【2018年版】北朝鮮経済の最新事情 〜制裁の今と「非核化」後の将来〜
2018年6月12日に、初の米朝首脳会談が行われ、今後の北朝鮮の動向が世界的に注目を浴びています。特に日本・中国・韓国は、北朝鮮の非核実現後の「経済援助」をする国として挙げられており、非核化への関心が高まりつつあります。
北朝鮮としても、厳しい制裁を受け外貨流入が非常に限られている中、制裁解除により、外貨の流入を増やすことができます。
本稿では、北朝鮮の今の経済状況と今後、更には近隣諸国である中国・韓国・ロシアとの関係について述べていきます。
1. 北朝鮮とは？
中国、ロシアに支えられていた北朝鮮
北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）は、1948年に政府が誕生しました。ソビエト社会主義共和国連邦（ソ連）に倣い、計画経済制度・配給制度を導入しています。
現在では、中国・ロシアも北朝鮮に対して制裁措置を実施しているため、以前より厳しい状況にあります。
人口は2,500万人程度いるとされ、全体の約3分の1が農業に従事していると言われています。しかしながら、依然国内では物資不足や食料不足が続いています。
金正恩体制の北朝鮮とは？
2011年の金正日総書記の死後、その息子である金正恩第一委員長が北朝鮮のトップとなりました。
金正恩体制下では、核や弾道ミサイル開発を進めており、「核実験」が盛んに実施され、アメリカを中心に北朝鮮に対して、経済制裁が行われています。
一方で、金正恩第一委員長の体制下では、「計画外経済」の重要性が高まってきており、外資系企業誘致の為の「経済開発特区」や民間企業の設立が見られるようになってきました。
核開発だけでなく、経済開発にも徐々に力を入れ始めるようになってきています。
2.経済制裁の影響も自由な経済活動の動きあり
北朝鮮に影響を与える経済制裁
先進国による経済制裁は、北朝鮮にどれほどの影響を与えているのでしょうか。
特に影響を受けている分野は「貿易取引」、「金融」、「投資」、「科学技術」であるとされ、貿易取引では、燃料や原油の輸入の減少や石炭の輸出ができなくなり、自国になく、必要なものを手に入れることが難しくなりました。
金融分野では、対外決済ができなくなり、海外からの投資も減少しました。科学技術では、機械装置の開発や製造が難しくなっています。
このような現状に対し、「人民経済の主体化、現代化」を掲げる北朝鮮では、金属工業や化学工業、機械工業、更には電力工業の現代化が進んでいます。
その他、科学技術分野では、ブロック暗号技術、建設分野でも環境に配慮した建設が行われるようになってきています。
厳しい制裁も自由な経済活動の動きが拡大
北朝鮮では、上記の経済制裁が行われていますが、金正恩政権下になり、ある程度自由な経済活動が見られるようになったと言われています。
首都平壌（ピョンヤン）では、高価な電動自転車に乗っている会社員や民間のカフェやレストランが見られるようになりました。更に経済成長も3.9%（2016年度）と2000年以降では、高い成長率を記録しています。
参照：CNN.co.jp（2017年12月27日）「制裁下でも進む「消費革命」、資本主義がじわり浸透 平壌」
そのような経済活動の中で「トンジュ」と呼ばれる富裕層も出てきています。
しかしながら、自由な経済活動も国家により監視されており、「自由な経済活動が広く普及しない」ように取り締まる権限が警察官に与えられています。東洋経済によると、国内市場の数や労働者数、更には取扱可能な品数や金額が最近5ヵ年で減少していることを明らかにしています。
これは、民営企業数がピークに達したことで、国家による統制を強化していることが推測されます。現在では、国営商店や国営企業の増加により、自由経済への参加が難しくなってきていることが挙げられます。
参照：東洋経済（2018年3月12日）｢北朝鮮への経済制裁｣現地で見えた真の影響 現地エコノミストが明かす変化と経済の展望」
3. 異なるアプローチをとる近隣諸国
「最大限の圧力」をかける中国
中国は、歴史的に北朝鮮を支援していましたが、現在ではアメリカと同様に経済制裁を続けています。
地域レベルでは、国境付近に北朝鮮の労働者を受け入れる措置をとっているともされていますが、依然として、国家レベルでは北朝鮮からの石炭・鉄鉱石の輸入を制限しています。
2018年の中国による北朝鮮の輸出額は、2年前と比較して95%も減少しており、数字的に見ても「最大限の圧力」をかけていると言えます。
今後も北朝鮮の非核化まで中国による制裁は続くとされています。しかしながら制裁中でも中国の依存度が依然として高い為、中国の制裁が今後影響を及ぼすことは不可避だと考えられます。
「南北首脳会談」を実現させた韓国
韓国も中国に次いで、北朝鮮の主要な貿易国の一つとして数えられます。
2016年までに南北交流事業として行っていた開城（ケソン）工業団地事業の稼働中断により、南北の交易は中断しています。そのため現在、韓国からの物資は支援という形式でしか流入していません。
また、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は、北朝鮮に対して宥和政策をとっています。2018年4月に行われた南北首脳会談、今後の継続的な両国の会談により、南北間交易の再開、更には南北統一も進められるかもしれません。
「したたかに」歩み寄るロシア
ソ連時代から友好的であったロシアと北朝鮮。対北朝鮮制裁についても、アメリカとロシアの言い分は異なっており、真実はわかりません。
しかしながら、JETROのレポートによると、2017年9月に主要品目であった石炭・亜鉛の輸出を停止したこともあり、2017年度の貿易額は、前年とさほど変わらないと推測しています。
参照：JETRO「2017年度 最近の北朝鮮経済に関する調査」
現在ロシア国内では、各地に国営の北朝鮮料理を提供するレストランがあります。2017年にモスクワに北朝鮮専門の旅行会社が開設されました。ロシアは、アメリカや韓国、中国とは異なり、北朝鮮に歩み寄っていると考えられます。
4. 「非核化」が実現した場合は？
北朝鮮には多大な利益あり
以上を踏まえると、北朝鮮が経済開発特区誘致の為には、核問題の解決による制裁の解除が最低限でも必要であることが言えます。
北朝鮮は、2013年から外資系企業誘致の為、国内に22の経済開発特区を整備しました。しかしながら、制裁の為、外貨流入は非常に厳しいとしています。
また、エネルギーや石炭の輸出入の制限により、外貨獲得がより困難になっています。これは、核問題の解決、更には南北統一によって解決できると考えられます。
もし北朝鮮が経済を開放した場合、先進国からのインフラ設備や発電施設への投資、北朝鮮からの安定的な鉱物資源の供給が実現されるであろうと考えられます。
参照：Bloomberg（2018年4月25日）「韓国より北朝鮮にメリットか、朝鮮半島の平和実現なら」
北朝鮮が経済を開放した場合、インフラ設備や発電施設への投資、北朝鮮からの安定的な鉱物資源の供給が実現されるであろうと述べています。
5. 今後の動向に注目
以上、北朝鮮経済の現在と今後について見てきました。
この1年でアメリカを中心に北朝鮮へのが変わってきています。また、北朝鮮もアメリカや韓国に歩み寄る姿勢が見られるようになりました。
近い将来、北朝鮮の経済が解放され、外資系企業の進出が行われるようになれば、日本企業にも進出できる可能性を秘めています。今後も外交情勢には目を通す必要がありそうです。
（引用文献）
・外務省 「北朝鮮（North Korea） 基礎データ」
・東洋経済 ｢北朝鮮への経済制裁｣現地で見えた真の影響 現地エコノミストが明かす変化と経済の展望」
・東洋経済 「日本人が知らない｢北朝鮮経済｣の表と裏」
・東洋経済 「中国は北朝鮮に相当厳しい制裁を与えている」
・CNN.co.jp 「制裁下でも進む「消費革命」、資本主義がじわり浸透 平壌」
・JETRO 「2017年度 最近の北朝鮮経済に関する調査」
・NHK 「北朝鮮と“関係強化”するロシア そのねらいは」
・毎日新聞 「北朝鮮制裁 「決議 完全に守っている」 トランプ氏主張に反発」
・Bloomberg 「韓国より北朝鮮にメリットか、朝鮮半島の平和実現なら」
この記事が役に立つ！と思った方はシェア
海外進出相談数
27000
件突破!!
最適サポート企業を無料紹介
コンシェルジュに無料相談
この記事をご覧になった方は、こちらの記事も見ています
オススメの海外進出サポート企業
-
株式会社ダズ･インターナショナル
東南アジア・東アジア・欧米進出の伴走&現地メンバーでの支援が強み
私たちは東南アジア・東アジア・欧米進出の伴走サポートを強みとしております。
対応する主要各国にメンバーを配置し、海外進出後も支援できる体制を整えています。
事業開始から20年弱、850社を超える成功も失敗も含めた実績・ノウハウから積極的に支援します。
昨今の国際情勢を見てみると良くも悪くも変動性が高く、かつウェブ・SNS等の膨大な情報が仇となり、
リアルタイムかつ最適な情報を獲得することが難しい時代です。
私たちはこの状況に対応すべく、現地のリアルを理解し、支援できる体制づくりにこの数年力を入れています。
特に強化しているエリアは現在日本企業の進出が増加傾向にあるASEAN各国です。
2025年、カンボジア・プノンペンにも新しい拠点を追加しております。
どの国が最適か？から始まる、海外進出のゼロ→イチを伴走する支援をさせていただきます。
------------------------------------
■サポート対象国（グループ別）
海外進出支援や活用・生活を支援する対象とする国は以下の通りです。
※サポート内容により、対応の可否や得意・不得意な分野はあります。
↳欧米（アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ）
↳アジア①（タイ・カンボジア・ベトナム・マレーシア・インドネシア・フィリピン・ラオス）
↳アジア②（日本・香港・シンガポール・台湾・韓国）
↳アジア③（ドバイ・サウジアラビア・インドバングラデシュ・モンゴル・ミャンマー）
------------------------------------
■海外進出（前）支援
日本企業の海外ビジネスのゼロイチを共に考え、目標達成のために共に動くチーム
対象法人：これから海外進出を開始する企業 / 海外事業担当者不在、 もしくは海外事業担当者が不足している企業
契約形態：①伴走支援（月額 10万円〜）②スポット支援（施策により変動）
『ポイント』
✓ゼロ地点（「海外で何かやりたい」のアイデア段階）から伴走サポート
✓BtoB・BtoC・店舗開業など幅広い進出支援に対応
✓現地で対応する駐在スタッフを各国に配置
✓現地で専門分野に特化したパートナー企業・個人と提携
『対応施策』
⚫︎海外進出の準備・設計・手続き/申請サポート
↳各種市場調査・事業計画設計（稟議書策定） /会社設立/FDA等申請等
⚫︎BtoC販売促進サポート
↳マーケティング企画設計/分析/SNS運用/ECモール出品〜運用
↳プロモーション（広告運用/インフルエンサー施策含む）/各種制作
⚫︎BtoB販路開拓サポート
↳現地パートナー起業候補の探索〜交渉〜契約/展示会サポート
↳セールスマーケティングキット制作
⚫︎飲食店開業サポート（ほか店舗開業サポート含む）
↳エリアマーケティング〜テナント居抜き探索
↳現地人材候補の探索〜交渉〜契約/現地店舗運営代行
------------------------------------
■海外進出（後）支援
現地日系企業の現地での集客課題を共に考え、目標達成のために共に動くチーム
対象法人：すでに海外へ進出済みの企業 / マーケティング関連業務の担当者不在、もしくは不足している企業
契約形態：①伴走支援（月額 500ドル〜）②スポット支援（施策により変動）
『ポイント』
✓丸投げ（担当者もいない・知識もない）ウェルカムの代行サポート
✓BtoB・BtoC・店舗運営など幅広い集客支援に対応
✓現地で対応する駐在スタッフを各国に配置
✓現地で専門分野に特化したパートナー企業・個人と提携
『対応施策』
⚫︎マーケティング関連施策サポート
↳各種マーケティングリサーチ
↳デジタルマーケティング全般の企画設計/分析/PDCA改善
⚫︎セールス支援サポート
↳インサイドセールス全般（営業代行/メルマガ配信）
⚫︎各種プロモーションサポート
↳MEO/SEO/リスティング広告/インフルエンサーマーケティング
↳EC運用/SNS運用
⚫︎各種制作サポート
↳サイト/LP/ECサイト/オウンドメディア/コンテンツ（記事・動画）
------------------------------------ -
GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.
70か国／90都市以上での現地に立脚したフィールド調査
GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。
実績:
東アジア（中国、韓国、台湾、香港等）
東南アジア（マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等）
南アジア（インド、パキスタン、バングラディッシュ等）
北米（USA、メキシコ、カナダ）、南米（ブラジル、チリ等）
中東（トルコ、サウジアラビア等）
ヨーロッパ（イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等）
アフリカ（南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等） -
株式会社東京コンサルティングファーム
【26ヵ国39拠点】各国日本人駐在員が現地にてサポートいたします。
弊社は、会計事務所を母体とした26ヵ国39拠点に展開するグローバルコンサルティングファームです。
2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出し、翌年ASEAN一帯、中南米等にも進出しました。歴が長く、実績・ノウハウも豊富にございます。
海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など国際ビジネスをトータルにサポートしています。
当社のサービスは、“ワンストップ”での サービスを提供できる環境を各国で整えており、特に会計・税務・法務・労務・人事の専門家を各国で有し、お客様のお困りごとに寄り添ったサービスを提供いたします。
＜主要サービス＞
・海外進出支援
進出相談から登記等の各種代行、進出後の継続サポートも行っています。月額8万円～の進出支援(GEO)もご用意しています。また、撤退時のサポートも行っています。
・クロスボーダーM&A（海外M&A）
海外企業の買収・売却による進出・撤退を支援しています。
・国際税務、監査、労務等
各国の税務・会計、監査や労務まで進出時に必要な業務を幅広く行っています。
・現地企業マッチングサポート
海外販路拡大、提携先のリストアップ、代理店のリストアップ、合弁パートナー探し等を行うことができます。TCGは現地に拠点・駐在員がいるため現地企業とのコネクションがあり、スピーディーに提携先のリストアップなどを行うことができます。 -
プルーヴ株式会社
貴社の海外事業進出・展開をサポートさせていただきます
プルーヴは世界市場進出における事業戦略の策定と実行のサポートを行っている企業です。
「グローバルを身近に」をミッションとし、「現地事情」に精通したコンサルタントと「現地パートナー」との密な連携による「現地のリアルな情報」を基にクライアント企業様の世界市場への挑戦を成功へと導きます。 -
アクシアマーケティング株式会社
「どの国が自社に適しているのか、客観的データで判断したい」そんなお悩みにお答えします
海外市場の中でも、調査・分析に特化したサービスを提供しております。
たとえば、市場の調査・分析に関しては、外部環境の影響を推測するPEST分析や、ビジネスモデルの仮説検証などを「正確かつ包括的」に実施しております。なぜその情報が必要なのか、クライアントのご相談背景まですり合わせをすることを徹底していることが強みとなっています。
競合の調査・分析については、対象企業の強みや弱みを把握するためのSWOT分析、マーケットシェアや競合企業の分析などを行い、「その企業がなぜ成功・失敗したのか」を徹底的に掘り下げます。
また、得られたデータや分析から、具体的な戦略と実行可能な施策提案まで行っております。貴社の「適切な経営判断」のために、合理的かつ包括的な支援を心がけています。
ありがたいことに、これまでたくさんの企業様を支援させていただきましたが、相談いただくほどんどの企業様が、
「どの国・地域に参入すべきかわからない」
「進出に踏み切れる客観的データがない」
「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
などいったお悩みを抱えています。こういったお悩みの企業のご担当者は、ぜひ一度、アクシアマーケティングにご連絡ください。
東南アジアや中国、韓国、インドをはじめ、北米や欧州といった幅広い国・地域での調査実績があり、調査・分析に特化している弊社が、貴社の海外事業の成功に向けて、伴走支援させていただきます。
【主要サービスメニュー】
市場調査
競合分析
アライアンス支援
【よくご相談いただく内容】
「どの国・地域に参入すべきかわからない」
「進出に踏み切れる客観的データがない」
「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
「市場規模や成長性を正確に把握できていない」
「公開情報が少ないニッチな市場を細かい粒度で分析したい」
「現地の消費者ニーズや嗜好が理解できない」
「競合他社の動向や市場内でのポジショニング戦略が定まらない」
「法規制、税制、輸入関税などの複雑な規制を把握するのが難しい」
「効果的なマーケティング戦略や販売チャネルを見つけ出せない」
「現地でのビジネスパートナー探しや信頼できるサプライヤーの選定が困難」
「その地域特有の慣習、文化を把握できていない」
など
①市場調査
進出を考えている市場をマクロ的視点、ミクロ的視点から調査・分析いたします。
潜在ニーズやトレンド、製品・サービスの適合性など、多岐にわたる範囲に対応しております。
「どういった情報があれば、適切な事業判断が下せるのか」といった姿勢を徹底しており、適切な情報を漏れなく提供することができます。
市場調査では、有識者へのヒアリングなど多くのサービスを展開しておりますが、貴社にとって適切な調査・分析をご提案させていただきます。
「バイアスがかかった状態で判断してしまっていそう」といったお悩みを抱えるご担当者の方は、壁打ちからでも対応できますので、まずはご相談ください。
②競合調査
「競合がなぜ成功・失敗したのかわからない」といったご相談をよくいただきます。
弊社の競合調査では、競合の戦略を徹底的に解剖し、貴社のマーケティング戦略の支援まで実施します。
サービス内容としては、業界の第一線を走る方への一次取材などをご提供しております。
また、他社が関わる分野の調査ということもあり、匿名性や守秘義務も徹底遵守しています。そのため、クライアントからも大変好評をいただいております。
③アライアンス支援
双方に適切なパートナーシップ構築であることをポリシーとしています。
数多くの企業と提携を結んでいる弊社が、貴社の適切なパートナーをご提案させていただきます。
海外進出をご検討されている企業さまに多くご依頼を受けているサービスの1つです。
「はじめての国・地域」だからこそ、事業を成功させるには、協業することは重要な要素となってきます。
自信をもって、提携企業様をご提案させていただきますので、ぜひ一度ご相談ください。
