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SWIFT(スイフト)の基礎知識 | ロシアのSWIFT排除が日本企業に与える影響は?

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SWIFT(スイフト)とは何か? 本テキストでは「SWIFTの基礎知識」をわかりやすく解説。あわせてロシアのSWIF排除の背景と、それが世界経済および日本企業にどのような影響を与えるかについても詳しく解説します。

SWIFTとは、国際銀行間の送金や決済に利用される安全なネットワークであり、「Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication」の略語で、日本語では「国際銀行間通信協会」と訳されます。

2022年2月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始。ウクライナ側はこれに抵抗し、戦闘は今も続いています。世界の多くの国々がロシアを激しく非難し、ウクライナへの支援が送られると共に、ロシアへの経済制裁が次々と打ち出されました。

その経済制裁のひとつとして注目されているのが今回のテーマ「SWIFT(スイフト)」です。

SWIFT排除は、国際金融市場における最終兵器や核弾頭と称されるほど、その効力が認められている経済制裁です。SWIFTは本来、貿易を便利にするための協同組合とその組合が提供している、国際的な送金システムのことであり、国際的な商取引である貿易をおもとする「海外ビジネス」を実施する上でも欠かせない存在(機関・ネットワークシステム)として知られています。

SWIFTと、ロシアへのSWIFT排除について理解を深めることは、かならずやアナタの海外事業の糧となります。今だからこそ知っておきたい「SWIFTの基礎知識」について詳しく解説します。

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1. SWIFT(スイフト)とは何か?

SWIFT(スイフト)とはそもそも何なのでしょうか。この項ではSWIFTの意味や成り立ち、運用体制について解説します。

SWIFT=国際銀行間の送金や決済に利用される安全なネットワーク

SWIFTとは「Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication」の略であり、日本語では「国際銀行間通信協会」と訳されます。

SWIFTとは機関・団体名であると同時にシステムそのものでもあります。

機関・団体名としては、「国際銀行間通信協会」という名の通り、世界中の銀行間の金融取引の仲介と実行の役割を担っている機関・団体を意味します。

システムとしては、世界中の銀行間の国際金融取引に関するメッセージを、コンピュータと通信回線を利用して伝送するネットワークシステムを指します。

SWIFTの本社はベルギーにあり、ベルギーの法に基づいて運用されています。

つまりSWIFTとは、国際銀行間の送金や決済に利用される安全なネットワークを提供する非営利法人の名称であり、かつその法人が運営する情報通信システムの名称でもあります。

SWIFTの歴史と規模

SWIFTは1973年に設立されました。

SWIFTが設立される前は、国際(海外)送金のやり取りは、テレックスなどを通して人の手で作業をしていました。しかし、経済がグローバル化していくのと比例して、送金の件数や金額が飛躍的に増加していくと、より効率的かつ標準的な同一規格の送金メッセージのやり取りが求められるようになりました。

そのような状況のなかで、世界各国の銀行による協同組合形式の団体として、1973年にSWIFTが設立されたのです。

発足当初の規模は、世界15ヵ国、239金融機関の参加に留まっていましたが、いまや世界200ヵ国以上、約1万1,000の金融機関が参加しています。1日あたりの送金情報は4,200万件、決済額は1日当たり5兆ドルとされています。

上記の背景から、いまやSWIFTは海外送金における事実上の国際標準となっています。

SWIFTのシステム

前述したように、SWIFTは世界中の銀行間の国際金融取引に関するメッセージを、コンピュータと通信回線を利用して伝送するネットワークシステムです。

SWIFTの役割は、送金元の金融機関から暗号化された送金メッセージを受け取って、それを確認したのちに、送金先の金融機関に送金メッセージを配達することです。

つまりSWIFTとは、貿易などにおける海外送金を安全に行うために確認を行う団体でありシステムでもあります。

そして、そんな海外送金の国際標準システムであるSWIFTから排除された国の企業は、国際的な商取引である貿易が困難になります。なぜならSWIFTが利用できなくなった国は、事実上外国の通貨を受け取ることが非常に難しくなるからです。

そのため、アメリカを中心とする国際社会は、ウクライナへ軍事侵攻するという国際法の違反を犯したロシアに対する「経済制裁の最終手段」として「SWIFTからの排除」を決定したのです。

SWIFTの運用体制

SWIFTは送金や決済に伴う資金や口座は保有せず、送金の指示情報を送受信するものであり、中立的なプラットフォームとして存在しています。しかし、前述のように、いわゆる「経済制裁」が決定すると、対象の国などの金融機関は排除されてしまいます。

前述したとおり、SWIFT本部はベルギーにあるため、ベルギーが加盟しているEUの意向が経済制裁に大きく影響します。それと同時に、国際決済通貨として圧倒的な力を持つドルを保有するアメリカも、SWIFTに強い影響力をもっているとされています。

事実、今回のロシアへのSWIFT排除を先導したのは、アメリカとEU加盟国でした。

2. SWIFT(スイフト)の役割と仕組みについて

SWIFTとは何か?ということが理解できたところで、この項では改めて、SWIFTの仕組みと役割について解説します。

SWIFTの役割=コルレス銀行同士が送金を行う際の送金メッセージを〝郵便局〟のように相手先へと届けること

例えば、日本国内で金融機関同士が資金決済を行う場合は日本銀行が運営する、民間金融機関と日銀をオンラインでつなぐシステム「日本銀行金融ネットワークシステム(日銀ネット)」を利用します。

このような仕組みは他国にも存在しますが、国際的な取引となると、世界における「中央銀行」は存在しないため、コルレス契約(Correspondent Agreement)と呼ばれる契約を、銀行同士が個別に締結して精算方法を決定しています。

このコルレス契約を締結した相手先銀行のことを「コルレス銀行」と言います。

そして、コルレス銀行同士が送金を行う際の送金メッセージを郵便局のように相手先へと届けるのがSWIFTの役割です。また近年SWIFTは、暗号通貨や仮想通貨のやり取りを安全に行うサービスも提供しています。

SWIFTによる国際送金の仕組みとは?

前項において、SWIFTはコルレス銀行同士の送金における郵便局、と説明しました。

ただ世界の全ての銀行がコルレス契約を締結し合っているわけではありません。そのため、海外に送金する際には、コルレス銀行を経由してリレー形式のように送金を行うことも一般的です。

海外送金_05-2_ページ_2

送金元と送金先の銀行の国籍が異なる場合に必要となるのが、SWIFTが扱う金融情報であり、この金融情報を識別するために使われているのが「SWIFTコード」と呼ばれています。

SWIFTコードとそのメリットとは?

世界中の銀行に割り当てられているコードであり、ISOによって決められている識別コードです。これを使うことによって相手先の金融機関を特定できます。

つまり、SWIFコードを活用すれば、国際送金の効率が飛躍的にアップします。

送金の際に、SWIFTコードによって相手方の銀行を特定ることができれば、銀行名、支店名、口座の種類などの情報を省略することも可能ですし、受取人口座番号を入力するだけで送金処理が可能になります。

このように、国際的な商取引=貿易において、SWIFTの存在は不可欠であり、多くの海外進出企業の国際(海外)送金にメリットを与えているのです。

3. なぜ「SWIFT(スイフト)排除」が対ロシア制裁の〝切り札〟とされているのか?

SWIFT(スイフト)の概要がわかったところで、この項では、ウクライナ侵攻を受けて、なぜ世界は、ロシアのSWIFT排除を選択したのかについて解説します。

その理由は、前項より述べていますが、ロシア経済へ大きな打撃を与えることができる、もっとも効果的な経済制裁の手法=SWIFT排除だからです。

ロシアのSWIFT排除によってロシア経済が受ける影響とは? ルーブルが急落しドル決済も中止となる

SWIFTは世界中にある1万以上の銀行間における送金指示の情報をやり取りするシステムであり、ここから排除されるということは、国際送金ができなくなるということを意味します。

今回の「SWIFT排除」という経済制裁により、ロシアは大半の国際的な金融取引を行うことができなくなるのです。

アメリカはSWIFT排除が決定する2022年2月26日より先、2月24日にすでにロシアの大手金融機関を経済制裁の対象とし、アメリカの銀行を介して行われるドル決済などを禁じています。

決済ができなくなれば当然貿易がストップします。国際的に使えない通貨となれば、ルーブルの下落は避けられません。実際にルーブルは急落し、ドルに対する史上最安値を更新しています。

4. ロシアのSWIFT(スイフト)排除が世界経済に与える影響

SWIFT排除はロシアの経済を遅効的に圧迫する

ここまで、SWIFTの基礎知識からロシアのSWIFT排除について解説してきました。SWIFT排除によって、ロシアが経済的に大きな打撃を受けることがおわかりいただけたと思います。

今回のテーマであるSWIFT排除を代表とする、国際的な金融取引だけでなく、AppleやIKEA、H&Mなどがロシアでの事業停止や販売停止を行うなどしており、ロシアは完全に国際経済から締め出されつつあります。

SWIFT排除は、速効性よりも、遅効性に優れており、じわじわと排除された国の経済を圧迫していきます。

ロシアのSWIFT排除によって、世界経済も打撃を受ける

ただ、ロシアへのSWIFT排除は、そんなロシアに対する効果的な経済制裁ではありますが、この手法はそもそも諸刃の剣と言われている、経済制裁を行う側にも痛みを伴う危険な手法とも言われています。

では、制裁を行う側の国は、具体的にどのような打撃を受けるのでしょうか?

エネルギー資源、小麦、半導体原料などの供給元がロシア

例えば、ドイツなどヨーロッパ諸国は天然ガス供給量の3割をロシアから輸入しています。

ロシアを国際経済から締め出すことで、ロシアにエネルギー資源や小麦などの輸入を頼っていた国にはエネルギーや小麦が不足し、価格が高騰するなどの影響が出ますし、ルーブルの急落も世界の経済に大きな打撃を与えます。

また、半導体の原料でもあるパラジウムも、世界の産出量の40%がロシアです。今回のロシアのSWIFT排除を受けて、パラジウム相場は3月7日のスポット市場で過去最高値を更新しています。

ロシアがSWIFT排除の対抗手段として構築した代替ネットワーク「SPFS」とは?

実はロシアは、以前にもSWIFT排除の対象となりかけたことがあります。2014年のクリミア併合の際です。

結果的に排除には至りませんでしたが、この経験からロシアはSWIFT排除の可能性を考慮し、SWIFTの代替ネットワークである「SPFS」を構築しています。

ただし、この「SPFS(СПФС)」(Система передачи финансовых сообщенийの略)は参加している金融機関が少なく、ほとんどがロシア国内の利用にとどまっており、SWIFTの代替と言えるレベルには到達していないのが実際のところです。

また、中国による独自の銀行国際決済システムである、CIPS(=Cross Border Inter-bank Payments System)を使用することも推測されています。

今回ウクライナに侵攻したロシアや、かつてシリアに侵攻したトルコなど、アメリカの経済制裁の対象とする(した)国々を含む、欧米の大手金融機関、日本からも三菱UFJ銀行とみずほ銀行の中国法人銀行が参加しています。

また中国の経済構想である「一帯一路」の参加国など、中国がインフラ事業や資源開発で影響力を持つ国々も多く参加しています。

さらに今回のロシアのSWIFT排除の抜け道として、金融機関を介さない暗号資産(仮想通貨)の取引が利用される可能性があることを、多くの専門家が示唆しています。

5. ロシアのSWIFT排除を発端とする日本企業および日本経済への影響

最後にロシアのSWIFT排除を発端とする、日本企業および日本経済への影響について解説します。

ロシア企業と取引している日本企業への影響

ロシアが国際経済から締め出されることで大きな影響を受けるのがロシア企業と取引している日本企業です。ロシアと取引のある多くの企業が影響を懸念し、支払期限の延長などを画策中という報道が多く見られます。

手間やコストはSWIFT よりもかかりますが、SWIFT排除の影響を受けないルートでの決済など、送金の手段はゼロではないので、そういった手段を利用することを検討している日本企業もあるようです。

ロシアからの輸入品目である原油や小麦価格の高騰の影響

SWIFT排除によって対ロシア貿易は滞りますが、そもそもロシアは天然ガスや原油、小麦などの世界的輸出国です。これらの品目の輸出がストップすることで価格が上昇し、ヨーロッパ諸国だけでなく日本にも大きな影響が出ることは避けられません。

2022年2月には日清オイリオグループのサラダ油、花王の洗濯洗剤など、生活必需品と言える商品の値上げが発表されています。これらの値上げはウクライナ侵攻以前から行われていたものであり、コロナ禍の影響によって昨年から相次いでいた値上げの一環です。

ウクライナ侵攻による経済制裁によって、原油や小麦などを始めとして、多くの商品の値上げに拍車がかかると考えられます。

日本企業では13.6兆円、日本の家計には5.8兆円の負担増加という試算も

また、みずほリサーチ&テクノロジーズが行った試算では、ロシアとの貿易が滞ることで、日本の家計の負担が年間で7万1,000円増加し、低所得者世帯には、消費税3%以上の負担増となり、前年に比べ平均的な年収の世帯で約5万4千円の負担増になる可能性もあると発表されています。

企業としても家計としても、輸入額の増加の影響で、企業では13.6兆円、家計には5.8兆円の負担が増えるということです。

6. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

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ウクライナ侵攻におけるロシアへの経済制裁の手段として注目の集まるSWIFT排除。2022年3月現在、ウクライナでは戦闘が続き、民間人も犠牲になっているのは大変痛ましいことです。

国際金融市場における最終兵器とも言われるSWIFT排除は、ロシアの国民にも多大な影響を与えるものであり、一刻も早く停戦が実現することを願わずにはいられません。

経済制裁によって石油や天然ガスなどの急騰が予想され、世界経済も大きく動くこの状況は、海外進出企業や、これから海外進出を考える企業にとっても頭の痛い問題であり、この局面でどう戦略を立てていくべきか、お悩みの企業も多いでしょう。

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    (3)海外企業とのネットワーク不足

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    また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
    そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。

  • オススメ

    GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.

    70か国/90都市以上での現地に立脚したフィールド調査

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    300
    価格
    対応
    スピード
    知識

    GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。


    実績:
    東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
    東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
    南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
    北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
    中東(トルコ、サウジアラビア等)
    ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
    アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等)

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