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ロシアのウクライナ侵攻に中国はどう動く? 「日中経済」に与える影響は?

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ロシアのウクライナ侵攻が、日本と中国の「日中経済」に及ぼす影響について解説します。

ロシアの軍事侵攻の緊張が高まる中で、世界がもっとも注目しているのは、中国の動きです。

ロシアによるウクライナ侵攻より約1ヵ月が経過した2022年3月現在、欧米諸国を中心に、ロシアへのSWIFT(スイフト)排除など、経済的締め付けが強化されています。それによって、欧米各国や日本とロシアとの経済関係に緊張が走り、悪影響が避けられない状況となりつつあります。

〝ウクライナ侵攻〟というパンドラの箱を開けてしまったプーチン大統領は、もはやそう簡単には後には引かないでしょうし、欧米諸国との緊張はもちろん、欧米諸国と足並みを揃えてロシアへの制裁を決定した日本との緊張も長期化する可能性が濃厚となりつつあります。

事実、2022年3月22日、ロシア外務省は、日本との北方領土問題を含む平和条約交渉を中断する意向を表明。あわせて北方四島への日本人のビザなし渡航の停止と、北方四島での共同経済活動に関する協議からの離脱も発表しています。

今後、日本とロシアの経済関係の展望は厳しいものとなりそうですが、日本企業としては、今回のロシアによるウクライナ侵攻から波及する経済のダメージを、日本とロシアの2国間の経済に限定して考えるべきではありません。

冒頭でも述べましたが、今回のロシアにウクライナ侵攻による経済的な影響を考える場合、もっとも注視すべきは「中国の存在」なのです。

本テキストでは、日本企業が考慮すべき、ロシアによるウクライナ侵攻が、日本と中国の「日中経済」に及ぼす影響について解説していきます。

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1. ロシアの軍事侵攻侵攻は「地域的な紛争」と「大国間の競争」という2つの視点でとらえる必要がある

今回のロシアの軍事侵攻によって“新冷戦”という新たな世界秩序が始まった?

今回のロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、国際政治上〝2つの視点〟を持って考える必要があります。

ひとつめは、文字通り「ロシアやウクライナやベラルーシなどを含めた地域的な紛争」という見方です。

ふたつめは、よりグローバルな意味を持った「アメリカや中国などを巻き込んだ大国間の競争」という見方です。

国際社会に生きるすべての人々はもちろん、海外事業を視野に入れたビジネスパーソンであればなおのこと、その2つの見方を持つ必要があるのです。

日常のニュースでは攻撃や戦火などより具体的な報道が中心となりますが、プーチン大統領がウクライナ侵攻に踏み切った背景には、冷戦後徐々に東へ拡大する自由主義陣営、北大西洋条約機構(NATO)に対する強い不満、ウクライナのNATOやEU加盟が現実味を帯びてきたことへの危機感があります。

1991年にソビエト連邦が崩壊して冷戦が事実上終わりましたが、今回のロシアの軍事侵攻によって“新冷戦”という新たな世界秩序が始まったという見方もできるのです。

そして、今回のロシアのウクライナへの軍事侵攻が及ぼした国際社会へのグローバルな影響は、今後の日本経済に大きな影響を及ぼす可能性があります。

2. 中国側はロシアによるウクライナ侵攻を決して良くは思っていない

バイデン大統領は習近平国家主席に対して、中国がロシアへ物理的支援を行わないよう牽制

ロシアによるウクライナ侵攻により緊張が続く中、国際社会では中国の動きに注目が集まっています。

アメリカやイギリス、フランスやドイツといった西側諸国は、ロシアへの経済的締め付けを強化していますが、経済大国である中国は欧米と一線を画し、制裁対象となるロシアを経済的に支援する姿勢を示しています。

近年、人権デューデリジェンスを背景とした「新疆ウイグル自治区の人権問題」などによって中国と欧米諸国との経済対立が激化していますが、今後は中国とロシアの経済的接近によって、世界経済を巡る情勢がいっそう複雑化してくる可能性が懸念されているのです。

ロシアの軍事侵攻後の2022年3月2日の時点では、中国は欧米や日本による経済制裁は違法であって緊張を高めるだけだとの認識を示し、ロシアと正常な貿易協力を進める方針を示していました。

しかし、その後の3月20日に行われた、米バイデン大統領と中国の習近平国家主席の約2時間に及ぶ電話会談においては、バイデン大統領から習近平国家主席に対して、中国がロシアへ物理的支援を行わないよう牽制した旨が報道されています。

いずれにせよ、ロシアがウクライナにこのタイミングで侵攻したことを、中国側は決して良く思っていないことは確かです。

ロシアとの戦略的協力を重視してきた中国だが…?

近年、米中貿易摩擦や人権デューデリジェンス(新疆ウイグル自治区の人権問題)など、米国と中国との経済関係が不安定化し、英国やオーストラリアなど他の欧米諸国も中国への圧力を強化するなか、中国はロシアとの戦略的協力を重視してきました。

習政権は2022年2月に開催された北京五輪の偉大な成功を強く掲げ、習氏は開会式に合わせて訪中したプーチン大統領と会談し、対米で戦略的に協力していくことで一致していました。

習氏は、中露の結束を示すことで欧米をけん制する狙いがあったはずです。しかし、北京五輪の閉会に合わせるかのようにウクライナ侵攻に踏み切ったロシアに、中国は“裏切られた”感を抱いていることでしょう。しかも、パラリンピックを前に侵攻したことで、中国は泥を塗られた格好です。

外交や安全保障専門家の中では、習政権はプーチンリスクに直面し、プーチン政権との協力を改めて見直す必要性に迫られているとの見方も上がっています。

3. 中国は自国の国益を総合的に考慮しながら戦略的に動く

中国にとっての最大の競争相手はロシアではなくアメリカ

しかし、そのような中でも習政権は戦略的に賢く動いてくることでしょう。

当然ながら、ロシアの侵攻に全面支持を表明すれば中国へのバッシングが強まるのは必須で、習政権もそこは十分に理解し、ロシアの立場を理解するとの表現に留めています。

上述のように、侵攻したプーチン政権に頭を抱えている中国ですが、今後の中国の国益を総合的に考慮し、習政権はそれでも中国との戦略的協力を重視する可能性が高いと見てよいでしょう。

習政権も中国にとっての最大の競争相手はアメリカであることを自覚しており、ロシアへの国際的批判が高まる中でも、ロシアとの関係をある程度は大事にしていくはずです。

さる3月2日、国連総会緊急特別会合は、ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議を賛成141ヵ国の多数で採択しましたが、棄権が35か国、反対がロシアを含む5ヵ国となりました。

中国は棄権に回ったことからも、その姿勢は十分に読み取ることができます。また、先述の2時間におよぶ米中の電話会談においても、中国はロシアにウクライナ戦争用の武器は提供していないとしていましたが、今後提供する可能性については明確に否定していないことが報道されています。

4. ロシアのウクライナ侵攻が世界経済の構図を変える!?

世界経済におけるロシアの孤立が進むと…!?

侵略という明確な国際法違反をしたプーチン政権ですが、今後、潔く撤退する可能性はゼロに近く、今後も強硬な姿勢を内外に対して貫くことでしょう。

よって、この問題の長期化によって、今後徐々に世界経済の構図が変わってくるかもしれません。具体的には、これまでの米中対立および欧米と中国との対立に、ウクライナ情勢が作用していく可能性が高まるということです。 

現状の世界情勢が長期化すると、世界経済におけるロシアの孤立が進み、さらにはロシア企業と経済取引をすることが、環境的にもモラル的にも難しくなる可能性があります。

2021年に、人権デューデリジェンスの普及(※人権問題が懸念されている新疆ウイグル自治区産の綿を製品に使用したことが問題となった)によってユニクロが大きな影響を受けたように、ロシアとの密接なビジネスを続行する企業は、今後グローバルマーケットでの風当たりが強まることは否めません。

欧米VS中露の構図がより鮮明になることは避けられない!?

今回のロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、国際政治上〝2つの視点〟を持って考える必要があると述べました。

ひとつめは、文字通り「ロシアやウクライナやベラルーシなどを含めた地域的な紛争」という見方。ふたつめは、よりグローバルな意味を持った「アメリカや中国などを巻き込んだ大国間の競争」という見方であると解説しました。

前項は、ひとつめの「ロシアとの地域的な貿易」の視点でしたが、この項で解説するのは、ふたつめの「アメリカや中国を含めた大国間の貿易」、いわば世界経済という大きな視点となります。

いずれにせよ世界経済においては、今回のロシアの軍事侵攻に対して、中国がどう動くかが重要なポイントとなります。

ご存じのとおり、世界経済においては中国と欧米との対立が激化しており、中国は資源が豊富なロシアとの関係を重視していきたい意向があります。

事態は刻一刻と変化しており、中国のロシアに対する姿勢も日々異なる内容の報道がされていることもあり、今後の世界経済の構図を予想することは難しいですが、いずれにせよ、欧米VS中露の構図がより鮮明になることは確かでしょう。

日中経済の安定はすべての海外ビジネスパーソンがなら望むこと

この構図は、中国を最大の貿易相手とする日本にとっては都合の悪いものです。

今日でさえ、米中対立の中日本は難しい舵取りを余儀なくされており、欧米VS中露が鮮明になると、日中関係はより複雑化してしまいます。日本も中国も日中経済が悪化することはできるだけ避けたいはずですが、国際政治の変化は日中経済に間接的な影響を及ぼします。

日中経済の安定はすべての海外ビジネスパーソンがなら望むことです。

しかし、ウクライナ情勢が与える影響は日露経済だけではおさまりません。それが世界経済および、日中経済に大きな影響を与える可能性についても、日本企業は真剣に考える必要があるのです。

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今回は、ロシアによるウクライナ侵攻が、日本と中国の「日中経済」に及ぼす影響について解説しました。

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