ベトナム人材を採用・定着させてベトナム拠点の生産性を最大化する方法【2025年版】
この記事でわかること
- ・ベトナム人材が「辞める理由」と「定着する理由」を分ける要因
- ・日本企業とベトナム人の価値観・仕事観の5つのギャップと対応策
- ・採用成功率を上げる求人設計と選考のポイント
- ・入社後90日で定着を確定させるオンボーディングの実務
- ・ベトナム拠点を自走させるローカルマネージャー育成の進め方
▼ベトナム人材を採用・定着させてベトナム拠点の生産性を最大化する方法【2025年版】
1. ベトナム人材が「辞める理由」と「定着する理由」を分けるもの
ベトナム人材の離職で最も多い原因は「期待と実態のギャップ」です。採用時に伝えた仕事内容・給与・キャリアパスが実際と異なっていた場合、入社後3〜6ヶ月以内に離職が集中します。ベトナムの労働市場は流動性が高く、より良い条件の仕事があれば早期に転職する文化が根付いています。採用プロセスで正確な情報を伝えることが、最も効果的な離職防止策です。
一方、ベトナム人材が長期定着する職場には共通する要素があります。成長機会が見える(昇給・昇進・スキルアップの道筋が明確)、信頼関係のある上司と働ける、職場の人間関係が良好——この3点が揃っている職場は定着率が高い傾向にあります。特に「信頼できる上司のもとで働きたい」という意識は日本人以上に強く、直属の上司との関係が定着を大きく左右します。
ベトナム人は勤勉で学習意欲が高く、若い世代を中心に急速にスキルを伸ばす傾向があります。この特性を活かして「成長できる環境」を意図的に作ることが、競合企業との差別化にもなります。単に給与水準を上げるだけでなく、成長機会を設計することこそがベトナムでの人材確保の核心です。
2. ベトナム人の価値観と仕事観:日本企業との5つのギャップ
日本企業がベトナム人材とのマネジメントで躓く背景には、価値観・仕事観の差があります。まず「上下関係への意識」のギャップです。ベトナムでは儒教文化の影響で上司への敬意を大切にしますが、それは指示に従うことと「自分の意見を言わない」ことを意味しません。率直に意見を求めると予想以上に発言し、適切な意見を出すことができます。
次に大きいのが「面子(メンツ)の重要性」のギャップです。人前での批判・叱責はベトナム人の自尊心を深く傷付け、強い反発や離職につながります。改善指摘は必ず1対1の場で、行動に具体的に絞って行うことが基本です。また、指示が曖昧な場合に確認せず自分の解釈で進めてしまうという「曖昧な指示への対応」の違いもあります。業務指示は「何を」「いつまでに」「どの基準で」を明確に示すことが重要です。
さらに「プロセスより結果」という志向性の違いも見逃せません。日本企業が重視するプロセスの丁寧さや事前報告よりも、成果物の完成を優先する傾向があります。チェックポイントを設けて中間確認する仕組みを作ることで対応できます。そして5つ目のギャップが「転職への抵抗感の低さ」です。3〜5年でのキャリアアップを目指した転職は当然のことと捉えられており、引き留めようとしても逆効果になることがあります。在籍中に最大限成長してもらうことを前提にした関係構築が現実的です。
Digima〜出島〜に寄せられた相談の中にも、ベトナムに進出して数年が経ち新規事業の立ち上げを検討している際に、現地スタッフのマネジメントや組織体制について改めて整理したいというケースがありました。「現地の慣行や人材の動向を把握できていないまま進んでしまった」という声は少なくなく、進出後の人材運営は進出前と同じくらい重要な課題です。
3. 採用を成功させる:求人設計と選考のポイント
ベトナムでの採用成功率を高める求人票の設計は、日本とは異なる観点が必要です。ベトナム人求職者が求人票で最も重視する情報は給与水準の明示です。月給または年収の範囲を記載しない求人は応募が極めて少なくなります。「経験・スキルに応じて応相談」という記載はベトナムでは効果が薄く、具体的な数字を載せることが応募率を引き上げます。
主要な採用チャネルとしては、VietnamWorks・TopCV・CareerBuilderなどのジョブサイト、LinkedInによる直接スカウト、現地の日系人材紹介会社、そして既存社員からのリファラル採用があります。管理職・技術職の採用には日系人材紹介会社が最も信頼性が高く、現地の採用慣行や給与相場に精通したアドバイスが受けられます。リファラル採用は採用コストが低く定着率も高いため、インセンティブ設計をして積極的に推進することをお勧めします。
選考プロセスでは「試用期間中の早期評価」が特に重要です。ベトナムでは試用期間(通常60日)の終了前後が定着判断の分岐点になります。試用期間中に小さな成功体験を積ませ、期待値を明確に伝え、1対1のフィードバックを定期的に行うことで、「この会社に居続けたい」という動機を形成できます。
4. 最初の90日で定着を確定させるオンボーディングの実務
入社後の最初の90日間がベトナム人材の定着を決定づけます。この期間に「自分はこの会社で成長できる」「この職場に居場所がある」という感覚を作れるかどうかが、その後の定着率に直接影響します。最初の1週間は業務内容よりも人間関係の構築を優先し、チームメンバー・上司・関係部署への紹介とコミュニケーション機会を意識的に作っていくことが大切です。
業務面では「明確な目標と期待値の設定」が最優先です。入社後の最初のミーティングで、この職種に期待すること・3ヶ月後にどんな状態になっていてほしいかを具体的に共有します。曖昧なまま放置すると「何をすべきかわからない」ままモチベーションが低下してしまいます。目標はできれば数値化し、達成状況を週次で確認できる仕組みを作っておくとよいでしょう。
30日・60日・90日のタイミングで1対1の振り返りミーティングを設定します。この場で「うまくいっていること」「困っていること」「改善したいこと」を引き出し、会社側のサポートを調整します。振り返りを通じて「自分の意見が会社に反映される」という感覚がエンゲージメントを高めます。特に60日目前後のミーティングは試用期間終了前の重要なチェックポイントです。
5. パフォーマンスを最大化する日常マネジメント
ベトナム人材の日常マネジメントで最も効果が高い施策は「定期的な1対1ミーティング」です。週次または隔週で15〜30分の1対1を設け、業務の進捗確認・困りごとの早期発見・成長へのフィードバックを行います。この習慣が上司への信頼感を形成し、問題が大きくなる前に表面化させる効果があります。
指示の出し方は「目的と背景を説明した上で具体的な行動を指示する」スタイルが有効です。「なぜこれをするのか」という背景を伝えることで、指示への納得感が高まり主体的に取り組む姿勢が生まれます。「〇〇をやっておいて」という指示より、「〇〇という目的のために、△△の方法で、□□までにやってほしい」という形式のほうが実行率は上がります。
評価・フィードバックの際は「よかった行動を具体的に称える」ことを徹底します。ベトナム人は承認欲求が強く、正しく評価されることへの喜びが仕事への動機づけに直結します。改善点を伝える際も「〇〇はよかった、△△についてはこう変えるとより良くなる」というサンドイッチ形式で伝えることで受け取りやすくなります。チームの前での公開称賛は特に効果的です。
Digima〜出島〜に寄せられた相談の中にも、ベトナム拠点を数年運営してきた企業が「現地スタッフのパフォーマンスが上がらない」「指示はしているのに動きが変わらない」という悩みを抱えてご相談されるケースがありました。その多くに共通していたのは、フィードバックの場が設けられていないか、指示の出し方が曖昧なままだったという点でした。日常のマネジメントの質を見直すだけで、組織の動き方が大きく変わることがあります。
6. ベトナム拠点を自走させるローカルマネージャー育成
ベトナム拠点の長期的な成長には「ローカルマネージャーの育成」が不可欠です。日本人駐在員がすべての判断を下す体制は、駐在員の交代や帰任によって拠点機能が不安定になるリスクを抱えます。ローカル人材が自律的に意思決定・問題解決・部下育成を行える体制を作ることが、拠点の持続的な成長につながります。
育成の基本は「段階的な権限委譲」です。まず小さな意思決定権を与え、成功体験を積ませることから始めます。判断に誤りがあった際も頭ごなしに否定せず、「なぜその判断をしたか」「次はどうするか」を一緒に考えることで、自律的な思考力が育ちます。1〜2年をかけて「現場判断の7割をローカルマネージャーが行う」状態を目標に設計するのが現実的です。
日本本社との連携においては、ローカルマネージャーが「通訳」ではなく「意思決定者」として機能できるよう、本社側の意識改革も並行して必要です。ベトナム拠点の人材育成・組織設計に実績のある専門会社のサポートを活用することで、育成プロセスを大幅に短縮できます。Digima〜出島〜では、ベトナム進出・現地人材育成・拠点運営に実績のある専門会社を無料でご紹介しています。ぜひ無料相談をご活用ください。
7. よくある質問(FAQ)
Q. ベトナム人材が入社後すぐ辞める原因は何ですか?
最も多い原因は①期待と実態のギャップ(仕事内容・待遇・職場環境)、②人前での叱責・批判による自尊心の傷付き、③成長機会の見えなさです。ベトナム人は上下関係を重視しつつも、個人の尊厳に強い意識を持ちます。採用前に仕事内容・給与・キャリアパスを正確に伝え、入社後は個別フィードバックを基本とすることで初期離職率を大幅に下げられます。
Q. ベトナム人材との日常的なコミュニケーションで注意すべきことは何ですか?
最も重要なポイントは「人前での批判を絶対に避ける」ことです。ベトナムでは面子(メンツ)を保つことが日本以上に重要で、公開の場での叱責は強い反発と離職につながります。指摘・改善要求は必ず1対1の場で、具体的な行動に絞って行います。また「わかりました」という返答が実際の理解を意味しないケースが多いため、理解確認は「具体的にどうすると思う?」という問いかけで深掘りすることが有効です。
Q. ベトナム人材の採用で信頼できるチャネルはどこですか?
主要チャネルは①ベトナムのジョブサイト(VietnamWorks、TopCV、CareerBuilderなど)、②LinkedIn(ホワイトカラー・管理職向け)、③人材紹介会社(現地日系エージェント)、④既存社員からのリファラル採用です。リファラル採用は採用コストが低く定着率が高い傾向があります。管理職・専門職の採用には現地の日系人材紹介会社が最も信頼性が高いです。
Q. ベトナムで日本企業が求人票を作る際に重要なことは何ですか?
ベトナム人求職者が求人票で最も重視するのは①給与水準の明示(月給または年収の範囲)、②キャリアアップの可能性、③労働環境(残業の有無・リモートワーク可否)です。「やりがい」「チームワーク」といった日本的な訴求は響きにくく、具体的な数字と成長機会の明示が応募率を上げます。
Q. ベトナム拠点のローカルマネージャーを育成するにはどうすればよいですか?
ローカルマネージャー育成の基本は「段階的な権限委譲」と「結果へのフィードバック」の繰り返しです。最初は小さな意思決定権を与え、成功体験を積ませることで自信と責任感を育てます。1〜2年かけて「現場判断の7割をローカルマネージャーが行う」状態を目標に設計することが、拠点の自走化につながります。
この記事が役に立つ!と思った方はシェア
海外進出相談数
27000
件突破!!
最適サポート企業を無料紹介
コンシェルジュに無料相談
この記事をご覧になった方は、こちらの記事も見ています
オススメの海外進出サポート企業
-
株式会社ダズ・インターナショナル
アジア・アメリカ・ヨーロッパ合計20カ国、貴社の海外事業部になります。
私たちは企業の海外挑戦を設計→実行→着地まで伴走支援いたします。
これまでの企業支援数は1,500社以上です。
私たちは『どの国が最適か?』から始まる海外進出のゼロ→イチから、
海外進出後のマーケティング課題も現地にて一貫支援いたします。
※支援主要各国現地にメンバーを配置し、海外進出後も支援できる体制
------------------------------------
■サポート対象国(グループ別)
↳アジア①(タイ・ベトナム・マレーシア・カンボジア・インドネシア・フィリピン・ラオス)
↳アジア②(日本・香港・シンガポール・台湾・韓国)
↳アジア③(ドバイ・サウジアラビア・インドバングラデシュ・モンゴル・ミャンマー)
↳欧米(アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ)
※サポート内容により、対応の可否や得意・不得意な分野はあります。
------------------------------------
■対応施策ラインナップ
①"市場把握"サポート
目的は"海外現地を理解し、事業の成功可能性を上げる"こと。
(以下、含まれる施策)
↳市場概況・規制調査
↳競合調査
↳企業信用調査
↳現地視察企画・アテンド
②"集客活動"サポート
目的は"海外現地で売れるためのマーケティング活動を確立"すること。
↳多言語サイト制作
↳EC運用
↳SNS運用
↳広告運用(Google/Metaなど)
↳インフルエンサー施策
↳画像・動画コンテンツ制作
③"販路構築"サポート
目的は"海外現地で最適な海外パートナーとの取引を創出"すること。
↳商談向け資料制作
↳企業リストアップ
↳アポイント取得
↳商談創出・交渉サポート
↳契約サポート
④"体制構築"サポート
目的は"海外現地で活動するために必要な土台"をつくること。
↳会社設立(登記・銀行口座)
↳ビザ申請サポート
↳不動産探索(オフィス・倉庫・店舗・住居)
↳店舗開業パッケージ(許認可・内装・採用・集客)
↳人材採用支援(現地スタッフ採用支援)
------------------------------------ -
株式会社東京コンサルティングファーム
【26か国34拠点+全世界提携ネットワーク】各国に日本人駐在員とローカルスタッフが常駐。会計事務所を母体に、進出検討から撤退まで一気通貫でサポートいたします。
弊社は、会計事務所を母体とし、26か国34拠点・グループ従業員357名のグローバルコンサルティングファームです。
2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出し、翌年ASEAN一帯、中南米等にも展開。
20年近い海外実務の蓄積があり、実績・ノウハウも豊富にございます。
また、自社拠点を持たない国についても、現地パートナー・提携専門家とのネットワークを通じて、世界どこでも対応可能な体制を構築しています。
海外進出のご相談・市場調査から、現地法人設立、海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築、撤退まで、国際ビジネスのすべてのフェーズをワンストップでサポート。
特に、会計・税務・法務・労務・人事の専門家を各国で内製していることが、他のコンサルティングファームにはない強みです。
〈主要サービス〉
・販路開拓 現地企業マッチング(出島での小規模ニーズに対応)
海外販路拡大、提携先・代理店のリストアップ、合弁パートナー探しを単発でもお請けします。
各国の現地拠点・駐在員のネットワークに加え、拠点のない国も提携専門家経由で対応。「まず1〜2社、現地候補と面談したい」というスポットご相談から承ります。
・スモールスタート対応(月額8万円〜のGEO/EOR)
まずは現地法人を作らずに人だけ採用したい、テストマーケティングからはじめたいというお客様向けに、月額8万円〜の雇用代行(GEO/EOR)をご用意。海外進出の最初の一歩を、低リスク・低コストで踏み出していただけます。
・海外進出支援(法人設立〜撤退まで)
進出相談・現地視察アテンドから、登記・各種ライセンス取得、株主税務番号(PAN等)取得、銀行口座開設、進出後の継続サポート、撤退・閉鎖まで一気通貫で対応します。
・クロスボーダーM&A(海外M&A)
海外企業の買収・売却によるスピード進出・スピード撤退をご支援。ターゲット選定、買収戦略立案、デューデリジェンス、バリュエーション、契約、ポストM&Aまでワンストップで対応します。
・国際税務・監査・労務
各国の税務・会計、移転価格、子会社監査、人事労務制度設計、駐在員税務、グローバル税務戦略まで、会計事務所を母体とした専門家ネットワークで網羅します。 -
GoGlobal株式会社
企業のグローバル戦略を一気に加速!拠点設立からEORまで全てお任せください
海外進出には、多くの不安や課題がつきものです。
「どのように人材を確保すればよいのか」
「どの進出形態が自社に適しているのか」
「現地の法規制や注意点は何か」
「何から始めればよいのかわからない」
海外進出を検討する企業様から、このようなお悩みを数多くお聞きします。
GoGlobalでは、こうした疑問や課題を解決し、進出準備段階から現地法人設立、運営まで一貫したサポートを提供しています。
世界140カ国以上で拠点設立が可能なグローバルネットワークを活かし、海外進出のスピードと効率を最大化。コストと時間を最小限に抑えながら、企業のグローバル展開を力強く支援します。
海外進出のDAY1から成長・成熟フェーズまで、GoGlobalが伴走型でサポートいたします。 -
株式会社Visal
「現地を熟知した共に現地で戦う意思のある"右腕"がいるか」でインドネシア進出の勝敗が決まる。
現地実行力と最適解で、ASEAN市場進出を力強くサポートする。
株式会社Visal
一般的なコンサルティング会社とは一線を画す、現場共動型の進出支援を提供します。
Visalはレポート提出だけではなく現地での実行、アドバイスではなく共同推進で、企業様の現地事業を成功まで導く唯一の存在です。
■サービス概要
株式会社Visalは、ASEAN地域、特にインドネシアを中心としたビジネス展開を目指す企業に対し、現地調査、視察、販路開拓、法規制対応、そして事業推進に至るまで、現地特化型の実践的なサービスを提供しています。
当社が持つ強固な現地ネットワークと日本人プロジェクトチームの専門知識を駆使し、机上の検討を超えた「現場実行力」と「最短最適解」で、クライアント企業を成功へ導きます。
■主なサービス内容
1. 海外販路開拓・マーケティング
・市場調査および競合分析
・現地視察のアレンジおよび同行支援
・現地プロモーションやテストマーケティングの実施
・販路/パートナー候補先獲得から契約までの一貫支援
2. 設立準備および手続き支援
・現地法人の設立や駐在員事務所設立
・法規制・ライセンス取得、各種行政手続き対応
3. 人的支援
・現地人材の採用および育成支援
・現地パートナー企業との連携交渉
・文化やビジネスマナーに関するトレーニング
4. 海外進出戦略・事業計画支援
・持続可能なビジネスモデルの構築と実行支援
・物流・サプライチェーンの最適化
■弊社Visalが選ばれる理由
・現地実行力と強固なネットワーク:
インドネシアを含むASEAN主要5カ国(フィリピン、マレーシア、ベトナム、タイ)に特化した現地密着型のサポートを実現。
・成果コミット型のアプローチ:
単なる助言やデスクワークではなく、進出後の事業推進まで伴走します。
・柔軟かつ包括的なサービス提供:
企業様ごとに最適化したカスタムメイドの支援を提供します。
■対応エリア
Visalはインドネシアを中心に、以下の主要国を対象としたサービスを展開しています:
・インドネシア
・フィリピン
・マレーシア
・ベトナム
・タイ
※その他の新興国・地域についてもご相談いただけます。
■お問い合わせください。
ASEAN市場でのビジネス成功を目指す企業の強力なパートナーとして、Visalは確かな実行力でサポートします。
株式会社Visalと共に、ASEAN市場で新たな未来を切り拓きましょう。 -
株式会社ファーストシステムコンサルティング
ベトナム・モンゴルへの進出を検討中の企業様を徹底的にサポートします。
【会社概要】
日本企業が海外進出を検討する際、最も大きな不安は「現地の情報が分からない」「信頼できるパートナーがいるのか」「本当に事業として成り立つのか」という点にあります。
弊社FSCは、そうした不安を解消し、日本企業様が安心して海外展開に取り組めるよう、モンゴル・ベトナムに特化した現地密着型の進出支援を行っています。
ベトナムでは2012年より現地展開を開始し、2016年にはハノイに現地法人を設立。現在も日本人スタッフが常駐し、市場調査、販路開拓、販売パートナー探索、会社設立支援など、多くの日本企業様をサポートしてまいりました。人口1億人を超える成長市場として、製造業、小売業、飲食業など幅広い業種でビジネスチャンスが拡大しています。
また近年は、モンゴル進出に関するご相談も増加しています。モンゴルは豊富な鉱物資源と親日的な国民性を持ち、大企業がまだ本格参入していない分野も多く、中堅・中小企業にとって大きな可能性を持つ市場です。弊社では現地ネットワークを活かし、市場調査から販売パートナー紹介、会社設立まで実践的な支援を行っています。
海外進出は、単に海外に商品を販売するだけではありません。
「どの国に進出すべきか」「現地で本当に需要があるのか」「誰と組むべきか」など、事前準備が成功を大きく左右します。弊社では、お客様ごとの状況や目的に合わせ、現地目線で具体的かつ現実的なアドバイスを行い、伴走型で支援しています。
これまで製造業、建設業、化粧品、小売、飲食業など多様な業界で支援実績があり、海外展開が初めての企業様にも安心してご相談いただける体制を整えています。
「海外進出は難しそう」という不安を、
「まず相談してみよう」に変えること。
それが私たちFSCの役割です。
【海外に進出する・目を向ける理由とは?】
・国内での商品/製品販売が厳しくなってきた
・国内で人材を登用するのが厳しい
・国内事業とは別事業を立ち上げたい
・中国に製造を頼っているがリスクヘッジの為に他国での製造を検討したい
・日本ブランドの商品を海外に販売したい
【具体的な支援内容】
<ターゲットはモンゴル・ベトナム>
以下のご相談に対応させていただきます。
・自社商品をどの国で展開するのがよいかの相談をしたい
・自社で進出しているが販売がうまくいっていないので相談したい
・一緒に事業計画策定をしてほしい
・中国から他の国での製品開発をしたい
・自社の人材不足に外国人を活用したい
・海外の販売パートナーを探したい
・自社商品のテスト販売をしたい
・人材採用の募集及び面談をしてほしい
・会社設立を支援してほしい
・海外での会計事務所を紹介してほしい
・自社商品と同じ商品群の市場調査をしてほしい
・海外視察の同行をしてほしい
・個別に問題解決の為に相談したい
【実績】
・製造業
・建設業
・化粧品小売業
・飲食業
・リネンサプライ
・中古車販売
・ベトナムでの市場調査依頼(100件)
・ベトナムでのマーケティング、販売パートナー探し(30件)
・ベトナムでの会社設立依頼(10件)
・モンゴルでの市場調査依頼(30件)
・モンゴルでの販売パートナー探し(20件)
・モンゴルでの会社設立依頼(10件)
【海外協力企業】
・IT企業
・銀行
・製造業
・商工会議所
・日本語学校
【その他】
・登録支援機関(出入国在留管理庁)19登-003105
・東京商工会議所中小企業国際展開アドバイザー
・中小機構海外進出支援アドバイザー
・JETROベトナム展開アドバイザー
・モンゴル日本商工会所属
・モンゴル商工会議所・日本所属
・海外ビジネスEXPO(札幌・大阪・福岡・東京)
































