2022年は「米国議会中間選挙」「韓国大統領選」「仏大統領選」が重なる選挙イヤー

2022年は、世界の経済主要国で新たなリーダーが選ばれる（現政権の国家運営をジャッジする）「選挙イヤー」です（※日本でも2022年7月に現岸田政権の安定をかけた参院選が控えています）。

2022年３月には韓国で大統領選挙が行われ、新たな大統領が選出されます。同年４月にはマクロン氏が再選に望むフランス大統領選挙が控えています。そして同年11月には米バイデン政権の２年間をジャッジするアメリカ中間選挙が実施されます。

それぞれの選挙の争点としては…韓国ならば、文大統領の後継者もしくは日米重視派が選ばれるのか否か。フランスならば、EUのリーダー的存在として知られる現マクロン政権による、やや慎重なEU拡大路線が今後どのように変化していくのか？ アメリカならば、今回の中間選挙で上院下院において共和党が優勢となれば、2024年へ出馬意欲を示すトランプ氏を巡る動きが再び加速化する可能性も…。

などなど、当然ながら日本および日本企業にとっても、密接に関係する事項が、各国の選挙結果と連動しているのです。

そんな選挙イヤーというトピックもさることながら、2022年も日本の海外進出企業を取り巻くグローバルリスクからは今年も目が離せません。

上述のような各国の選挙の結果がグローバルリスクを肥大化させる可能性もあることから、日本の海外進出企業はそれらの動向を注視する必要があるのです。

一口にグローバルリスクといっても多岐に渡りますが、海外に進出する日本企業はどのようなグローバルリスクに直面する可能性が高いのか？ 次項からは、「Digima〜出島〜」としてピックアップしたトピックを挙げていきます。

コロナのパンデミックは終息しエンデミック（風土病化）となる？

既に世界がコロナ禍に突入して２年となりますが、2021年秋以降、南アフリカでオミクロン株の感染が明らかになりました。

その感染力で従来のデルタ株を大きく上回るオミクロン株は瞬く間に世界中に広がり、今では日本や米国、欧州など世界経済の主要国を直撃しています。

2022年1月23日、WHOのハンス・クルーゲ欧州地域事務局長 は、「ヨーロッパの新型コロナのパンデミックは終わりに向かっており、エンデミック（風土病化）となるかもしれない」という旨を述べていますが、いずれにせよ、人々の国境の壁を超えた移動が大きく制限されている状況です。

また、オミクロン株はこれまでのデルタ株と比べて深刻なものでないとする言説もでていますが、今後再びデルタ株のような重症度の高いウイルスが世界で猛威を振るえば、欧米のみならず、東南アジア諸国であるインドネシアやタイといった、多くの邦人が滞在する国々で感染が爆発的に拡大し、海外ビジネスパーソンの犠牲者が再び出てしまう可能性は否めませんし、それに伴う経済およびビジネスに関する問題も見過ごせません。

コロナで生まれた新しい経済用語「パンデグジット（pandexit）」とは？

また、国際決済銀行（BIS）が2021年6月29日に発表した年次報告書において登場した、コロナに関連して生まれた経済用語「パンデグジット」があります。

パンデグジットのスペルは「pandexit」で、これは「pandemic（パンデミック：感染症の世界的大流行）と「exit（エグジット：出口）」を組み合わせた造語で、パンデミックから脱却し、経済活動を通常の状態に回帰させることを意味します。

完全にアフターコロナとは言えないまでも、世界経済は今、回復期とも言えるパンデグジット局面を迎えていると考えられていますが、その回復度合いは国や地域によってかなり偏りが見られます。ワクチンの接種率や金融政策の効果も国や地域によって差が見られ、これが今後、深刻な格差の拡大を生み出すと予測されています。

経済がパンデグジット局面に入って景気が回復すると、需要は高まるものの供給が不足し、商品の価格も高騰します。

実際、2021年に入って多くの国でインフレが加速する現象が見られています。IMFの見通しでは2022年半ばにはインフレも落ち着くと予測されていますが、新型コロナウイルスの変異株の影響によっては、このような予測も覆る可能性があります。

いずれにせよ2022年も引き続き、新型コロナパンデミックの行方がもっともも現実的なグローバルリスクとなりそうです。

また当然ながら、新型コロナのパンデミックが各国の社会や経済にどのような影響を及ぼしているかも注視する必要があります。

これはコロナ禍が始まった時から治安や安全保障の専門家の間では懸念されてきたことですが、感染拡大によって経済格差や雇用状況が悪化し、それによって市民の経済的不満が蓄積。その結果、一般犯罪やヘイトクライムの増加、最悪の場合は反政府デモやテロに発展する恐れが指摘されているのです。

アジア系住民を対象としたヘイトクライム＆世界各地で勃発する抗議デモ

たとえば、アメリカでは、コロナ禍以降アジア系住民を狙ったヘイトクライムが急増していますが、現地在住の日本人が何らかの被害を受けたケースも報告されていました。おそらく、現地の日本大使館・領事館に報告されていないケースもあると考えられており、今年もアジア系へのヘイトクライムに欧米在住の日本人および海外ビジネスパーソンが巻き込まれることが懸念されます。

また、カザフスタンでは、2022年の年明けに政府が発表した燃料価格の上限撤廃を契機に、石油価格の値上げに抗議する大規模な反政府デモが拡大して多数の死傷者（※2022年1月9日、カザフスタン保健省は全土の死者が164人に上ったと発表）が出てしまいました。

カザフスタンの暴動の背景には、政府の専横に対する不満があったとされており、必ずしもコロナ禍だけでの影響ではありませんが、ひとつの契機となっていることは想像に難くありませんし、今後他の国々で同様の抗議デモが発生しても不思議ではありません。

事実、石油価格など生活に欠かせないモノの価格値上げに抗議するデモは近年でも発生しています。

2019年11月、イランでは、ガソリン価格が３倍に値上げされたが原因で抗議デモが各地に拡大し、200人以上が犠牲になったとも言われています。また、南米のチリでも2019年10月、地下鉄の運賃値上げに抗議するデモが冒頭に発展し、10人以上が犠牲となりました。両国の抗議デモでは市民と治安当局の衝突や放火などがあちらこちらで見られ、非常事態宣言が発令されるなど社会インフラに大きな影響を与えました。

今回のコロナ禍によって、潜在的な問題であった経済格差や失業率の悪化が顕在化し、市民の経済的不満が高まっている国も決して少なくありません。衣食住に関わるモノの値上げによってそういった不満が一気に爆発する可能性は十分にあります。

これは欧米や東南アジア、南アジアや中東・アフリカなどを問わず、すべての海外進出企業が直面する恐れがあるグローバルリスクと言えます。

RCEPという巨大経済圏における中国のプレゼンス

その一方で、2022年は中国による経済的な影響力の拡大もさらに注視する必要があります。

2022年１月１日、ASEAN10カ国と日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、そして中国が参加する地域的な包括的経済連携協定（RCEP）が発行しました。

韓国は２月１日からの参加の予定ですが、１月以降、その他の国々の間では関税が一部の品々で撤廃され、今後さらに輸出入製品の関税撤廃が拡大されていく予定です。

RCEPは中国にとってASEAN諸国や日本との輸出入貿易で初めて関税が撤廃される動きとなり、経済的な影響力拡大を目指す習政権にとってRCEPは大きな原動力になる可能性があります。

つまりRCEPという巨大経済圏における中国のプレゼンスが注目されているのです。

相互関税で注目高まる「RCEP（アールセップ）」の基礎知識｜日本企業への影響は？

RCEP（アールセップ）とは「東アジア地域包括的経済連携」と呼ばれる、日本・中国・韓国・ASEAN10ヵ国に、オーストラリアとニュージーランドを加えた15カ国が参加している、自由貿易の協定です（RCEPとは「Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement」の頭文字をとった略称）。 RCEPは、日本にとって、中国、韓国との間で締結される初の経済連携協定です。 経済連携と言えば、日本が2013年に交渉に参加することを表明し、日本の農業に多大なダメージを与えるとして連日メディアでも報道された環太平洋パートナーシップ協定（TPP）を思い浮かべる方も多いでしょう。 近年、そのTPPにかわって注目されている経済連携が今回解説するRCEP（＝アールセップ / 東アジア地域包括的経済連携）なのです。

東南アジアにおける中国の台頭が及ぼす日本企業への影響は…？

RCEPには、中国と関係が悪化しているオーストラリア、ニュージーランドも参加していますが、その政治的思惑も含めて、両国以外の参加国であるASEAN諸国へさらなる経済的接近を試みることが予測されます。

ラオスやカンボジア、ミャンマーといった、いわゆる後発ASEAN諸国は、近年の一帯一路政策もあり、中国から多くの経済的援助を受けています。中国とこれら３ヵ国との間での大きな変化は考えにくいですが、今回のRCEPを中国が上手く活用することで、インドネシアやマレーシアやシンガポール、もしくは南シナ海において領有権を争うフィリピンやベトナムに対しても、これまで以上の経済的接近を試みる可能性は充分にあります。

日本にとって中国は最大の貿易相手国であり、今日でも多くの企業が中国に進出していることはご存じの通り。中国経済は日本のパートナーだと考える企業人も少なくないでしょう。RCEPによって中国とASEANの経済交流がこれまで以上に深まることは日本経済にも利益をもたらすことも予想できます。

しかし、国際社会において政治と経済は表裏一体の場合も多く、中国がASEANでの影響力を高めることで日本の居場所が小さくなり、結果的に日本が中国に経済的競争力で負けるというシナリオも否定できないのが難しいところです。

依然と続く米中対立を背景に、今後中国による東南アジア諸国への影響力が拡大することによって、日本および日本企業の立ち位置はどうなっていくのか？ 日本企業が自社の海外事業戦略において、それらを考慮することは決して無駄なことではありませんし、2022年はさらにその重要が高まる年になりそうです。

「人権デューデリジェンス」を背景とする「新疆ウイグル問題」と世界的な「半導体不足」が及ぼす影響は？

4つ目の注意すべきグローバルリスクは、前項の中国による経済的な影響力拡大にも関連しますが、依然と続く米中対立の激化によってリスクが肥大化しそうな問題です。

昨年、バイデン政権がウイグルの人権問題で中国に制裁を連発するなどし、世界の企業の間では人権デューデジェンスを重視する動きが活発化しました。

日本企業の間でも輸入停止や調達先変更を余儀なくされる動きが一部で見られ、企業活動に影響を及ぼしています。

2022年はこういった流れが衣料品業界だけでなく他の業種・業界にも影響が拡大する恐れがあります。

また、半導体不足において、バイデン政権は脱中国を目指したサプライチェーン強化を進め、岸田政権も半導体の安定的確保に向け経済安全保障を強化していますが、米中対立が激化、長期化することによって半導体を巡る競争がいっそう激しくある可能性があります。

海外進出企業においては、米中対立からどのような経済リスクが発生するかを日々注視する必要がある１年となるでしょう。

御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

今回は「海外進出企業が注意すべきグローバルリスク【2022年版】」と銘打って、世界経済および海外ビジネスに大きな影響をあたえるであろう、最新の4大グローバルリスクを解説しました。

海外ビジネスの事業計画を立てる際には、ぜひ今回解説したグローバルリスクも考慮していただければ幸いです。

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