トランプ関税と中東情勢の変化が日本企業に与える影響と進出戦略

掲載日：2025年10月17日

FrontieerJapan 合同会社

FrontieerJapan合同会社は、UAE、パキスタン、スリランカをはじめとする日本企業の進出が限定的な地域において、現地スタッフと緊密に連携し、言語、文化、宗教、社会慣習を踏まえた中長期的かつ持続可能なビジネス支援を行っています。これらの地域では、国際的な商慣行よりもイスラム文化や家族・部族単位の慣習、地域社会における暗黙の了解が重視されるケースが多く、表面的な条件交渉のみでは事業の定着が困難です。当社では、公式な交渉に加え、非公開ベースでの事前調整、信頼関係構築、社会的受容性の確保を重視し、事業が現地に根付くための包括的な支援を提供しています。また、スタートアップから大企業までを対象に、貿易およびIT分野を中心とした一貫した事業支援体制を有しており、日本国内および海外の多様な専門リソースを組み合わせた柔軟なプロジェクト運営が可能です。さらに、UAEおよび南アジア諸国の政府機関・準政府機関・関連公的機関との強固なネットワークを活かし、許認可取得に向けた事前調査、政策・制度動向の把握、非公開協議を含む調整業務を通じて、円滑かつ実効性の高いビジネス基盤の構築を強みとしています。

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こんにちは。Frontieer Japan合同会社の⼤⾕と申します。

弊社は、「ちょっと珍しい国で、ちょっと珍しいことをやる」会社として、6年ほど前にスタートしました。パキスタンを中⼼とする中東諸国、スリランカを拠点に、主に⽇本企業の進出⽀援を⾏っています。具体的には、現地でのパートナー調査から事業⽴ち上げ⽀援、BPOやIT開発のアレンジまで、多岐にわたる⽀援を提供しています。

扱う国の多くは、⽇本から⾒れば“遠くてよく分からない場所”かもしれません。ですが、それらの国々には、まだ誰も⼿をつけていないような原⽯のようなビジネスチャンスが眠っています。その反⾯、事前の準備や信⽤調査、現地⽂化の理解を怠れば、簡単に躓いてしまうことも多々あります。

だからこそ私たちは、「初⼿に時間をかけること」を⼤切にしています。時間をかけて信頼を築き、地に⾜のついた進出⽀援を続けてきたことで、近年では「ぜひ⼀緒にやりたい」と案件のご相談をいただく機会も増え、おかげさまで忙しくさせていただいています。

先⽇、JICAが⽀援する「発展途上国IT企業の⽇本進出プロジェクト」において、弊社が⽀援するスリランカのオフショア開発チームが⽇本にやってきました。そして、国内最⼤級のIT展示会「Japan IT Week」にて、驚くほど⼤きなブースで出展の機会をいただくことができました。

スリランカの若⼿エンジニアたちが、⽇本のIT市場と直接触れ合い、その実⼒と熱意を体感してもらうというこのプロジェクトは、私たちにとっても⼤きな意味を持つものでした。

同じ週、パキスタンの企業との契約も無事に成⽴し、現地の展示会ブースでは、信じられないほどの熱烈な歓迎を受けました。少し⼤げさではありますが、まるで国賓待遇のような扱いで、思わず仰々しい記念写真まで撮ることになりました（笑）。

⽇本では知られざる“チャンスの原⽯”

スリランカもパキスタンも、⽇本ではあまり話題に上がらない国かもしれません。どちらの国も、経済的•政治的な課題を多く抱えており、ニュースで報じられる内容も「危ない」「不安定」といったイメージが先⾏しがちです。

しかし、実際に現地で活動していると、それらの“危機の裏側”にこそ、⽬を⾒張るようなポテンシャルがあることに気づかされます。都市開発の余地、農業の再構築、若い⼈材の活躍、そしてなにより「⽇本と何かをしたい」という現地の熱意。こうした“⽬には⾒えにくい魅⼒”こそが、私たちがこの仕事を続ける理由でもあります。

もちろん、すべてが順⾵満帆ではありません。むしろ、ここからが本題です。

新トランプ政権の影響

2025年、トランプ⼤統領が政権復帰を果たしてから3ヶ⽉が経過し、世界は再び⼤きく揺れ始めています。

特にパキスタンは、トランプ政権の政策が直接的な影響を及ぼす国の⼀つです。というのも、パキスタンはアメリカとの経済的な結びつきが極めて強く、2024年時点で輸出全体の17%近くをアメリカが占めています。これは中国（約7%）やイギリス（約6%）をはるかに上回り、対⽇輸出（わずか0.6%）とは⽐較になりません。

輸出品の多くは、⾐類•タオル•綿花などの繊維製品。つまり、パキスタンの外貨収⼊の⽣命線は、「アメリカがパキスタン製の服やタオルを買ってくれるかどうか」にかかっているのです。

そんな中、トランプ政権が再び⾼関税政策を掲げ、繊維製品に制限をかける可能性が出てきた。これは現地の企業にとって“死活問題”であり、実際、今のパキスタンでは経済界全体に重く沈んだ空気が漂っています。

そして、それだけでは終わりません。

借⾦・⾚字・インフレ

パキスタン経済には、かねてより⼤きな構造的課題があります。

まず、貿易⾚字と財政⾚字が慢性化しており、輸出より輸⼊が常に上回る構造になっています。さらに、⼀帯⼀路政策の⼀環で中国から借りた巨額の資⾦、加えてIMFからの緊急⽀援などが積み重なり、国家の債務総額はすでに20兆円を超えています。

国の⽀出は増え続ける⼀⽅で、産業の競争⼒は低く、若者の失業率も上昇傾向にあります。「このままでは国が破綻するのでは」といった声すら現地から聞こえてくるほどです。

社会的混乱と⾃然災害による追い討ち

パキスタンが抱える問題は、経済の数字だけでは語り尽くせません。むしろ、⽇々の暮らしに直結する“社会的不安定さ”や“⾃然災害の影響”こそが、現地にとってはより深刻な課題として重くのしかかっています。

まず、農村部を中⼼に広がる⼲ばつの被害は、2024年に⼊ってさらに深刻化しました。ほとんど⾬が降らない状況が半年以上続き、綿花や⼩⻨といった主⼒農産物の⽣産は⼤きく落ち込みました。特に綿花は輸出の柱であり、繊維産業全体を⽀える基幹作物です。その収穫量が3割減、⼩⻨も前年⽐で11%の減少が⾒込まれており、農村経済は壊滅的なダメージを受けています。

さらに、輸⼊肥料や燃料の価格上昇も加わり、農業の基盤そのものが危機に瀕しています。⽪⾁にも、コストは上がっているのに、政府はインフレ抑制を優先し農産物の価格引き上げを抑えているため、⽣産者は収⼊を確保できず、離農や倒産が相次いでいます。結果として、都市部への⼈⼝流⼊が加速し、インフラ•治安•住宅問題など、別の形の社会的ひずみが⽣まれています。

政治的な不安定さも追い討ちをかけています。現在の政権は、激しい反政府デモに加え、治安部隊の強硬な対応が逆効果となり、国⺠との間に深い溝を⽣んでいます。かつては国⺠的⼈気を誇った前⼤統領の復権を求める声が各地で上がり、デモは時に暴動化。投獄や報道規制といった強権的措置も繰り返され、政治と⺠意の断絶は深まるばかりです。

そして、こうした不満や不信が、過激派の温床になっているのも現実です。2025年に⼊り、⾸都イスラマバードの代表的観光地「ファイサル•モスク」に対し、SNS上で公然とテロ予告が出されました。これを受け、アメリカ⼤使館が市⺠に警戒を呼びかけるなど、国際的にも“治安悪化”が公式に懸念される事態に発展しています。

かつては、テロといえば国境近くや辺境部での出来事でした。しかし現在は、都市部、しかも象徴的な場所が標的となるようになっており、政府にとっても“メンツを潰された”格好になっています。これは単なる治安問題ではなく、国家の信頼性そのものが問われる問題でもあります。

インドとの関係悪化と“⾒えないメッセージ”

こうした混乱の最中、緊張の⽕種となっているのが、宿敵インドとの関係です。先⽇、パキスタンとインドの間で再び軍事的な⼩競り合いが発⽣しました。きっかけは、⻑年領有権問題を抱えるカシミール地⽅で発⽣した観光客を巻き込んだテロ事件。これに対する報復として、両国の正規軍が衝突する事態となり、国際的にも⼤きな注⽬を集めました。

⼀⾒すると、緊迫の度を増す“対⽴構造”に⾒えますが、現地で聞こえてくる声は少し異なります。実はこの衝突、現地の⼀部では「両国政府が互いに計画的に仕掛けたもの」との⾒⽅がささやかれています。というのも、こうした“愛国的な演出”が政権⽀持率の回
復や軍の威信強化に繋がるという政治的な計算があるからです。両国ともに国内の⽀持基盤が揺らぐ中で、「外敵の脅威を強調し、⾃国の団結を促す」ことは古典的ながらも効果的な⼿法です。もちろん、衝突が本格的な戦争に発展するリスクは常に存在しますが、現段階では“管理された緊張状態”として利⽤されている側⾯も否めません。

しかし、それゆえに情報の信頼性が問われる状況にもあります。メディア報道は両国とも偏向気味で、SNS上には誤報やフェイクニュースも多く出回っており、外部からは実態を正確に把握しにくくなっています。こうした混沌の中で、信頼できる現地パートナーやの情報にアクセスできるネットワークが、ますます重要になってきています。

5/15 停戦後追記
やはりアメリカがストップをかけるという、アメリカコントロール下であることが象徴されてしまった形での停戦ではありました。
インドパキスタン両国の紛争開始原因は、国内への政治不満爆発を避けるためのガス抜きで、両政府で作った筋書きだ、と現地の人々は話しています。
停戦後、アメリカの言いなり政府だと国内の世論は不満噴出中、政治への不信感をさらに強めてしまった形になっています。

今後のパキスタン経済の⾒通しと希望

ここまで、経済危機•社会混乱•治安不安といった、パキスタンが直⾯している厳しい現状をお伝えしてきました。ですが、私⾃身、現地と深く関わる中で⾒えてきたのは、むしろその“混乱の中にこそ、未来への可能性が息づいている”という感覚です。

まず、パキスタン経済はアメリカへの依存度が⾼い⼀⽅で、EU諸国との経済関係も確実に広がっています。実際、2024年にはEU全体への輸出額がアメリカを⼤きく上回る34%に達しており、ドイツ•オランダ•スペインといった国々が主な輸出先として台頭しています。さらに湾岸諸国（サウジアラビア、UAE、カタールなど）も全体の約10%近くを占めており、近隣のイスラム諸国との連携強化も進みつつあります。

こうした“脱アメリカ依存”の流れが今後加速すれば、パキスタンの経済構造はよりバランスの取れたものに移⾏していく可能性があります。輸出品の質も少しずつ変化しており、これまでの⾐類やタオルといった低付加価値品に加え、加⼯⻝品やITサービスといった新たなカテゴリが輸出統計に⾒られるようになってきました。

国内的にも希望の兆しはあります。若年⼈⼝が⾮常に多く、平均年齢は23歳台。都市部では英語教育の普及とともに、IT•エンジニアリングを専攻する若者が増加しつつあり、次世代の産業構造を担う層が育ちつつあります。今はまだ制度や資本が追いついていませんが、正しく投資と育成が⾏われれば、5年後•10年後には、まったく違う姿を⾒せる国になるかもしれません。

そして、まさにその“変化の兆し”こそが、冒頭のITweekにおけるブース出展にもつながります。

スリランカから来たオフショア開発チームが⼤規模ブースで堂々と⽇本のIT展示会に⽴ったあの瞬間。あれは、発展途上国の⼈材と⽇本企業との間に、実際の接点が⽣まれた象徴的な出来事でした。そして同様に、パキスタンの⼈材や企業にも“⽇本との接点”を待ち望んでいる⼈たちがいるということを、現地を訪れるたびに実感します。

⽇本企業はパキスタンで何をすべきか？

では、⽇本企業はこの国で何をすべきなのでしょうか？

「パキスタンは難しい国」「危ない国」と思われがちかもしれませんが、逆に⾔えば、ほとんどの企業がまだ進出していないということです。そこには“先⾏者利益”があり、⽀援策も豊富に⽤意されている段階です。ここまでの流れの中に、すでに多くのヒントが隠されています。

特に注⽬すべき3つの分野を挙げるとすれば、以下の通りです。

① 農業分野

⼲ばつ•⽔不⾜•⾮効率な灌漑、⽼朽化したインフラ、そして販売価格の抑制という四重苦に陥っている農業分野は、今まさに構造改⾰の⼊り⼝にあります。ここに⽇本の農業技術や設備、効率化ノウハウが投⼊されることで、劇的な改善が期待できます。

灌漑システムの整備、省⽔型農法、⾼収量品種の育成、種⼦の現地⽣産など、まさに“技術供与と現地化”の両輪で成果を上げられる分野です。すでに現地政府やKPK商⼯会からも歓迎の姿勢が示されており、⾏政との連携も取りやすい環境が整いつつあります。

② 繊維•紡績分野

⾐類•タオルなどの繊維製品は依然としてパキスタンの主⼒産業であり、⽇本企業の進出に⼤きな期待が寄せられています。

弊社ではホテルリネンの輸⼊分野で現地企業と連携していますが、品質⾯でも中国製と⼗分に競争可能で、価格⾯でも魅⼒的な条件が提示されています。インドやバングラデシュの代替調達地として、安定供給と⽣産調整の柔軟性を評価する声も増えてきています。

加えて、パキスタン政府はこの分野において雇⽤創出•輸出促進の柱と位置づけており、設備投資や⼈材育成への補助制度も整備が進んでいます。

③ IT•オフショア開発分野

今後、最も⼤きな成⻑が⾒込まれるのがこの分野です。

若く、英語が堪能で、技術的にも⼀定の⽔準にある⼈材が多数いるパキスタン。にもかかわらず、⽇本企業との接点はまだ⾮常に少ないのが現状です。現地政府は“⼈材の輸出＝外貨獲得”という位置づけで、IT⼈材育成と外国企業誘致に特に⼒を⼊れており、省庁間の横断的な⽀援体制も整備され始めています。

まさに、この流れこそが冒頭でご紹介したITweekにおけるブース出展にもつながります。

スリランカと同様、パキスタンからも⽇本市場へと橋をかけることは、決して夢物語ではありません。

結論：最も難しい今こそ、最⼤のチャンス

ここまでお読みいただいた⽅には、パキスタンという国が直⾯している複雑な現実、そしてその中にあるビジネスチャンスが、より具体的に⾒えてきたのではないでしょうか。

確かに、パキスタンは決して“簡単な国”ではありません。政治の混乱、経済の脆弱性、治安の不安定さ、どれを取っても、進出を検討する企業にとってはハードルに⾒えることでしょう。

しかし、裏を返せば、こうした“不確実性が可視化されている国”ほど、誠実に向き合えば成果が出やすい国でもあります。

現地政府の動きもここ数年で⼤きく変わってきました。以前は役所の対応が遅く、⽀援策もバラバラで機能していない印象を受けることも多かったのですが、今では省庁の垣根を越えて企業誘致に動いている様⼦があちこちで⾒られるようになりました。

私⾃身、これまで何度も現地の⾏政と関わってきましたが、「ここまで⼀丸となって動いているパキスタン政府は⾒たことがない」と感じるのが正直なところです。そして、この“構造が動くタイミング”にこそ、⺠間企業が関与できる余地が⽣まれるのです。

農業、繊維、IT、この3つの分野において、パキスタン側は今、外からの技術•投資•信頼を必要としています。そして、⽇本はまさにそれを提供できる⽴場にあります。

相⼿が本気だからこそ、⽇本側も“準備”を始めるには最適なフェーズに⼊っていると⾔えるでしょう。

今すぐに⼤きな投資をしなくても構いません。まずは現地視察、交流イベントの参加、⼩規模なテストプロジェクトからでもいいのです。そこから⾒えてくる現地の空気、パートナー企業の⼈柄、⾏政の対応⼒。そうした「⼀次情報の積み重ね」こそが、次の⼀歩を踏み出す判断材料となります。

そして何より、こうした「まだ誰も踏み込んでいないフェーズ」で出会った関係は、⻑く、強い絆になる可能性が⾼いと感じています。

パキスタンは、多くの企業にとって“選択肢の外”に置かれている国かもしれません。

けれど、今この瞬間に限っては、まさに“選択肢の中”に⼊れるべき国の⼀つです。私たちFrontieer Japanは、現地での⼩さな⼀歩を、⼀緒に踏み出すお⼿伝いをしています。

「まずは話を聞いてみたい」「どこから始めればいいのか分からない」そんな声を歓迎しています。

どうか、このタイミングで、少しだけパキスタンに⽬を向けてみてください。そこには、“⽇本企業の⼒が求められている場所”が、確かに存在しています。

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