【2018年版】北朝鮮経済の最新事情 〜制裁の今と「非核化」後の将来〜
2018年6月12日に、初の米朝首脳会談が行われ、今後の北朝鮮の動向が世界的に注目を浴びています。特に日本・中国・韓国は、北朝鮮の非核実現後の「経済援助」をする国として挙げられており、非核化への関心が高まりつつあります。
北朝鮮としても、厳しい制裁を受け外貨流入が非常に限られている中、制裁解除により、外貨の流入を増やすことができます。
本稿では、北朝鮮の今の経済状況と今後、更には近隣諸国である中国・韓国・ロシアとの関係について述べていきます。
1. 北朝鮮とは？
中国、ロシアに支えられていた北朝鮮
北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）は、1948年に政府が誕生しました。ソビエト社会主義共和国連邦（ソ連）に倣い、計画経済制度・配給制度を導入しています。
現在では、中国・ロシアも北朝鮮に対して制裁措置を実施しているため、以前より厳しい状況にあります。
人口は2,500万人程度いるとされ、全体の約3分の1が農業に従事していると言われています。しかしながら、依然国内では物資不足や食料不足が続いています。
金正恩体制の北朝鮮とは？
2011年の金正日総書記の死後、その息子である金正恩第一委員長が北朝鮮のトップとなりました。
金正恩体制下では、核や弾道ミサイル開発を進めており、「核実験」が盛んに実施され、アメリカを中心に北朝鮮に対して、経済制裁が行われています。
一方で、金正恩第一委員長の体制下では、「計画外経済」の重要性が高まってきており、外資系企業誘致の為の「経済開発特区」や民間企業の設立が見られるようになってきました。
核開発だけでなく、経済開発にも徐々に力を入れ始めるようになってきています。
2.経済制裁の影響も自由な経済活動の動きあり
北朝鮮に影響を与える経済制裁
先進国による経済制裁は、北朝鮮にどれほどの影響を与えているのでしょうか。
特に影響を受けている分野は「貿易取引」、「金融」、「投資」、「科学技術」であるとされ、貿易取引では、燃料や原油の輸入の減少や石炭の輸出ができなくなり、自国になく、必要なものを手に入れることが難しくなりました。
金融分野では、対外決済ができなくなり、海外からの投資も減少しました。科学技術では、機械装置の開発や製造が難しくなっています。
このような現状に対し、「人民経済の主体化、現代化」を掲げる北朝鮮では、金属工業や化学工業、機械工業、更には電力工業の現代化が進んでいます。
その他、科学技術分野では、ブロック暗号技術、建設分野でも環境に配慮した建設が行われるようになってきています。
厳しい制裁も自由な経済活動の動きが拡大
北朝鮮では、上記の経済制裁が行われていますが、金正恩政権下になり、ある程度自由な経済活動が見られるようになったと言われています。
首都平壌（ピョンヤン）では、高価な電動自転車に乗っている会社員や民間のカフェやレストランが見られるようになりました。更に経済成長も3.9%（2016年度）と2000年以降では、高い成長率を記録しています。
参照：CNN.co.jp（2017年12月27日）「制裁下でも進む「消費革命」、資本主義がじわり浸透 平壌」
そのような経済活動の中で「トンジュ」と呼ばれる富裕層も出てきています。
しかしながら、自由な経済活動も国家により監視されており、「自由な経済活動が広く普及しない」ように取り締まる権限が警察官に与えられています。東洋経済によると、国内市場の数や労働者数、更には取扱可能な品数や金額が最近5ヵ年で減少していることを明らかにしています。
これは、民営企業数がピークに達したことで、国家による統制を強化していることが推測されます。現在では、国営商店や国営企業の増加により、自由経済への参加が難しくなってきていることが挙げられます。
参照：東洋経済（2018年3月12日）｢北朝鮮への経済制裁｣現地で見えた真の影響 現地エコノミストが明かす変化と経済の展望」
3. 異なるアプローチをとる近隣諸国
「最大限の圧力」をかける中国
中国は、歴史的に北朝鮮を支援していましたが、現在ではアメリカと同様に経済制裁を続けています。
地域レベルでは、国境付近に北朝鮮の労働者を受け入れる措置をとっているともされていますが、依然として、国家レベルでは北朝鮮からの石炭・鉄鉱石の輸入を制限しています。
2018年の中国による北朝鮮の輸出額は、2年前と比較して95%も減少しており、数字的に見ても「最大限の圧力」をかけていると言えます。
今後も北朝鮮の非核化まで中国による制裁は続くとされています。しかしながら制裁中でも中国の依存度が依然として高い為、中国の制裁が今後影響を及ぼすことは不可避だと考えられます。
「南北首脳会談」を実現させた韓国
韓国も中国に次いで、北朝鮮の主要な貿易国の一つとして数えられます。
2016年までに南北交流事業として行っていた開城（ケソン）工業団地事業の稼働中断により、南北の交易は中断しています。そのため現在、韓国からの物資は支援という形式でしか流入していません。
また、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は、北朝鮮に対して宥和政策をとっています。2018年4月に行われた南北首脳会談、今後の継続的な両国の会談により、南北間交易の再開、更には南北統一も進められるかもしれません。
「したたかに」歩み寄るロシア
ソ連時代から友好的であったロシアと北朝鮮。対北朝鮮制裁についても、アメリカとロシアの言い分は異なっており、真実はわかりません。
しかしながら、JETROのレポートによると、2017年9月に主要品目であった石炭・亜鉛の輸出を停止したこともあり、2017年度の貿易額は、前年とさほど変わらないと推測しています。
参照：JETRO「2017年度 最近の北朝鮮経済に関する調査」
現在ロシア国内では、各地に国営の北朝鮮料理を提供するレストランがあります。2017年にモスクワに北朝鮮専門の旅行会社が開設されました。ロシアは、アメリカや韓国、中国とは異なり、北朝鮮に歩み寄っていると考えられます。
4. 「非核化」が実現した場合は？
北朝鮮には多大な利益あり
以上を踏まえると、北朝鮮が経済開発特区誘致の為には、核問題の解決による制裁の解除が最低限でも必要であることが言えます。
北朝鮮は、2013年から外資系企業誘致の為、国内に22の経済開発特区を整備しました。しかしながら、制裁の為、外貨流入は非常に厳しいとしています。
また、エネルギーや石炭の輸出入の制限により、外貨獲得がより困難になっています。これは、核問題の解決、更には南北統一によって解決できると考えられます。
もし北朝鮮が経済を開放した場合、先進国からのインフラ設備や発電施設への投資、北朝鮮からの安定的な鉱物資源の供給が実現されるであろうと考えられます。
参照：Bloomberg（2018年4月25日）「韓国より北朝鮮にメリットか、朝鮮半島の平和実現なら」
北朝鮮が経済を開放した場合、インフラ設備や発電施設への投資、北朝鮮からの安定的な鉱物資源の供給が実現されるであろうと述べています。
5. 今後の動向に注目
以上、北朝鮮経済の現在と今後について見てきました。
この1年でアメリカを中心に北朝鮮へのが変わってきています。また、北朝鮮もアメリカや韓国に歩み寄る姿勢が見られるようになりました。
近い将来、北朝鮮の経済が解放され、外資系企業の進出が行われるようになれば、日本企業にも進出できる可能性を秘めています。今後も外交情勢には目を通す必要がありそうです。
（引用文献）
・外務省 「北朝鮮（North Korea） 基礎データ」
・東洋経済 ｢北朝鮮への経済制裁｣現地で見えた真の影響 現地エコノミストが明かす変化と経済の展望」
・東洋経済 「日本人が知らない｢北朝鮮経済｣の表と裏」
・東洋経済 「中国は北朝鮮に相当厳しい制裁を与えている」
・CNN.co.jp 「制裁下でも進む「消費革命」、資本主義がじわり浸透 平壌」
・JETRO 「2017年度 最近の北朝鮮経済に関する調査」
・NHK 「北朝鮮と“関係強化”するロシア そのねらいは」
・毎日新聞 「北朝鮮制裁 「決議 完全に守っている」 トランプ氏主張に反発」
・Bloomberg 「韓国より北朝鮮にメリットか、朝鮮半島の平和実現なら」
この記事が役に立つ！と思った方はシェア
海外進出相談数
27000
件突破!!
最適サポート企業を無料紹介
コンシェルジュに無料相談
この記事をご覧になった方は、こちらの記事も見ています
オススメの海外進出サポート企業
-
GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.
70か国／90都市以上での現地に立脚したフィールド調査
GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。
実績:
東アジア（中国、韓国、台湾、香港等）
東南アジア（マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等）
南アジア（インド、パキスタン、バングラディッシュ等）
北米（USA、メキシコ、カナダ）、南米（ブラジル、チリ等）
中東（トルコ、サウジアラビア等）
ヨーロッパ（イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等）
アフリカ（南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等） -
ABCD株式会社
私たちは貴社のセカイビジネス（主に欧米＋アジア進出）の共創パートナーです。
私たちABCDは、貴社の海外事業部としてセカイ進出を共創するパートナーです。
これまでの実績は700社を越え、さまざまな業種業態の企業の進出支援を行っております。
■私たちは...
＊企業のセカイビジネスの開拓・拡張・成長をミッションとして各分野から集まった組織
＊成功のノウハウだけでなく、失敗におけるノウハウも貴社支援に活用
＊セカイビジネスを""A""（立ち上げ）から事業推進（""toZ""/プロジェクトマネジメント）まで伴走
＊セカイ各国・各分野の現地協力社＆6万人を超える現地特派員により、セカイビジネスを共創
■3つのサポート領域
①BtoB販路開拓サポート
セカイ各国の現地企業との取引創出を目的としたサポート。
現地企業の探索条件の設計から着手し、企業探索・アポイント取得・商談〜交渉〜契約までワンストップで対応。
②BtoC販路開拓サポート
セカイ各国の消費者に直接販〜集客することを目的としたサポート。
販売はECモール・越境ECサイトを中心とし、集客はSNS活用から各種プロモーション（インフルエンサーマーケティング・広告運用など）海外でのブランディングを含めたマーケティング戦略全般対応。
③セカイで法人・店舗開業
セカイ各国現地に店舗開業を包括的にサポートすることを目的としたサポート。
現地法人設立（M&A含む）や店舗開業に伴う不動産（内装業者）探索や人材探索、各種手続き・ビザ申請等、ワンストップで対応。
■サポート対象エリア
基本的にはセカイ各国の支援に対応しておりますが、
これまでの多く携わってきたエリアは、アメリカ・ヨーロッパ・東南アジア・東アジアです。
■これまでの支援で最も多かったご相談
- 海外進出って何をすればよいの？
- 初めての海外進出をどのように進めれば不安、手伝って欲しい
- どこの国が最適なのか、一緒に考えて欲しい
- 進出検討中の国や市場を調査・分析し、自社との相性が知りたい
- 現地競合企業の情報・動向が知りたい
- どんな売り方が最適か、アドバイスが欲しい
- 海外進出事業計画策定を手伝って欲しい
- 事業戦略・マーケティング設計がしたい
- 食品・コスメ・医薬品に必要なFDA申請を手伝って欲しい
- 海外で販路開拓・拡張がしたい
- 海外現地企業と取引がしたい
- 海外現地法人設立（ビザ申請）をサポートして欲しい
- 海外でプロモーションがしたい
- 越境EC（自社サイト・モール）販路を広げたい・深めたい
- 海外のデジタルマーケティング戦略をサポートして欲しい
- 海外向けのウェブサイト（LP）をつくってほしい
- 海外向けのECサイトをつくってほしい
- 海外のSNS・ECの運用を手伝って欲しい
- すでに活動中の現地法人の悩み解決を手伝って欲しい
- 海外で店舗開業（飲食店含む）を総合サポートして欲しい
■主要施策
①BtoB販路開拓サポート
- 海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
- 市場調査/現地視察
- 事業計画設計
- 海外ビジネスマッチング（現地企業探索サポート）
- 海外人材 探索・手配サポート
- 翻訳・通訳サポート
- 手続き・申請（FDA申請含む）サポート
- 海外税務/法務/労務/人事 サポート
- 輸出入/貿易/通関 サポート
- 海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
- 各種市場調査/分析
↳企業信用調査
↳競合調査/分析
↳法規制調査
↳有識者調査・インタビュー
↳消費者調査・インタビュー
↳現地テストマーケティング
↳ウェブ調査/分析
②BtoC販路開拓サポート
- EC/越境EC運用代行サポート
- 各種サイト運用代行
- SNS運用代行サポート
- サイト（EC/多言語/LP）制作
- コンテンツ（画像・動画）制作デジタルマーケティングサポート
- プロモーションサポート
- SEO強化サポート
- Webプロモーション
↳インフルエンサープロモーション
↳現地メディアプロモーション
↳広告運用（リスティング広告・SNS広告など）
③法人・店舗開業
- グローバル飲食店開業サポート
- 現地法人設立サポート
- 現地視察サポート
- ビザ申請手続き
- 現地人材探索
- MAサポート
- クラウドファンティングサポート -
株式会社東京コンサルティングファーム
【26ヵ国39拠点】各国日本人駐在員が現地にてサポートいたします。
弊社は、会計事務所を母体とした26ヵ国39拠点に展開するグローバルコンサルティングファームです。
2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出し、翌年ASEAN一帯、中南米等にも進出しました。歴が長く、実績・ノウハウも豊富にございます。
海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など国際ビジネスをトータルにサポートしています。
当社のサービスは、“ワンストップ”での サービスを提供できる環境を各国で整えており、特に会計・税務・法務・労務・人事の専門家を各国で有し、お客様のお困りごとに寄り添ったサービスを提供いたします。
＜主要サービス＞
・海外進出支援
進出相談から登記等の各種代行、進出後の継続サポートも行っています。月額8万円～の進出支援(GEO)もご用意しています。また、撤退時のサポートも行っています。
・クロスボーダーM&A（海外M&A）
海外企業の買収・売却による進出・撤退を支援しています。
・国際税務、監査、労務等
各国の税務・会計、監査や労務まで進出時に必要な業務を幅広く行っています。
・現地企業マッチングサポート
海外販路拡大、提携先のリストアップ、代理店のリストアップ、合弁パートナー探し等を行うことができます。TCGは現地に拠点・駐在員がいるため現地企業とのコネクションがあり、スピーディーに提携先のリストアップなどを行うことができます。 -
Innovare Japan 株式会社
【アジアに特化したEOR/GEO海外雇用代行サービス リーディングカンパニー】
[ it’s about people ]
～人財こそ会社の原動力～
Innovare JapanはInnovare groupの日本拠点です。
Innovare groupは、2000年の設立より20年以上、特にアジアに特化してEOR/GEO（海外雇用代行）を展開する企業として、業界をリードしていきました。2022年にはアジアにおけるEOR/GEO提供事業社のTOP10に選出されました。20年以上の実績で800社以上、25,000人以上のコントラクターにEOR/GEOサービスを提供しています。
シンガポールに本社を置き、アジア各国に14社の法人を構えています。各支社に専任のスタッフを配置しており、専門的なサポートを行っています。
またInovare groupは、東証スタンダード市場、名証プレミア市場 上場の「クロップス」のグループ企業です。
ローリスクで海外展開を実現させるGEO/EOR/PEO海外雇用代行に興味ありませんか?
その解決先は.....アジア各国に拠点/パートナーシップを持つInnovare Groupにあります!!
【GEO/EOR/PEOサービスとは？】
GEO/EOR/PEOサービスとは、日本では海外雇用代行と呼ばれています。
【GEO/EOR/PEOサービスのメリットは？】
１．他の海外進出方法と比べ、初期投資・リスクが低く、より早いスピーディーに海外展開可能
２．既に現地にある当Group法人/パートナー法人で、自社の事業を行う人材を雇用代行できる
３．人材は自ら選定することができ、指揮命令やレポーティングも直接被現地雇用者と行うことができる
４．現地法に基づいた社会保障や税務、給与管理/社会保障などを全て任せることができる
５．決算処理や撤退時の清算などの作業負担ゼロ、固定されたランニングコストで開始できます
つまり、、、、、
法人設立などの大きなコストを掛けずに、現地でマンパワーを得ることができます！
-
株式会社レイン
海外ビジネスの羅針盤として 〜レイン独自の専門家ネットワークで総合支援〜
【会社概要】
■私たちレインは、世界40カ国以上にわたり構築された専門家とのネットワークで、様々な日本
企業のグローバルな展望に基づいた海外進出の支援をしています。
■レイン独自のネットワークは現地語・日本語を解する多数の専門調査員や、様々な専門領域を
持つ大学教授陣、また、現地の内情に精通した各国の調査会社などから構成されます。
■カバーする地域は東アジア、東南アジア、南アジア、中東、欧州、アフリカ、北米、中南米
及び、世界各地における効果的な調査とその分析により、現地の最新状況をつぶさに把握する
ことが可能です。
■レインは現地のリサーチだけでなく、海外視察のプラニングからビジネスパートナーの発掘、
商談のコーディネートもサポート。海外進出においてあらゆる局面のニーズに対応した包括的な
ソリューションを提供しています。
【レインの特徴】
①『日本からの視点と世界のトレンドの交差点から最新情報を提供』
>>> 世界40カ国のネットワークで国内・海外の視点から最新の調査・分析を実施します。
②『複数カ国の調査・コーディネーションを同時に実施可能』
>>> 海外進出の様々な局面において、ワンストップサービスを効率的に提供します。
③『大手調査会社・シンクタンクとの信頼と実績』
>>> 企業のバックエンドとして、あらゆるストラテジーに対応してきた経験があります。
④『徹底したフォローアップとスピーディーなバックアップ体制』
>>> 様々なニーズにマッチした最適なソリューションで迅速にサポートします。
【世界に広がるレイン独自のネットワーク】
■日本と海外を熟知した専門家とのパートナーシップ
レインとパートナーシップを結んでいる専門家は、現地の言語と日本語、または英語を解し、
日本企業を含む多くのグローバル企業との幅広いプロジェクト経験を持っており、日本国内
と海外双方の視点からビジネスを熟知しています。
■東南アジアすべての国にIT・経営学系等の教授陣とのネットワーク
日本やアジアの大学教授陣との連携により、学術的な観点を取り入れた専門知識のインプッ
トだけでなく、様々な専門家・有識者の窓口として応用もできます。また、このようなネッ
トワークを活用し産学連携プロジェクトを企画することも可能です。
■地場にネットワークを持つ調査会社との連携
大規模な調査については、現地の内情に精通した各国の現地調査会社や、その地域特有の文化、
言語、法律、習慣を熟知した地場系の調査会社と連携することで、よりローカルな視点で
精度の高い情報収集と分析を可能にしています。
【実績のある国】
東アジア >>> 中国・韓国・台湾・香港
東南アジア >>> タイ・インドネシア・ベトナム・フィリピン・マレーシア・シンガポール 他
南アジア >>> インド・スリランカ・ネパール・パキスタン・バングラデシュ
中東 >>> トルコ・UAE・サウジアラビア
欧州 >>> イギリス・スペイン・イタリア・フランス・ドイツ・スウェーデン
アフリカ >>> 南アフリカ・エジプト・ジンバブエ・ケニア
北米 >>> アメリカ・カナダ
中南米 >>> ブラジル・アルゼンチン・メキシコ
