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ウクライナ情勢の基礎知識 | 緊迫するウクライナ危機が日本企業に与える影響を解説

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2022年2月24日、ロシア軍がウクライナへの軍事侵攻を開始しました。2月下旬より、ウクライナ情勢が更に緊迫度を増しており、その緊張も世界中で急速に高まっていた矢先のことでした。

ロシア軍はウクライナ国境付近に10万人以上もの軍を展開し、侵攻を想定した軍事訓練を行っていました。しかし、さる2月22日、プーチン大統領は、親ロシア派武装勢力が実効支配しているウクライナ東部の一部地域の独立を承認。

アメリカを始めとする欧米諸国はロシアに制裁を科すと表明。日本も岸田首相がロシアへの3つの経済制裁を発表しました。

具体的には…①二つの「共和国」関係者の査証(ビザ)発給停止と資産凍結 ②二つの「共和国」との輸出入の禁止措置 ③ロシア政府による新たなソブリン債の日本での発行・流通の禁止…となっていました。

しかし、2月24日、プーチン大統領は、ウクライナ東部での「特別な軍事作戦」の実施の決定を発表。また、ウクライナの国境警備局も、ウクライナ北部で、ロシア軍より攻撃を受けたことを明らかにしました。

外務省の発表によると、2021年12月時点でウクライナには約250人の邦人がいます。今回のウクライナ危機により、日本大使館が国外退避を呼び掛け、2022年2月19日時点の在留邦人は約120人とされています。

またウクライナに進出している日本企業は、2022年1月時点で57社とされています。(※参照:「ウクライナ進出の日本企業は57社 情勢緊迫化、 駐在員退避・拠点閉鎖の動き高まる可能性」株式会社帝国データバンク)

現地の方々の安全の確保と事態の好転を願うことはもちろんですが、海外進出をしている日本企業全体として見た場合、その割合的にウクライナに進出している日本企業は少なく、その影響は限定的とみるのが大方の見方であるかもしれません。

しかしこの度のウクライナ危機は、アメリカ・ロシア・中国という3つの大国間の覇権競争を占う上で重要なファクターとなっているのです。

結論から言えば、この度のウクライナ情勢のリスクの本質は、日本企業にとって決して対岸の火事ではないのです。

なぜなら、ウクライナ危機は大国間競争に付随するケースのひとつであり、これまで各国の海外進出企業を悩ませてきた、貿易摩擦や人権デューデリジェンスの問題などを生み出してきた〝米中対立をさらに複雑化させる可能性〟を含んでいるからです。

事実、アメリカを中心とする国際社会は、ウクライナへ軍事侵攻するという国際法の違反を犯したロシアに対する「経済制裁の最終手段」として「SWIFT(スイフト)からの排除」を決定しました。ロシアのSWIFT排除によって、日本のみならず、世界各国の対露貿易は長期的な停滞を余儀なくされます。

さらに、ロシアの有力な経済紙「ベドモスチ」の報道によると、2022年3月現在、ロシアに拠点を持つ海外企業300社以上が撤退あるいは一時事業停止状態となっています。

本テキストでは、そんなウクライナの基本的な情報に加えて、この度のウクライナ危機が海外進出をしている日本企業に与える影響についても解説します。

1. ウクライナ=ロシアとヨーロッパの境界線上に位置する国

ウクライナへ圧力をかけ続けてきたプーチン政権

さる2月22日、プーチン大統領は、親ロシア派武装勢力が実効支配しているウクライナ東部の一部地域の独立を承認しました。

そして、2月24日、プーチン大統領は、ウクライナ東部での「特別な軍事活動」の実施の決定を発表。また、ウクライナの国境警備局も、ウクライナ北部で、ロシア軍より攻撃を受けたことを明らかにしました。

ロシアによる侵攻が行われた場合、ウクライナでは5万人規模の犠牲者が想定されていました、首都キエフは数日内に陥落。数百万人が戦禍を逃れて西側の欧州諸国に避難を余儀なくされるとの予測もありました。

今回のロシアのウクライナ侵攻によって、どのような状況となっていくのか、予断を許さない状況が続いています。

そもそも、ウクライナは旧ソ連圏であり、東をロシア、西はポーランド・ハンガリーといったEU加盟国、南は地中海へとつながる黒海・アゾフ海に面しています。

つまりウクライナとは、まさにロシアとヨーロッパの境界線上に位置する国であり、国内でも親ロシア派と親欧米派が対立を続けているという状態だったのです。

プーチン政権は、そんな西と東の狭間に位置するウクライナが、EUに加盟することや、自国と対立するアメリカと西ヨーロッパの集団安全保障体制である「NATO(北大西洋条約機構)」へ加盟することを非常に警戒しており、ウクライナへ圧力をかけ続けてきたのです。

2. 緊迫するウクライナ情勢を巡って警戒を強めるアメリカ

バイデン政権はロシアがベラルーシからウクライナに侵攻する可能性を危惧していた

緊迫するウクライナ情勢を巡ってアメリカも更に警戒を強めていました。

さる2月2日の時点で、バイデン大統領は、東欧に米軍を派遣することを決定していました。既に米国本土からは2,000人規模の舞台がドイツとポーランドに派遣され、欧州に展開している米軍はルーマニアに配置されていました。

米軍幹部は地上戦になっても米軍は参加しないとの方針を示しましたが、ロシアは米軍が軍事的緊張を高め、政治的な決定の幅を狭めると米国を強く批判しました。

米政府高官からも侵攻に関する発言が相次いでいました。バイデン政権で安全保障を担当するサリバン米大統領補佐官は6日、ロシアがウクライナに侵攻するのは「早ければ明日、あるいは数週間後かもしれない」とし、ある米政府当局者は5日までに、ロシアはウクライナへの全面侵攻に必要と考える戦闘能力の約7割を既に配備し、3月末までの間に何らかの行動を起こす可能性があると指摘しました。

このようなトップレベルでの緊張が高まっていることもあり、米国務省はウクライナ北部と国境を接するベラルーシへの渡航について4段階中でもっとも厳しいレベルに引き上げ、アメリカ国民に対して同国への渡航を控えるよう呼びかけていました。

ベラルーシにはウクライナへの侵攻をちらつかせるロシアが既に軍を展開し、ロシアとベラルーシが合同軍事演習を実施する可能性も報道されていました。そのような状況を受けて、バイデン政権はロシアがベラルーシからウクライナに侵攻する可能性もあるとして警戒を続けていたのです。

3. ウクライナ危機を巡って政治的な賭けにでたバイデン政権

〝強いアメリカ〟を示して中間選挙の勝利に繋げたいバイデン政権

前述したように、2月24日にロシアが実際にウクライナへ侵攻を開始してしまいましたが、その以前から、バイデン大統領はアメリカ軍の東欧派遣において政治的に大きな賭けに出ていました。

それは今年の中間選挙を見据えたものでした。事実、昨年夏のアフガニスタンからの米軍撤退を巡って、国内でのバイデン大統領の支持率は低迷しています。バイデン大統領としては対ロシア政策で〝強いアメリカ〟を示すことで今年11月に控えている中間選挙の勝利に繋げたいところでした。

トランプ元大統領が2024年の大統領選に出馬する意欲を示す中、仮に米国民や国際社会から、現政権が中途半端だとか弱腰だとかなどと評価されることになれば、トランプ陣営が勢いづき、バイデン政権は窮地に追いやられる可能性があるからです。

アメリカだけでなく、英国やフランス、ドイツなど欧州諸国もウクライナ情勢への警戒を強めていました。

ロシアがウクライナに侵攻する以前から、欧米からの経済制裁は避けられず、プーチン政権もなるべく軍事的オプションは使いたくないだろうという見方がありました。微妙なバランスの軍事的威嚇を続けることでウクライナや米国などから譲歩を引き出し、自分たちに有利な戦略的環境を整えることで事態の幕引きを図りたいはずだと思われていたのです。

その一方、今後、外交的な交渉でロシアが軍をウクライナ国境から撤退させ、事態が沈静化したとしても、それは根本的な解決にならない可能性はほぼ100%です。

ロシアはウクライナのNATOへの加盟、ウクライナの西側諸国への接近を阻止したいのですが、米国などはそれはウクライナ政府が決めることでロシアが内政干渉するべきではないと主張していました。

アメリカもウクライナのNATO加盟については曖昧な態度を貫いており、ロシアが持つ懸念が払拭される可能性はほぼありません。

したがって今回のウクライナ情勢において、両国間の軍事的緊張がひとまず収まったとしても、問題の根本的側面は解決されず、そのリスクは中長期的に続くことになるという見方が妥当なのです。

4. ウクライナ危機は3国間の覇権競争を占う重要なファクター

中国はウクライナ危機で何を得ようとしているか?…がカギ

一方、この問題による影響はウクライナやロシア、ベラルーシなど東欧のみに限定されず、グローバルに波及する恐れがあります。

今年に入ってウクライナ情勢が緊迫化するようになり、既にウクライナに在住する各国の商社マンや大使館職員、その帯同家族などは同国から退避していることの報道がされています。

外務省の発表によると、2021年12月時点でウクライナには約250人の邦人がいました。今回のウクライナ危機により、日本大使館が国外退避を呼び掛け、2022年2月19日時点の在留邦人は約120人とされています。

またウクライナに進出している日本企業は、2022年1月時点で57社とされています。(※参照:「ウクライナ進出の日本企業は57社 情勢緊迫化、 駐在員退避・拠点閉鎖の動き高まる可能性」株式会社帝国データバンク)

現地の方々の安全の確保と事態の好転を願うことはもちろんですが、日本企業全体として見た場合、その割合的にウクライナに進出している企業は少なく、全体的な影響は限定的とみるのが大方の見方であるかもしれません。

しかしこの度のウクライナ危機は、アメリカ・ロシア・中国という3つの大国間の覇権競争を占う上で重要なファクターとなっているのです。

さらに具体的に言えば、中国の習政権が、ウクライナ危機をどのように観察し、そこから何を得ようとしているか?…がそのカギとなるのです。

今回のウクライナ危機の状況次第で中国のプレゼンスが増す可能性も

仮に、今後ロシアがウクライナに侵攻し、バイデン政権が、アメリカが世界の警察官としての役割を果たすことでができず(すでに先頃のアフガン撤退の時点で、アメリカは〝脱・世界の警察官〟を宣言しているとされていますが…)、国内外から批判の声が高まるようになれば、そこから大きな政治的隙が生まれる可能性があります。

その政治的隙とは、習政権がバイデン政権は弱腰、その圧力は大したことがないと判断した結果、香港や新疆ウイグル自治区における締め付け、台湾海峡や南シナ海における海洋覇権、また世界的に展開する一帯一路政策などをこれまで以上に活発化させる可能性があるのです。

2021年以降、中国が台湾にいつ侵攻するかについて、米軍幹部や台湾防衛当局から相次いで具体的な発言がありましたが、習政権が最も気にしていることは、〝アメリカがそれらの中国の行動にどのように関与してくるか〟なのです。

仮に、今後のウクライナ危機で米国がロシアの行動を抑止できなければ、中国はより具体的に台湾侵攻を模索してくる恐れがあります。インド太平洋において中国の軍事力は米軍のそれに年々接近してきており、今回のウクライナ危機の状況次第で、中国がより自国の国力アップへの自信を深める契機にもなるのです。

5. 緊迫するウクライナ危機が日本企業に与える影響とリスク

今回のウクライナ情勢は日本企業にとって決して対岸の火事ではない

ここまで読んで頂ければおわかりのように、この度のウクライナ危機が日本企業に与える影響は全体的に見れば限定的かも知れません。

しかし、リスクの本質は日本企業にとって決して対岸の火事ではないのです。

上述のように、ウクライナ危機は大国間競争に付随するケースのひとつであり、これまで各国の海外進出企業を悩ませてきた、貿易摩擦や人権デューデリジェンスの問題などを生み出してきた〝米中対立をさらに複雑化させる可能性〟を含んでいるからです。

さらに中国のみならず、ロシアも近年中東やアフリカなどで影響力拡大を狙って積極的な活動をしており、ロシアの動向によって国際政治および世界経済が不安定化するという可能性も排除はできません。

今後のウクライナ情勢によって中国がどのような行動を示し始めるか? そしてアメリカがそれに対してどう対応するか? 両国の動きによって、今後の経済安全保障を含めた世界経済の行方は大きく左右されることになるのです。

日本企業としては、世界経済に大きな影響を及ぼす恐れのある、〝ウクライナ危機〟というこの国際問題について、これまで以上に情報を収集、分析、共有し、危機管理対策を強化する必要があるといっても過言ではありません。

6. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

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今回は「ウクライナ情勢の基礎知識」と銘打って、ウクライナ情勢の基本情報に加えて、緊迫するウクライナ危機が日本企業に与える影響を解説しました。

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(参照文献)
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    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    300
    価格
    対応
    スピード
    知識

    GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。


    実績:
    東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
    東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
    南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
    北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
    中東(トルコ、サウジアラビア等)
    ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
    アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等)

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