てば、欧米主導の対露政策は効果的と捉えられ、経済的締め付けが強化されることでロシア経済が悪化し、また軍事技術の必要な資材が入手できなくなるなどで、ロシアの軍事力が劣化していくことは考えられます。

4. ロシア制裁に対する世界各国の対応

ここからは「ロシア制裁に対する世界各国の対応」と銘打って、いわゆる欧米主導とされるロシア制裁に対して、世界各国がどのような対応をしているのかを見ていきます。

日本の報道だけに限定すると、世界各国がロシア制裁に対して積極的な印象を受けることが多いと思います。しかし、視点を俯瞰させると、欧米主導のロシアへの経済制裁には多くの課題があるのも事実です。

中国 | 欧米主導のロシア制裁から距離を置く

まず中国ですが、その存在感は強大です。中国は依然としてロシア非難を避け、むしろロシアを孤立させるべきではないとして経済的にはロシア接近を図っています。世界経済における中国の存在力を考えると、中国が欧米と一線を画している現実は、プーチン大統領が強気の態度を誇示できる背景にあります。

インド | エネルギー分野でロシアに依存

また、今後世界の主要経済大国になるインドの存在も大きいと思われます。インドは長年軍事技術をロシアに依存しており、両国の関係は良好です。インド自身もパキスタンや中国との国境では紛争問題を抱えており、ロシアの軍事技術はそれに対応する意味でも不可欠なものになっています。

インドはロシアによる侵攻を支持していませんが、国連対露批判決議では棄権に回るなどロシア非難を避け、むしろ欧米がロシア産原油や天然ガスの輸入を制限するなか、エネルギー分野でのロシア依存を深める姿勢を示しています。

バイデン大統領はインドのそういった姿勢に不快感を示しており、対ロシアを巡って今後米国とインドの関係が冷え込む恐れもあります。 

中東諸国 | サウジアラビアはロシア制裁に懐疑的な見方

さらに、日本経済にとって重要な中東諸国やASEAN諸国も欧米主導の対露制裁には参加しておらず、そこには大きな乖離があるといえます。

たとえば、中東の大国サウジアラビアは欧米による対ロシア制裁には参加せず、むしろそれに対して懐疑的な立場を示しています。トランプ大統領の4年間、米国とサウジアラビアの関係は極めて良好でしたが、イラン核合意への復帰や脱炭素など地球温暖化対策を重視するバイデン政権になって以降、両国の関係は冷え込んでいます。

長年、サウジアラビアとイランは中東の覇権を巡って長く対立し、サウジアラビアはイランへ接近を試みるバイデン政権を良く思っていません。また、シェールオイルで潤う米国はサウジアラビアにとってライバル関係にあり、OPECプラスにように、むしろ石油市場でサウジアラビアとロシアは対米で共闘関係にあるといえます。

最近も、ロシア産原油への締め付けが強化される中、バイデン政権がサウジアラビアに「もっと原油の蛇口を開いて欲しい」と電話会談を打診しましたが、サウジアラビアやUAEはそれを拒否しました。今日、対ロシアを巡って欧米と中東には大きな意識の違いがあります。 

ASEAN諸国 | シンガポール以外はロシア制裁に及び腰

また、ASEAN諸国も同様に、シンガポール以外の国は対露制裁に加わっていません。

最近、岸田総理がインドネシアとベトナム、タイのASEANを相次いで訪問しました。今回の最大の狙いは、対ロシアでASEAN諸国に共同歩調を促すことでしたが、会談では対ロシアへの経済制裁で日本とASEANでは姿勢の違いが表面化しました。

今年11月に開催されるG20主要20か国・地域の首脳会議で議長国となるインドネシアのジョコ大統領は4月、ウクライナのゼレンスキー大統領を招待するほか、ロシアのプーチン大統領が出席する予定だと明らかにしました。これについて米国のバイデン政権は反発しましたが、ジョコ大統領は世界が結束するべきで亀裂を生じさせるべきではないとの意思を示しています。

中南米・アフリカもロシア制裁には消極的

他にも中南米やアフリカの多くの国々も対露制裁には消極的です。

こういった世界の現状を考慮すれば、世界における欧米の力の低下も考慮すれば、欧米主導の対ロシア経済制裁には限界があり、今後抜け道がさらに拡大する可能性があります。日本としてはどこまで欧米と足並みを揃えるか、極めて難しい問題でもあります。

5. 今後の海外ビジネスにおいて日本企業に求められることとは?

海外進出企業は地政学リスクに関する対策のアップデートをする必要がある

今回のロシア軍事侵攻によるウクライナ情勢からも分かるように、今後の海外ビジネス市場においては、潜在化していたリスクが一気に顕在化および肥大化してしまい、多くの海外進出企業がそれに悩まされるケースが起こり得ます。

国際政治や安全保障研究の視点からいえば、今後も間違いなくウクライナ情勢のような事態は世界で発生するでしょう。具体的には、紛争やテロによって、石油の原油価格などが上昇したり、各国の経済の見通しが不透明になってしまうことなどです。

実際、それらのリスクを100%避けることは現実的ではなく、大小どちらにしろ、企業はその影響を受けることになります。

よって、重要なのは〝予防〟ではなく〝備える〟ことです。

今後は事業計画の延長線上に、企業としての「地政学リスク」への意識向上が求められます。さらに言えば、経営者自身がより地政学リスクへの意識を高めなければなりません。

世界でビジネスを展開していくにあたって、そこにあるのはチャンスや可能性だけではなくリスクも存在することを改めて肝に銘じる必要があります。

企業や経営者による危機管理意識の向上、これが現在の海外ビジネスにおいて新たに求められていることです。海外進出企業は各種リスクに関する対策のアップデートをする必要があると言えるでしょう。

6. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

今回は、欧米主導の「ロシアへの経済制裁の効果」と「日本企業への影響」について解説しました。

海外ビジネスの事業計画を立てる際には、ぜひ今回解説したような一連のグローバルリスクも考慮していただければ幸いです。

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(参照文献)
・「ロシア・ウクライナ情勢下におけるロシア進出日系企業アンケート 調査結果(2022年4月)」JETRO
・「ロシア・ウクライナ情勢下におけるロシア進出日系企業アンケート調査結果」JETRO

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当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
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    ■レイン独自のネットワークは現地語・日本語を解する多数の専門調査員や、様々な専門領域を
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    ■カバーする地域は東アジア、東南アジア、南アジア、中東、欧州、アフリカ、北米、中南米
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    ■レインは現地のリサーチだけでなく、海外視察のプラニングからビジネスパートナーの発掘、
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    ④『徹底したフォローアップとスピーディーなバックアップ体制』

         >>> 様々なニーズにマッチした最適なソリューションで迅速にサポートします。



    【世界に広がるレイン独自のネットワーク】

    ■日本と海外を熟知した専門家とのパートナーシップ

    レインとパートナーシップを結んでいる専門家は、現地の言語と日本語、または英語を解し、
    日本企業を含む多くのグローバル企業との幅広いプロジェクト経験を持っており、日本国内
    と海外双方の視点からビジネスを熟知しています。


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    トだけでなく、様々な専門家・有識者の窓口として応用もできます。また、このようなネッ
    トワークを活用し産学連携プロジェクトを企画することも可能です。


    ■地場にネットワークを持つ調査会社との連携

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    精度の高い情報収集と分析を可能にしています。



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    東アジア  >>>  中国・韓国・台湾・香港
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    南アジア  >>>  インド・スリランカ・ネパール・パキスタン・バングラデシュ
    中東  >>>  トルコ・UAE・サウジアラビア
    欧州  >>>  イギリス・スペイン・イタリア・フランス・ドイツ・スウェーデン
    アフリカ  >>>  南アフリカ・エジプト・ジンバブエ・ケニア
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    中南米  >>>  ブラジル・アルゼンチン・メキシコ





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     ↳現地メディアプロモーション
     ↳広告運用(リスティング広告・SNS広告など)
    *SNS運用代行サポート
    *EC運用代行サポート
    *各種サイト運用代行

    [クリエイティブ]
    *サイト(EC/多言語/LP)制作
    *コンテンツ(画像・動画)制作

    [グローバルエージェント]
    *海外販路開拓サポート(Global Match Up)
    *海外ビジネスマッチング(現地企業探索サポート)
    *海外人材 探索・手配サポート
    *翻訳・通訳サポート
    *手続き・申請(FDA申請含む)サポート
    *海外税務/法務/労務/人事 サポート
    *輸出入/貿易/通関 サポート
    *海外販路開拓・現地企業マッチングサポート

    [そのほか]
    海外進出支援における相談に個別対応し、
    企業の目的・課題・前提条件をヒアリングし、最適な提案を行います。

  • オススメ

    GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.

    70か国/90都市以上での現地に立脚したフィールド調査

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    300
    価格
    対応
    スピード
    知識

    GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。


    実績:
    東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
    東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
    南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
    北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
    中東(トルコ、サウジアラビア等)
    ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
    アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等)

  • オススメ

    ファルール株式会社

    貿易知識ゼロでも、食品・お酒の輸入をしてみたい方へ!30年続く専門商社の輸入販売ノウハウが手に入る海外仕入コンサルティング

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    100
    価格
    対応
    スピード
    知識

    弊社は貿易と食品ビジネスのスペシャリストです。複雑な食品や酒類の輸入で回り道しないために、まずはご相談ください。


    【サービス実績】

    ■ 海外との取引全般、国内外の情報入手をサポート(メインは加工食品および酒類)
    ■ 輸出入業務、海外折衝、商品開発や市場リサーチ (日本語、英語、イタリア語、スペイン語)
    ■ (海外事業者向け)日本市場進出のアドバイザー
    ■ (海外事業者向け)日本市場におけるエージェント
    ■ (日本国内の事業者向け)海外輸出のコンサルティングサービス
    ■ 輸出入業務や海外折衝のアドバイス、および業務請負
    ■ 輸出入ビジネスや海外進出に関心がある企業・個人向けにコンサルティング、及び実務サポート(市場リサーチ、商品選定、マーケティング、関連法規、基礎的な品質管理、ロジスティクス、その他一連の実務)
    ■ 各種SNSを駆使したWEBマーケティングのコンサルティング
    ■ 企業SNSアカウント運営の業務請負
    ■ セミナー講師(キャリア形成、インバウンド、グローカルビジネスなど)
    ■ 通訳(契約があるクライアントに限る)

    詳細はお問合せください。

  • GoGlobal株式会社 

    企業のグローバル戦略を一気に加速!最短2週間で海外進出・雇用を実現

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    500
    価格
    対応
    スピード
    知識

    企業の海外進出に関連する一連のサービス
    1. Employer of Record(“EOR” = 海外雇用代行)サービス
    ・GoGlobalの現地法人において貴社の指定する人員を雇用代行します。貴社は手間と時間の掛かる法人設立(法人登記、ライセンス取得、銀行口座開設)、および法人設立後の維持管理業務(バックオフィス体制の構築、決算、税務申告、給与計算、規則策定、等)の負担なく、海外で迅速に事業を開始できます。EORで雇用した社員の状況はGoGlobalが提供するシステム上でいつでも閲覧可能です。EORを利用することで貴社は、自身で現地法人で社員を雇用する場合と同様に事業を展開しつつ、管理負担を大幅に削減することが可能となります。

    2.海外採用代行サービス
    ・貴社の海外事業に必要な人材の採用を支援します。GoGlobalの持つアジア各国及びアメリカのリクルーティング会社とのネットワークを活用し、数多くの候補者の中から貴社の事業を成長のために最適な人材の採用を支援します。

  • 株式会社レイン

    海外ビジネスの羅針盤として 〜レイン独自の専門家ネットワークで総合支援〜

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    200
    価格
    対応
    スピード
    知識

    【会社概要】

    ■私たちレインは、世界40カ国以上にわたり構築された専門家とのネットワークで、様々な日本
       企業のグローバルな展望に基づいた海外進出の支援をしています。

    ■レイン独自のネットワークは現地語・日本語を解する多数の専門調査員や、様々な専門領域を
       持つ大学教授陣、また、現地の内情に精通した各国の調査会社などから構成されます。

    ■カバーする地域は東アジア、東南アジア、南アジア、中東、欧州、アフリカ、北米、中南米
     及び、世界各地における効果的な調査とその分析により、現地の最新状況をつぶさに把握する
     ことが可能です。

    ■レインは現地のリサーチだけでなく、海外視察のプラニングからビジネスパートナーの発掘、
     商談のコーディネートもサポート。海外進出においてあらゆる局面のニーズに対応した包括的な
     ソリューションを提供しています。



    【レインの特徴】

    ①『日本からの視点と世界のトレンドの交差点から最新情報を提供』

           >>> 世界40カ国のネットワークで国内・海外の視点から最新の調査・分析を実施します。


    ②『複数カ国の調査・コーディネーションを同時に実施可能』

         >>> 海外進出の様々な局面において、ワンストップサービスを効率的に提供します。


    ③『大手調査会社・シンクタンクとの信頼と実績』

           >>> 企業のバックエンドとして、あらゆるストラテジーに対応してきた経験があります。


    ④『徹底したフォローアップとスピーディーなバックアップ体制』

         >>> 様々なニーズにマッチした最適なソリューションで迅速にサポートします。



    【世界に広がるレイン独自のネットワーク】

    ■日本と海外を熟知した専門家とのパートナーシップ

    レインとパートナーシップを結んでいる専門家は、現地の言語と日本語、または英語を解し、
    日本企業を含む多くのグローバル企業との幅広いプロジェクト経験を持っており、日本国内
    と海外双方の視点からビジネスを熟知しています。


    ■東南アジアすべての国にIT・経営学系等の教授陣とのネットワーク

    日本やアジアの大学教授陣との連携により、学術的な観点を取り入れた専門知識のインプッ
    トだけでなく、様々な専門家・有識者の窓口として応用もできます。また、このようなネッ
    トワークを活用し産学連携プロジェクトを企画することも可能です。


    ■地場にネットワークを持つ調査会社との連携

    大規模な調査については、現地の内情に精通した各国の現地調査会社や、その地域特有の文化、
    言語、法律、習慣を熟知した地場系の調査会社と連携することで、よりローカルな視点で
    精度の高い情報収集と分析を可能にしています。



    【実績のある国】

    東アジア  >>>  中国・韓国・台湾・香港
    東南アジア  >>>  タイ・インドネシア・ベトナム・フィリピン・マレーシア・シンガポール 他
    南アジア  >>>  インド・スリランカ・ネパール・パキスタン・バングラデシュ
    中東  >>>  トルコ・UAE・サウジアラビア
    欧州  >>>  イギリス・スペイン・イタリア・フランス・ドイツ・スウェーデン
    アフリカ  >>>  南アフリカ・エジプト・ジンバブエ・ケニア
    北米  >>>  アメリカ・カナダ
    中南米  >>>  ブラジル・アルゼンチン・メキシコ





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