新興国ラオスの投資環境と4つの進出形態を解説
ラオスはASEAN地域の中で新たなビジネス展開地として注目されています。しかし、他のASEAN諸国と比べてラオスの投資環境はまだ発展途上にあり、法規制の整備やインフラの未整備など、企業が直面する課題も少なくありません。
本記事では、ラオスへの進出を検討する日本企業に向けて、同国の経済状況および投資環境に加えて、日本企業がラオスへ進出する際に選択できる4つの進出形態についても分かりやすく解説します。
▼ 新興国ラオスの投資環境と4つの進出形態を解説
1. ラオスの投資環境
ラオスは東南アジアに位置する内陸国です。北には中国、東にはベトナム、南にはカンボジア、西にはタイ、そして北西にはミャンマーと国境を接しています。首都はヴィエンチャンです。ラオスは豊かな自然環境と文化遺産で知られており、メコン川が主要な水路として国の中を流れています。
まずはそんなラオスの投資環境について解説します。
ラオスはASEANでもっとも投資環境が整っていない国のひとつ
ラオスは、ASEANの中でももっとも投資環境が整っていない国のひとつとされており、世界銀行が毎年発表している『Ease of Doing Business Rankings』によると、ラオスは2019年時点で190カ国中154位にランクインしています。
まずはこの順位を上げることを目指して、ラオス政府は2018年頃から投資環境の改善に注力しています。しかし、手続きの簡易化を目指す法令と実際の運用との間に大きなギャップがあり、商務省やワンストップセンターの担当官の処理能力が不足していることが課題です。これに対して、計画投資省は改革に取り組んでいます。
さらに、2020年に発行された「事業開始手続第0115号」によって、申請プロセスが簡易化され、今後の投資増加が期待されています。しかし、法令と実務の乖離や担当官の処理能力不足などの課題も依然として残っています。
2. ラオスの経済状況
続いてはラオスの経済状況について見ていきましょう。
ラオスでのビジネス展開を検討する際には、その独自の経済環境を考慮し、現地の経済成長の可能性だけでなく、インフレや通貨変動、労働力の確保といったリスクも十分に考慮することが重要です。
世界銀行はラオスの2023年の経済成長率を3.7％と予測
世界銀行の報告書によると、2023年のラオスの経済成長率は3.7％と予測されています。この数値は、前回予測の3.9％から引き下げられたもので、キープ安やインフレ、労働力不足、悪天候が原因とされています。
2023年初めから9月にかけて、外国人観光客の数が前年同期の3倍に増加し、経済成長を後押ししていますが、高インフレと通貨安が事業コストを押し上げ、消費の縮小を引き起こしています。
鉱業は増産していますが、電力生産は減少し、製造業は低迷しています。観光業と鉱業の好調にもかかわらず、公共債務は高水準であり、今後も対外債務返済のプレッシャーが続くと予想されています。
3. ラオスの市場動向と消費者特性
続いては、ラオスの市場動向と消費者特性について見ていきましょう。
ラオスの市場動向と成長性
ラオスは規模の小さな市場ですが、若年層が多く、今後の成長が期待されています。特に観光業は、ラオスの豊かな自然や文化的遺産を背景に急速な発展を見せており、2024年には「文化、自然、歴史のパラダイス」というテーマで観光年が宣言され、79の公式イベントが計画されています。
2023年には、外国人観光客の数が前年比で大幅に増加し、パンデミック前の水準に近づきました。これにより、ホスピタリティ産業や飲食業などの関連産業の活性化も期待されており、ラオス経済に大きなビジネスチャンスをもたらしています。
ラオスの消費者行動
ラオスの消費者市場は急速に変化しており、特に若年層の購買力が増加しています。これに伴い、ファッション、電子機器、食品などの消費パターンが多様化しています。
都市部では、インターネットとスマートフォンの普及により、まだまだ発展途上ではありますがオンラインショッピングも少しずつ増加傾向にあり、Eコマース市場も拡大しつつあると見られています。
4. ラオスへの3つの投資形態
この項ではラオスの投資形態について解説します。
ラオスでの投資形態を選択する際には、企業の目的や戦略に応じて最適な形態を検討することが重要です。各投資形態の特徴と利点を理解し、現地の法規制や市場動向を踏まえた上で、適切な投資計画を立てることが成功の鍵となります。
ラオス投資奨励法（2009年）によると、ラオスでの投資形態は以下の3つに大別されます。
① 単独出資（国内資本または外国資本）
単独出資は、最も一般的であり、完全外資企業の設立が可能です。この投資形態では、100%の出資を行うことで、外国企業はラオス国内で独立した経営を行うことができます。
単独出資のメリットには、経営の自由度が高く、意思決定が迅速であることが挙げられます。また、利益を全て出資企業に還元できるため、収益性の向上も期待できます。
② 合弁投資（国内資本と外国資本の共同出資）
合弁投資は、国内企業と外国企業が共同で事業を行う形態です。この形式では、出資比率に制限はなく、双方の企業が協力して経営を行います。
合弁投資の利点は、現地パートナーとの協力により、ラオス市場への迅速な参入と現地ネットワークの活用が可能になることです。また、現地パートナーの知識と経験を活かし、文化や商習慣の違いを克服しやすくなります。
③ 業務提携（契約による関係性）
業務提携は、法人や支店を設立せずに契約ベースで関係を築く投資形態です。この方法では、出資は行わず、技術提携や販売契約など、特定のプロジェクトや業務に限定して協力関係を結びます。
業務提携の利点は、リスクを最小限に抑えながら市場調査やパートナーシップを試すことができる点です。また、初期投資が少なくて済むため、迅速な事業開始が可能です。
ラオスにおける事業拠点の特徴
ラオスにおける事業拠点の特徴として、“タイプラスワン”や“チャイナプラスワン”としての位置づけがあります。
これらの戦略は、企業が主力製造拠点をタイや中国に持ちながら、追加の生産拠点をラオスに設立することでリスク分散を図るものです。特に製造業や販売拠点としてラオスを活用する企業が多く、コスト競争力を強化するためにラオスを選ぶケースが増えています。
5. ラオスへの4つの進出形態
外国企業がラオスでビジネスをする際、設立形態としては、以下の4つの方法があります。
① 株式会社（非公開会社と公開会社）
② 駐在員事務所
③ 支店
④ パートナーシップ（業務提携）
この中で、一般的に検討される設立形態としては、非公開会社の設立もしくは、駐在員事務所の設立があります。
支店形態での設立もありますが、支店として開設が認可されるのは、ごく限られた事業のみであるため、通常、設立の際の形態として支店が検討事項に挙がることはほとんどありません。また、日系企業が公開会社として進出を検討することは、一般的には少ないです。
以下、それぞれの方法について詳しく説明します。
① 株式会社（非公開会社と公開会社）
株式会社は、すべての株主が有限責任を負う会社形態で、非公開会社と公開会社に分けられます。
ラオスの会社法上、株式の譲渡制限のある会社を非公開会社といい、株主数は２名以上30名以下でなければなりません。
1名の株主によって出資される会社を一人有限責任会社（Sole Limited Company）といいます（会社法3 条、本項では以下、同法に基づくものとします）。
一人有限責任会社と非公開会社はいずれも株式の譲渡制限があり、一人有限責任会社と非公開会社は運営上ほとんど違いがありませんが、一人有限責任会社の場合、社名に「Sole」という呼称を入れる必要があります。
また、出資者が法人の場合は、申請の際に一人有限責任会社として認められません。 法人株主がいる場合には、2名以上の株主を用意して非公開会社の設立を行う必要があります。
一方、公開会社の場合、最低株主数は9名以上となります（3 条）。また、株式の譲渡制限はなく、社債の発行が可能とされています。
② 駐在員事務所
駐在員事務所は、直接の営利活動を行うことができない形態です。しかし、本社がラオスに投資する可能性を評価するための情報収集や調査、ラオスと本国間の連絡業務、契約や協定の準備、モニタリングを行うための拠点として機能します。
駐在員事務所は、ラオス市場への進出を検討するための初期段階として有効です。
③ 支店
支店設立は、本社の事業の一部をラオスで行う目的で設立されます。しかし、支店形態での設立要件は厳しく、支店として開設が認可されるのはごく限られた事業のみであるため、通常、設立の際の形態として支店が検討事項に挙がることはほとんどありません。
支店は、本社の一部として運営されるため、独立した法人格を持たず、現地の法律や規制に従う必要があります。
④ パートナーシップ（業務提携）
パートナーシップ（業務提携）は、法人や支店を設立せずに契約ベースで関係を築く形態です。
この方法では、特定のプロジェクトや業務に限定して協力関係を結び、出資は行わずにリスクを最小限に抑えることができます。業務提携の利点は、初期投資が少なく迅速に事業を開始できる点です。
6. ラオス進出なら「東京コンサルティングファーム」におまかせください
今回は「ラオスの投資環境と4つの進出形態」について解説しました。
私たち「東京コンサルティングファーム」は、会計事務所を母体とした26ヵ国39拠点に展開するグローバルコンサルティングファームです。
海外現地では日本人駐在員とローカルスタッフが常駐しており、また各拠点に会計士・税理士・弁護士など専門家チームが所属しているため、お客様の多様なニーズに寄り添った対応が可能です。
本稿で解説した、ラオスの投資環境と進出形態に関するご相談はもちろん、海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など、海外進出に関する課題がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。
※本記事は、ラオスに関する一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません
（参考文献）
・世界銀行、2023年のラオスの経済成長率を3.7％と予測 JETRO
・「2024年ラオス観光年」がスタート JETRO
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