Digima〜出島〜

海外進出に関わる、あらゆる情報が揃う「海外ビジネス支援プラットフォーム」

地政学とは-日本企業が懸念すべき世界の地政学リスク【2022年版】

掲載日:
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

地政学とはなにか? 日本企業が懸念すべき世界の地政学リスクとはなにか? …というテーマでわかりやすく解説します。

地政学とは、地理学と政治学を合わせた用語で、国の地理的な条件をもとに、政治的、社会的、軍事的な影響を研究する学問における研究分野を意味します。

そして、地政学リスクとは、地政学におけるリスクを指し、地理的な位置関係によって、ある特定の地域が、政治的・社会的・軍事的な緊張が高まるリスクを指します。

ロシアがウクライナへ侵攻し、北朝鮮は度重なるミサイル発射を繰り返し、中東においても安全なイメージが強いUAE(アラブ首長国連邦)には反政府勢力からのミサイルが着弾するなど、2022年の世界情勢は混乱の兆しを見せています。

それによって海外進出企業が影響を受ける恐れのある地政学リスクも多様化し、日々変化を続けているのです。

海外進出を検討している日本企業は、地政学リスクを始め、各種のリスクに関する情報とその入手方法、およびその対策のアップデートを、常日頃から意識する必要があるのです。

海外_サポート企業紹介

1. 地政学とは? 地政学リスクとは?

地政学リスク=地理的な位置関係によって、政治的・社会的・軍事的な緊張が高まるリスク

地政学とは、地理学と政治学を合わせた用語で、国の地理的な条件をもとに、政治的、社会的、軍事的な影響を研究する学問における研究分野を指します。

そして、地政学リスクとは、地政学におけるリスクを指し、地理的な位置関係によって、ある特定の地域が、政治的・社会的・軍事的な緊張が高まるリスクを意味します。

具体的には、紛争やテロによって、石油の原油価格などが上昇したり、各国の経済の見通しが不透明になってしまうことなどです。

そもそも地政学リスクに厳格な定義はありませんが、本文では、【海外事業に携わる日本企業が懸念すべき2つの地政学リスク】として、以下を定義を掲げます。

① 輸出入制限や関税引き上げなど、進出先での経営状況を含め、会社全体の利益に悪影響及ぼす可能性のあるリスク

② 国家間紛争やクーデター、テロや抗議デモなど、現地に滞在する駐在員や出張者(その帯同家族を含む)の仕事や私生活に影響を及ぼす可能性のあるリスク

の2つとなります。

企業における立場や役割別に考えると…

①は経営層が懸念するリスク
②は実際に派遣される社員などが懸念するリスク

…と言えるでしょう。

海外進出企業が直面するリスクとは?

また海外で経済活動を展開する企業が直面するリスクには…

・雇用リスク
・法務リスク
・生活リスク
・医療リスク
・情報システムリスク


…など多岐に渡り、今回のテーマである地政学リスクもそのひとつになります。

しかし、今回のウクライナ危機からもわかるように、地政学リスクとは、瞬時もしくは短いスパンの中でリスクが一気に爆発するリスクです。

その結果、経済活動の根底にある国家の安定や社会基盤そのものを不安定化、最悪の場合は破壊し、それによって他のリスクを悪化させる危険性があります。

近年、海外進出をする世界の各企業の間でも、地政学リスクに対して深い関心や懸念が広がっているのです。

2. 地政学リスクの種類

地政学リスクは、国家間紛争、テロ、クーデター、抗議デモなどに分類できる

ここからは地政学リスクをさらに分解して見ていきましょう。

当然ながら地政学リスクにも各種のタイプ別に分類することができます。

具体的には、国家間紛争、テロ、クーデター、抗議デモなどに分類できます

まず、最近の国際問題で例示すれば、ウクライナ危機や北朝鮮のミサイル発射は国家間紛争に、UAEへのミサイル発射やイスラム国などはテロに分類できます。

海外進出企業は各種のリスクに関する対策のアップデートをする必要がある

しかし先述した、国家間紛争とテロは、同じ地政学リスクに分類される2つのリスクですが、〝予見可能性〟という部分では大きく異なります。

まず国家間紛争ですが、テロとは違って、事前に対立国同士からさまざまな政治メッセージが発信されます。さらにそれを各国メディアが毎日のように報道します。

したがって、現地に事業展開する日本企業としても、国家間紛争に関しては、事前に情報を収集、分析、共有し、それに基づいて退避など危機管理対策を講じることができるのです。

しかしテロの場合、しかもそれが大規模テロだと、それが発生することによって、国際空港や主要駅などが閉鎖され、さらに非常事態制限が発令されると外出も困難になります。仮にサイバーテロが発生すると、インターネットが遮断されたり、銀行のATMからお金が下ろせなくなるなど、社会インフラが麻痺することもあります。

国家間紛争と比較した場合、テロやクーデターは予見することが非常に困難

さらに今回のウクライナ危機は国家間紛争に分類することができますが、各専門家によってロシアが実際に侵攻するか否かの意見が分かれいたことから、国家間紛争であっても、プロでさえその前兆を把握することは難しいケースもあるのです。

また、情報機関やテロ専門家などの世界では、事前にテロ情勢を懸念するレポートやインテリジェンスが共有されることもありますが、それが日本の外務省や現地大使館から発信されることも多くはなく、海外進出企業が事前に情報を入手することはなかなか困難なのが現状です。

テロによって国外退避が問題になることはそうありませんが、2021年に勃発したミャンマーのクーデーターのように、クーデターの発生によって一気に国内の政治状況や治安が悪化することもあります。

また先述したように、国家間紛争と比較した場合、テロやクーデターはさらに予見することが非常に困難です。

2022年に入ってからのカザフスタン全土での反政府デモはその一例であり、国家間紛争よりも、急激にリスクが肥大化する危険性をはらんでいます。

したがって、事前の情報収集が困難であるという前提にもとづき、いかにして正確な情報を入手できるかが、海外進出をする日本企業にとって今後の課題と言えるでしょう。

海外進出をする日本企業にとって、地政学リスクを始め、各種のリスクに関する情報とその入手方法、およびその対策のアップデートを常日頃から意識することが、今後さらに重要となります。

以降からは、具体的な例を挙げて、近年の大きな地政学リスクについて解説していきます。

3. ロシアがウクライナへ侵攻

中国はロシアのウクライナ侵攻に対して直接的な批判はせず

2022年2月24日、ロシア軍がウクライナへ侵攻を開始しました。

ロシアがウクライナへ〝特別な軍事作戦〟を実施したことに対して、25日の記者会見にて、中国外務省の汪文斌報道官は、「安全保障に関するロシアの正当な懸念を理解している」と語り、ロシアへ直接的な批判をせず、「侵攻」という表現もしませんでした。

すでに中国の習近平国家主席は2月上旬の時点で、ウクライナ危機が緊迫化するなかで、北京でロシアのプーチン大統領と会談。アメリカや西欧諸国で構成される北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大に反対することで一致していました。

ロシアがウクライナへ軍事侵攻するまでは中国はロシア寄りの姿勢を鮮明にしていましたが、実際にウクライナ戦争が始まると状況は変化しました。

ロシアの国際社会での孤立化が深まっていき、〝プーチンリスク〟に直面した中国は、今後、ロシアおよびプーチン政権との協力を改めて見直す必要性に迫られています。

安全保障専門家の中では、今回のロシアのウクライナ侵攻に対して、仮にバイデン政権が十分な役割を内外に示せなければ、台湾情勢や南シナ海での海洋覇権などで、中国が一層強硬な行動を取ってくる可能性も否定できません。

いずれにせよ、米中露の大国間を巡る対立が今後一層激しくなる可能性は否めません。

4. 日本の石油を脅かす中東の軍事リスク

なぜUAEが軍事攻撃を受けるのか? そもそもイエメン内戦とはなにか?

日本は石油の9割を中東に依存していますが、アラブ首長国連邦(以下UAE)へのイエメンの親イラン武装組織フーシ派による軍事攻撃が大きな問題になっています。

なぜUAEへの軍事攻撃が起こっているのか? それを理解するには、2015年2月から続いているイエメン内戦の泥沼化があります。

そもそもイエメンでは、アラブの春の影響で、それまでの長期独裁政権が崩壊、その後を継いだサウジアラビアやUAEを後ろ盾にしたハディ政権と、シーア派大国イランの支援を受ける反政府勢力のフーシ派による内戦となりました。

これがイエメン内戦です。

さらにイランの支持を受けるフーシ派が首都を制圧すると、UAEやサウジアラビアなどが軍事介入して、イエメン内戦は泥沼化したのです。

イエメン内戦が泥沼化した要因は…?

改めてイエメン内戦の泥沼化を整理すると…UAEとサウジアラビアがイエメンの暫定政府軍を軍事支援し、中東地域のシーア派大国イランが、イエメンの武装勢力フーシを支援して、内戦を複雑化させた…という構図になります。

イエメンを拠点とする親イラン武装勢力フーシ派の報道官は2月3日までに、今年3月末まで開催のドバイ国際博覧会をミサイルなどで狙うとする声明を出しました。

フーシ派は今年になってUAE領内へのミサイルやドローンによる攻撃をエスカレートさせています。2022年1月には首都アブダビの国際空港付近にミサイルやドローンが着弾して火災となり、3人が犠牲となりました。

フーシ派はUAEにある外国企業に対して撤退するよう呼び掛けるなど緊張が続いており、今後も同様の攻撃が継続される可能性が高い状況です。

またUAEはイスラエルと安全保障協力を深めていますが、イスラエルと対立するイランを支持する武装勢力はフーシ派だけでなく、イラクやバーレーンなどにも存在しており、それら武装勢力がUAEに対して今後どのような行動を取るかも危惧されます。

海外_サポート企業紹介

5. ミサイル発射を繰り返す北朝鮮

アメリカの抑止がなくなったら北朝鮮は…?

日本の近隣でも安全保障上の脅威が続いています。

国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の下部組織である専門家パネルは、2022年2月、北朝鮮が2021年中も核やミサイルの開発を続けており、そのための材料や技術などを海外に求めている旨を記載した年次報告書を発表しました。

北朝鮮は2022年に入ってから依然としてミサイル発射を繰り返していますが、その背景にはバイデン政権の発足から1年が経過しても、アメリカとの間で1年間の間、両国間の交渉が交わされるといった進展が何もないことが挙げられます。

以前よりバイデン政権は対ロシアのウクライナ問題に集中しており、ロシアがウクライナへ侵攻してしまった現在、対ロシアで抑止的な役割を示せなければ、北朝鮮がさらにエスカレートな行動を取ってくる可能性が高まっています。

6. 脱・世界の警察を宣言したアメリカ亡き世界の地政学リスクは…?

イスラム過激派勢力が自由に活動できる政治的空白地帯が世界で拡大

2022年2月、バイデン大統領は、シリア北西部イドリブ県で実施した掃討作戦の結果、イスラム過激組織イスラム国の最高指導者アブイブラヒム・ハシミ・クラシの死亡を発表しました。

しかし、すぐに後継者がイスラム国系メディアで発表され、アジアやアフリカ、中東などではイスラム国の支持組織が依然として活動を継続しており、それによってテロの脅威が弱まるわけではありません。

またアフガニスタンはタリバンが実権を握り、再びテロの温床となる恐れも排除できません。

地政学リスクを専門とする米国のリスクコンサルティング会社「ユーラシアグループ」も2022年始めにこのリスクについて懸念を示しています。

具体的には、アメリカが世界の警察官から撤退を表明し、中国との競争に集中することにより、世界ではイスラム過激派勢力などが自由に活動できる政治的空白地帯が拡大する恐れがあることを指摘しているのです。

7. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

今回は「地政学リスクの基礎知識」と銘打って、海外進出を検討している日本企業は、地政学リスクを始め、各種のリスクに関する情報とその入手方法、およびその対策のアップデートを、常日頃から意識する必要があることを解説しました。

海外ビジネスの事業計画を立てる際には、ぜひ今回解説したようなグローバルリスクも考慮していただければ幸いです。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「海外進出を検討している国の状況について知りたい」「海外事業におけるカントリーリスクを含めた市場調査について教えてほしい」「海外ビジネスの事業計画立案のアドバイスをしてもらいたい」「海外に進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

失敗しない海外進出のために…! 最適サポート企業を無料紹介

カンタン15秒!無料相談はこちら

(当コンテンツの情報について)
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。

この記事が役に立つ!と思った方はシェア

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

海外進出相談数 2,000 件突破!!
最適サポート企業を無料紹介

\ 3つの質問に答えて /
コンシェルジュ無料相談

メルマガ登録して、お得な情報をGETしよう

オススメの海外進出サポート企業

  • オススメ

    YCP Group 

    自社事業の海外展開実績を活かしてアジア圏への海外展開を完全代行、調査やM&Aもサポート

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    500
    価格
    対応
    スピード
    知識

    マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功&失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。

    YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築/定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト/モノ/カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。

    <主要サービスメニュー>
    ・海外展開完全代行:
    事業戦略~実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行

    ・海外調査:
    マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供

    ・海外M&A:
    買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート

  • オススメ

    MRKS International LLC / マークスインターナショナル合同会社

    インドネシア進出に特化し、一貫支援サービスや顧問契約など、ニーズに応じてプロがワンストップでご支援いたします。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    100
    価格
    対応
    スピード
    知識

    インドネシアに特化した進出コンサルティングファームです。東京とインドネシア・ジャカルタに拠点があります。

    マッキャンエリクソン / 電通 / J. Walter Thompsonなどで、インドネシアなど国際的なマーケティングに従事してきた代表が、2018年にジャカルタにおいてデジタルマーケティングの会社を、2021年に東京とジャカルタにおいてコンサルティング会社を設立。

    ご提供サービス
    【パッケージサービス】
    ○コンサルティング顧問契約
    ○戦略策定から事業運営までワンストップ支援
    ○ご進出プランの資料・提案書作成(市場調査(消費者調査、競合調査、チャネル調査など)、各種分析、方向性ご提案)

    【個別サービス】
    (進出ご検討段階)
    ○無料オンライン相談
    ○ご進出プランの資料・提案書作成
    ○現地視察(訪問先アレンジからアテンドまで)
    ○テストマーケティング(展示会出展サポートなど)
    ○現地パートナー探し及びマッチング支援 など

    (進出ご決定後)
    ○各種法務手続き(会社設立や必要な許認可取得、駐在員VISA取得など)
    ○各種税務・人事労務施策支援
    ○マーケティング・プロモーション支援
    ○クリエーティブ開発支援
    ○営業開拓支援  
    ○FC展開支援 など

    弊社の特長は、クライアント企業様の社内(他部門や上層部など)に向けた「資料・企画書」の作成からもサポートを行う点です。また、現地では、信頼ある法務・労務・税務の専門家や、デザインやコピーラインティング(英語・インドネシア語)、動画撮影編集などクリエーターともタッグを組んでおります。

  • オススメ

    カケモチ株式会社

    インドネシア市場に特化して、市場調査・越境EC・会社設立・ビザ申請・駐在員様向け秘書サービスなどをご提供している、インドネシア進出の専門会社です。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    30
    価格
    対応
    スピード
    知識

    インドネシア進出前から進出後に至る業務を多岐に渡って支援。
    多国展開はしておらず、インドネシア市場を専門にして、日本語が話せるインドネシア人スタッフを多数採用しています。

    ■インドネシア進出支援
     ・現地視察
     ・市場調査
     ・仮想進出
     ・越境EC
     ・会社設立

    ■インドネシア駐在員様支援
     ・オンライン秘書サービス
     ・ビザ申請

    ■インドネシア人集客支援
     ・多言語サイト制作
     ・SEO
     ・Web広告
     ・SNS運用

    まずはお気軽にご連絡をください。

  • オススメ

    サイエスト株式会社

    海外ビジネスプロシェッショナルが長年培った人脈・ノウハウをフル活用し、貴社のもう一人の海外事業部長として海外事業を推進します。  

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    1000
    価格
    対応
    スピード
    知識

    全ての企業と個人のグローバル化を支援するのが、サイエストの使命です。
    サイエストは、日本の優れた人材、企業、サービス、文化を世界に幅広く紹介し、より志が開かれた社会を世界中に作り出していくための企業として、2013年5月に設立されました。
    近年、日本企業の国内事業環境が厳しい局面を迎える中、アジアを筆頭にした新興国が世界経済で存在感を増しています。
    それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
    サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
    ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
    我々はその課題を

    (1)海外事業の担当人材の不足
    (2)海外事業の運営ノウハウの不足
    (3)海外企業とのネットワーク不足

    と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
    また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
    そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。

  • オススメ

    GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.

    70か国/90都市以上での現地に立脚したフィールド調査

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    300
    価格
    対応
    スピード
    知識

    GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。


    実績:
    東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
    東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
    南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
    北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
    中東(トルコ、サウジアラビア等)
    ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
    アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等)

コンシェルジュに無料相談する

入力1

入力2

確認

送信

課題やお悩みをカンタンヒアリング。
下記の項目に答えるだけでサポート企業をご紹介します。

連絡先を入力する

役職

個人情報保護方針利用規約 を必ずお読みになり、同意いただける場合は次へお進みください。

前に戻る

オススメの海外進出サポート企業

  • オススメ

    YCP Group 

    自社事業の海外展開実績を活かしてアジア圏への海外展開を完全代行、調査やM&Aもサポート

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    500
    価格
    対応
    スピード
    知識

    マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功&失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。

    YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築/定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト/モノ/カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。

    <主要サービスメニュー>
    ・海外展開完全代行:
    事業戦略~実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行

    ・海外調査:
    マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供

    ・海外M&A:
    買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート

  • オススメ

    MRKS International LLC / マークスインターナショナル合同会社

    インドネシア進出に特化し、一貫支援サービスや顧問契約など、ニーズに応じてプロがワンストップでご支援いたします。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    100
    価格
    対応
    スピード
    知識

    インドネシアに特化した進出コンサルティングファームです。東京とインドネシア・ジャカルタに拠点があります。

    マッキャンエリクソン / 電通 / J. Walter Thompsonなどで、インドネシアなど国際的なマーケティングに従事してきた代表が、2018年にジャカルタにおいてデジタルマーケティングの会社を、2021年に東京とジャカルタにおいてコンサルティング会社を設立。

    ご提供サービス
    【パッケージサービス】
    ○コンサルティング顧問契約
    ○戦略策定から事業運営までワンストップ支援
    ○ご進出プランの資料・提案書作成(市場調査(消費者調査、競合調査、チャネル調査など)、各種分析、方向性ご提案)

    【個別サービス】
    (進出ご検討段階)
    ○無料オンライン相談
    ○ご進出プランの資料・提案書作成
    ○現地視察(訪問先アレンジからアテンドまで)
    ○テストマーケティング(展示会出展サポートなど)
    ○現地パートナー探し及びマッチング支援 など

    (進出ご決定後)
    ○各種法務手続き(会社設立や必要な許認可取得、駐在員VISA取得など)
    ○各種税務・人事労務施策支援
    ○マーケティング・プロモーション支援
    ○クリエーティブ開発支援
    ○営業開拓支援  
    ○FC展開支援 など

    弊社の特長は、クライアント企業様の社内(他部門や上層部など)に向けた「資料・企画書」の作成からもサポートを行う点です。また、現地では、信頼ある法務・労務・税務の専門家や、デザインやコピーラインティング(英語・インドネシア語)、動画撮影編集などクリエーターともタッグを組んでおります。

  • オススメ

    カケモチ株式会社

    インドネシア市場に特化して、市場調査・越境EC・会社設立・ビザ申請・駐在員様向け秘書サービスなどをご提供している、インドネシア進出の専門会社です。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    30
    価格
    対応
    スピード
    知識

    インドネシア進出前から進出後に至る業務を多岐に渡って支援。
    多国展開はしておらず、インドネシア市場を専門にして、日本語が話せるインドネシア人スタッフを多数採用しています。

    ■インドネシア進出支援
     ・現地視察
     ・市場調査
     ・仮想進出
     ・越境EC
     ・会社設立

    ■インドネシア駐在員様支援
     ・オンライン秘書サービス
     ・ビザ申請

    ■インドネシア人集客支援
     ・多言語サイト制作
     ・SEO
     ・Web広告
     ・SNS運用

    まずはお気軽にご連絡をください。

  • オススメ

    サイエスト株式会社

    海外ビジネスプロシェッショナルが長年培った人脈・ノウハウをフル活用し、貴社のもう一人の海外事業部長として海外事業を推進します。  

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    1000
    価格
    対応
    スピード
    知識

    全ての企業と個人のグローバル化を支援するのが、サイエストの使命です。
    サイエストは、日本の優れた人材、企業、サービス、文化を世界に幅広く紹介し、より志が開かれた社会を世界中に作り出していくための企業として、2013年5月に設立されました。
    近年、日本企業の国内事業環境が厳しい局面を迎える中、アジアを筆頭にした新興国が世界経済で存在感を増しています。
    それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
    サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
    ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
    我々はその課題を

    (1)海外事業の担当人材の不足
    (2)海外事業の運営ノウハウの不足
    (3)海外企業とのネットワーク不足

    と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
    また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
    そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。

  • オススメ

    GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.

    70か国/90都市以上での現地に立脚したフィールド調査

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    300
    価格
    対応
    スピード
    知識

    GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。


    実績:
    東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
    東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
    南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
    北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
    中東(トルコ、サウジアラビア等)
    ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
    アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等)

もっと企業を見る

海外進出・海外ビジネスで
課題を抱えていませんか?

Digima~出島~では海外ビジネス進出サポート企業の無料紹介・
視察アレンジ等の進出支援サービスの提供・
海外ビジネス情報の提供により御社の海外進出を徹底サポート致します。

無料相談はこちら

0120-979-938

海外からのお電話:+81-3-6451-2718

電話相談窓口:平日10:00-18:00

海外進出相談数
22,000
突破