ロシアの海外企業300社以上が撤退＆事業停止 | ロシアのウクライナ侵攻が世界と日本の経済に与える影響
ロシアがウクライナに侵攻して以降、当然のように国際社会からは反発の声が強くなっています。
欧米諸国は、国際銀行間の送金や決済に利用される安全なネットワークであるSWIFT（スイフト）からロシアを排除することを決定。さらに、ロシアに拠点を持つ海外企業300社以上が、ロシアからの撤退あるいは一時的な事業停止を選択しています。
今回は、このような国際社会から孤立しつつあるロシアとの国際物流・国際商流（貿易）に深く関わる日本企業が知っておくべき、「ロシアのウクライナ侵攻が世界と日本の経済に与える影響」について解説します。
▼ロシアの海外企業300社以上が撤退＆事業停止 | ロシアのウクライナ侵攻が世界と日本の経済に与える影響
- 1. 国際社会における〝反ロシア〟の声は拡大、しかしロシアの孤立化が進んでいるという判断は早計
- 2. ロシア政府が自国から撤退する西側企業を国有化!?
- 3. ロシアのウクライナ侵攻によって日本企業がこうむる経時的な影響
- 4. 世界および日本におけるロシア貿易の困難さは長期化する
▼ アナタの海外ビジネスを成功させるために
1. 国際社会における〝反ロシア〟の声は拡大、しかしロシアの孤立化が進んでいるという判断は早計
ロシア侵攻を非難する決議は賛成多数（141ヵ国）で採択。しかし５ヵ国が反対、35ヵ国が棄権
ロシアがウクライナに侵攻して以降、当然のように国際社会からは反発の声が強くなっています。
さる3月2日、国連総会緊急特別会合にて、ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議が賛成多数で採択されました。賛成に回った国は欧米諸国を中心に141ヵ国に上り、2014年２月のクリミア侵攻の際に採択された非難決議（100か国）から大幅に増加。予想以上に世界での反ロシアの声が強まっている状況です。
しかし、ロシアの孤立が進んでいるかと言えば、そこは冷静に客観的な判断をしなければなりません。
この決議の賛成以外に内訳は、ベラルーシや北朝鮮などロシアを含む５ヵ国が反対、中国・イラン・パキスタン・ベトナムなどの35ヵ国が棄権となっており、ロシアや中国と政治的および経済的に強く結びついている国々は、決して欧米と足並みを揃えているわけではないのです。
欧米諸国はSWIFT（スイフト）排除などでロシアを制裁
ロシアがウクライナに侵攻した当初、欧米諸国は世界経済に大きな影響が出ないようロシアへ限定的な経済制裁に留める方針でしたが、事態が悪化するにつれ、より厳しい制裁に踏み切る方針に切り替えました。
その代表例が、国際的送金網SWIFT（スイフト）からロシアを排除する動きで、これからは欧米諸国の本気度を強く感じることができます。
一方、バイデン政権などは東ヨーロッパに軍事プレゼンスを強化し、当事国のウクライナを軍事的に支援する方針ですが、ウクライナに軍を派遣してロシア軍と衝突することは避けています。したがって、欧米の対抗措置は基本的には経済領域で実行されることとなることを理解する必要があります。
2. ロシア政府が自国から撤退する西側企業を国有化!?
ロシア政府は、撤退した外国企業を接収し、政府管理下・国有化することを検討
ロシアのウクライナ侵攻後、世界経済にも大きな影響が出ています。
ロシアの有力な経済紙「ベドモスチ」の報道によると、2022年３月現在、ロシアに拠点を持つ海外企業300社以上が撤退あるいは一時事業停止状態となっています。
下記に例を挙げると…
米国の石油大手「エクソンモービル」が、ロシア極東サハリンにおける石油や天然ガスの開発事業から撤退。
米アップル社も、ロシア国内での自社製品の販売を一斉に停止すると発表。
スウェーデンの家具大手のイケア、米マクドナルド社も、ロシアでの事業を一時停止する旨を表明。
…と、多くのグローバル企業がロシアからの撤退および事業停止を発表しているのです。
これらグローバル企業は、ロシアから撤退する理由を、ウクライナ情勢を受けて欧米諸国がロシアに対して経済制裁を強化することに配慮したものだとしており、今後、世界経済の中での対ロシア取引の悪化が長期化する可能性が大きくなっています。
そんな海外企業の自国から撤退および事業停止を受けて、ロシア政府は、ロシアより撤退した外国企業を接収し、政府管理下もしくは国有化することを検討している旨を発表しました。
具体的には、ロシア経済発展省が、外国資本が25%以上の企業に対して、ロシアから撤退した場合、一時的に管理下に置く案を策定したのです。
このようなロシア政府の行動に世界中から非難が集まっています。
3. ロシアのウクライナ侵攻によって日本企業がこうむる経時的な影響
ロシアに進出する日本企業37社がロシア事業の停止・制限を発表
一方、日本の岸田政権も欧米と足並みを揃え、ロシアへ経済制裁を発動したことから、日露経済への影響も懸念されています。
帝国データバンク（※）によると、2022年3月15日の時点で、2022年2月時点でロシアへの進出が判明していた日本の上場企業168社のなかで、ロシア事業の停止や制限などを発表・公開した企業が37社となっています。
その内訳は製造業がほとんどで（28社）、ロシアへの経済制裁によって物流が停滞し、かつ部品調達も困難となったことを、ロシア事業の停止および中断のおもな理由として挙げています。
※参照：
「ロシア進出の国内主要168社 約2割でロシア事業停止へ 完全撤退はゼロ」帝国データバンク
日本国内のロシア産の資源（小麦・石油など）が枯渇、国際線フライトにも影響
また、周知のとおり、ロシアは石油や天然ガスなど世界有数の資源大国であり、世界最大の小麦輸出大国です。
ロシアへの制裁に踏み切るということは、それ相応の対抗措置を受ける可能性が高いので、石油や天然ガス、小麦や魚介類など影響を受ける業界は多岐に渡ります。
エクソンモービルが撤退を発表した石油・天然ガス開発事業サハリン１には丸紅や伊藤忠商事なども権益を保有していて、今後の動向が懸念されています。
また、北極海には世界で未発見の石油の13％、天然ガスの30％が北極海に眠っていると言われ、資源に乏しい日本にとっては今後重要な海域となりますが、ロシアとの関係が冷え込むことで日本の北極関与は大きく停滞する可能性があります。
一方、日本と欧州を結ぶ国際線フライトは基本的にロシア上空を通過しますが、今後はそれができなくなり、中東や中央アジアなど南回りを余儀なくされる可能性が高いです。
すでに、日本航空や全日空などは日本と欧州を結ぶフライトを一部停止し、北極海や中央アジア上空を飛行するという1980年代の冷戦時のような行動を余儀なくされています。すでにエアーフランスやオランダKLMなどは日本便を停止しています。
また、欧米とロシアとの対立激化により、欧州各国はロシア航空機の上空飛行を禁止することを決定し、ロシアのエアロフロートは国際便の運航を3月８日から全面停止するなど、ロシアや欧州各国に駐在員を置く日本企業には大きな制約が出始めています。
4. 世界および日本におけるロシア貿易の困難さは長期化する
ロシアに深く関わる日本企業は国際社会におけるロシアの動向を冷静に注視していく必要がある
残念ながら、今後、世界経済および日本経済における、ロシアとの国際商流（貿易）は、すべて長期化することが確実です。
ロシアという国家がウクライナという別の国家を侵攻したこと、それは明確な国際法違反、戦争であり、国際社会構造の根本を揺るがす事態です。国際社会のロシアへの締め付け、ロシアの孤立は中長期的に進むことを、日本企業は把握しておくべきでしょう。
今後は経済界への影響がより広範囲に及んでくる可能性が高く、ロシアとの国際物流・国際商流（貿易）に深く関わる日本企業は、今後の国際社会におけるロシアの動向を冷静に注視していく必要があります。
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