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SAINT PETERSBURG, RUSSIA

ロシアの国旗ロシア進出・ロシアビジネス

ロシア進出の第一歩を、
専門家と一緒に。

ロシア向けの取引は、日本の輸出禁止や投資の許可制、各国の制裁を確かめるところから始まります。既存取引の見直しや撤退のご相談を承ります。

  • 28,000件以上海外ビジネスの相談実績
  • 2011年運営開始
  • 0円相談・紹介の費用

※相談実績はDigima〜出島〜の累計(2026年10月時点)

写真:ロシア・サンクトペテルブルク/Wolfgang Moroder(CC BY-SA 3.0・トリミング)

What we do

Digima〜出島〜がロシア進出でお手伝いできること

情報収集から進出後の事業展開まで、企業様のいまの段階に合わせて3つの方法で支えます。

  • 01

    ロシア進出サポート企業の無料紹介

    企業様の課題と進出段階をうかがい、条件に合うサポート企業を無料でご紹介します。ご紹介するのは、Digima〜出島〜の掲載審査を通過した企業です。

  • 02

    オリジナル支援サービス

    28,000件以上(2026年10月時点)の相談実績から生まれた、海外視察のアレンジ、海外ビジネスセミナー、調査レポート「海外進出白書」などをご用意しています。

  • 03

    ロシアビジネス情報の提供

    専門家によるノウハウ記事、日本企業の進出事例、セミナー情報をお届けします。このページでも最新の記事と開催予定のセミナーをご覧いただけます。

Find by issue

課題から探す

いま抱えている課題を開くと、解決に必要なサポートのジャンルが分かります。ジャンルを選ぶと、ロシアに対応するサポート企業の一覧に進みます。

01自社品目が輸出禁止に当たるかの判定

日本は外為法に基づきロシア向けの輸出禁止を段階的に広げ、2026年10月16日施行の改正で化学品や鉄鋼製品など102品目と工作機械プログラムの提供が加わりました。以前は対象外だった品目も、現行の品目表で判定し直す論点が生じます。

02第三国向け出荷と迂回輸出の線引き

経済産業省は、禁止品目を他国経由でロシアへ送る行為は輸出禁止措置の違反になるとしています。再販売を知りながら輸出すれば刑事罰、過失でも行政制裁の可能性があるとされます。2026年10月にはトルコとUAEの計4団体も禁止先に加わりました。

03ロシア子会社の撤退と売却の条件

日本を含む非友好国の投資家による持分売却には政府委員会の承認が必要です。法律事務所の解説によると、2024年10月の決定で市場価格から60%以上の割引と35%以上の拠出が原則とされ、2026年8月には買戻し権を裁判所が終了できる連邦法も成立しました。

相談できるサポートのジャンル

04新規投資と役務提供に要る許可の判断

2022年5月12日以後に始めるロシア向け新規対外直接投資は、財務省告示により許可制です。信託、会計・監査、経営コンサルティング、建築・エンジニアリングのサービス提供も許可制で、建築・エンジニアリングは原則不許可とされています。

05代金回収と送金に残る制限

外務省の危険情報は、銀行間の国際送金に制限があり、国際クレジットカードも使えない状況と説明しています。資産凍結の対象者への支払いには事前の許可が必要です。既存債権の回収は、取引先と銀行の制裁該当性を調べるところから進みます。

相談できるサポートのジャンル

Find by stage

進出段階から探す

ロシア進出は、大きく4つの段階に分けられます。いまの段階に合うサポートを選んでください。

  1. STEP 1

    情報収集

    ロシアの市場や制度、他社の進出事例を知る段階です。まずは無料の情報から全体像をつかみます。

    ロシアでは外務省は2025年9月12日更新の危険情報で、ウクライナ国境周辺をレベル4、モスクワ市を含むそれ以外をレベル3としています。現地視察を前提にしない調査計画になります。

  2. STEP 2

    戦略策定

    進出の目的・進め方・予算を固める段階です。調査会社やコンサルタントと一緒に計画を立てます。

    ロシアではEUは輸出契約に再輸出禁止条項を求める品目を定め、米国は2026年10月にロシア産軽油の時限的な許可を出しました。日本と拠点国の規制は別々に調べます。

    ほかのジャンル(5件)

    Digima〜出島〜のサービス

  3. STEP 3

    拠点設立

    会社設立や拠点づくりの段階です。法務・税務・ビザなど、現地の専門家の力が必要になります。

    ロシアではロシア向け新規対外直接投資は許可制で、日本からの直行便もありません。設立の手順より先に、投資そのものに許可が要るかと駐在の安全面を判断します。

    ほかのジャンル(14件)

    Digima〜出島〜のサービス

  4. STEP 4

    事業展開

    販路を広げ、事業を育てる段階です。営業・プロモーション・物流・採用の専門家をご紹介します。

    ロシアでは取引先の制裁該当性を確かめたうえでも、EACの適合手続きや識別表示の義務があります。日本産水産物は2023年10月から事実上輸入できない状態とジェトロが説明しています。

    ほかのジャンル(12件)

    Digima〜出島〜のサービス

How it works

無料相談の流れ

何から始めればよいか分からない段階でも大丈夫です。3つの質問に答えるだけで申し込めます。

  1. 1

    3つの質問に答える

    進出を検討している国・地域、ご相談内容、ご希望の依頼内容を選んで送信します。

  2. 2

    サポート企業のご紹介

    ご相談内容を確認し、審査を通過したサポート企業の中から条件に合う企業をご紹介します。

  3. 3

    比べて、依頼先を決める

    各社と直接やり取りし、提案内容や費用を比べて依頼先を決めます。依頼しない場合も費用はかかりません。

無料で相談する

About

企業様と専門家の間に立つ、
海外ビジネスプラットフォーム

Digima〜出島〜は、株式会社Resorzが2011年から運営する海外ビジネスプラットフォームです。江戸時代、日本と世界をつないだ「出島」のように、海外へ挑む企業様と現地に強い専門家の間に立ち、情報収集から進出後の事業展開までを支えています。

目指すのは、グローバル市場で成功する日本企業を10,000社つくることです。

  • タブレットを見ながら打ち合わせをするDigima〜出島〜のメンバー
  • 打ち合わせで話すDigima〜出島〜のメンバー
  • ノートパソコンを囲んで話すDigima〜出島〜のメンバー

Digima〜出島〜を運営する株式会社Resorzのメンバー。ご相談内容をうかがい、条件に合うサポート企業を探します。

FAQ

よくある質問

いま日本からロシアへ輸出できる品目はありますか

品目と取引先の両方で判断が分かれます。禁止品目に当たらなくても、取引先が輸出禁止の特定団体や資産凍結の対象であれば制限を受けます。食品や医薬品などは例外承認の対象となる場合があるとされ、2026年10月の改正後の品目表で判定します。

ロシアの現地法人を閉じる場合、どの法令が関わりますか

ロシア側では政府委員会の承認と売却条件が、日本側では外為法の制裁措置が関わります。条件は案件で異なるとされ、買い手が制裁対象でないかも論点です。海外撤退・閉鎖のご相談として承ります。

相談や企業の紹介に費用はかかりますか。

ご相談とサポート企業のご紹介は無料です。紹介を受けたサポート企業へ実際に業務を依頼する場合の費用は、各社との契約内容によって決まります。

どのような企業を紹介してもらえますか。

Digima〜出島〜の掲載審査を通過したサポート企業の中から、ご相談内容と進出段階に合う企業をご紹介します。市場調査、会社設立、税務・会計、販路開拓など、幅広いジャンルの専門家が登録しています。

ロシア進出の相談先に迷ったら、
まずはDigima〜出島〜へ。

企業様の状況をうかがい、いまの段階に合うサポート企業を無料でご紹介します。

無料で相談する

相談・紹介の費用は無料です