FrontieerJapan 合同会社

UAE　パキスタン　スリランカの３カ国に特化した日本企業ビジネス支援

担当者から一言

大谷　智章 FrontieerJapan合同会社は、UAE、パキスタン、スリランカをはじめとする日本企業の進出が限定的な地域において、現地スタッフと緊密に連携し、言語、文化、宗教、社会慣習を踏まえた中長期的かつ持続可能なビジネス支援を行っています。

これらの地域では、国際的な商慣行よりもイスラム文化や家族・部族単位の慣習、地域社会における暗黙の了解が重視されるケースが多く、表面的な条件交渉のみでは事業の定着が困難です。当社では、公式な交渉に加え、非公開ベースでの事前調整、信頼関係構築、社会的受容性の確保を重視し、事業が現地に根付くための包括的な支援を提供しています。

また、スタートアップから大企業までを対象に、貿易およびIT分野を中心とした一貫した事業支援体制を有しており、日本国内および海外の多様な専門リソースを組み合わせた柔軟なプロジェクト運営が可能です。

さらに、UAEおよび南アジア諸国の政府機関・準政府機関・関連公的機関との強固なネットワークを活かし、許認可取得に向けた事前調査、政策・制度動向の把握、非公開協議を含む調整業務を通じて、円滑かつ実効性の高いビジネス基盤の構築を強みとしています。

大谷　智章

サポート範囲

対応国	その他アジア中東

対応ジャンル	海外進出総合支援海外進出戦略・事業計画立案

対応可能な段階

情報収集段階
進出検討中
進出が決定している
既に進出している

対応可能な業種・業態

全業種

対応可能な会社規模

指定なし

対応可能な言語

日本語、英語、アラビア語、ウルドゥー語、パシュトゥー語、シンハラ語

対応可能な国内エリア

全国

オンライン対応

○

会社の特徴

会社概要

FrontieerJapan合同会社は、イスラム圏を中心とした地域において、事業構想段階から立ち上げ初期に至るまでの事業創出支援を強みとしています。特に、民間単独での進出が難しい市場において、制度・慣習・行政構造を踏まえた事業設計および実行支援を行っています。

これらの地域における海外展開は、現地企業との商談や販路開拓のみで完結するものではなく、関連する行政機関や準政府機関、地域社会との整合性を確保しながら、複数のフェーズを段階的に整理・調整していくことが不可欠です。特に中東・南アジア地域では、事業の継続性や拡張性を担保する上で、公的機関との関係性や制度的な裏付けが重要な要素となります。

当社では、事業収益性に加え、政策方針、社会的受容性、地域経済への貢献といった観点を踏まえ、官民双方にとって持続可能な事業スキームの構築を重視しています。そのため、非公開ベースでの事前調整や関係整理を含め、政府関係プロジェクトや公共性を有する事業との親和性が高いビジネス構築を得意としています。

また、文化や宗教的背景の違いから生じやすい認識のずれや利害調整についても、現地事情に精通したスタッフと連携し、不要な対立を回避しながら、官民連携を前提とした協力関係の形成を支援しています。Frontieerは、事業開始後も継続的に機能する制度・関係性・運営体制を含めた事業インフラ基盤の整備を通じ、安定した海外事業展開をサポートしています。

会社の強み

政府機関と連携した海外展開支援と、現地マネージャーによる実行対応力

イスラム圏・新興国における事業展開では、政府機関や準政府機関との関係性、制度的な理解が事実上不可欠です。
弊社は、政府関連プロジェクトや公共性を伴う事業にも対応可能な体制を有しており、国内事情のみを前提とした進出ではなく、現地行政・制度・慣習を踏まえた事業設計と実行支援を行っています。

また、各国には現地人のマネージャーを配置し、調査・交渉・調整を現地で完結できる体制を構築しています。日本側の意向を正確に理解した上で、現地の意思決定プロセスに即した対応を行うことで、机上の計画に終わらない実行力を確保しています。
ITチームによる内製支援で、開発・運用・監視までを現地で完結

弊社は、スリランカおよびパキスタンにITチームを有しており、海外展開に伴うシステム構築・運用・監視を内製で対応可能です。
これにより、現地でのシステム導入時に必要となる複数ベンダーの選定・管理を行う必要がなく、コストおよび調整工数を大幅に削減できます。

開発から運用・監視までを同一チームで担うことで、現地特有の通信環境や運用条件を踏まえた柔軟な対応が可能となり、事業開始後も安定して機能するIT基盤の構築を実現しています。
事業が「止まらない」ためのリスク管理と継続運営を見据えた支援

海外事業では、契約締結後に発生する運用トラブル、認識のずれ、制度変更、関係者交代などが、事業停止や撤退につながるケースが少なくありません。
弊社は、事業開始後を見据え、政府・現地企業・IT・運営体制を横断的に把握した上で、リスクを事前に整理・回避する設計を行っています。

短期的な立ち上げ支援にとどまらず、現地で継続的に回り続ける運営体制・関係性・インフラを含めた事業基盤の構築を重視している点が、弊社の大きな特徴です。

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サポート内容

既に進出している

既存海外プロジェクトのトラブル対応・立て直し支援

ジャンル：海外進出総合支援　　海外進出戦略・事業計画立案　　

すでに海外で稼働しているプロジェクトにおいて、現地パートナーとの関係悪化、意思決定の停滞、現場オペレーションの不全、情報が日本側に正しく上がらないといった、進出後に表面化する実務上の問題への対応を行います。

Frontieer Japanでは、現地人マネージャーおよび現地ネットワークを直接活用し、

現場ヒアリングによる実態把握

契約内容・役割分担・責任範囲の再整理

現地パートナー・スタッフとの再調整・交渉

日本側と現地側の認識ギャップの可視化

日常オペレーション（報告・承認・判断フロー）の再設計

を行い、事業が再び回る状態へと立て直します。

単なる助言ではなく、必要に応じて現地に入り、調整役・交渉役・実務責任者に近い立場で関与します。
完全撤退か継続かの判断、一度停止している案件の再稼働など、デリケートな局面においても現実的な選択肢を整理し、実行まで伴走します。

費用例

価格帯：

0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
1,000
単位：万円

進出検討中
進出が決定している

海外拠点・工場・支社の立ち上げ支援（現地運営・IT含む）

ジャンル：海外進出総合支援　　海外進出戦略・事業計画立案　　

日本企業が海外において工場や支社、事業拠点を立ち上げる際の、企画段階から立ち上げ、初期運営までの実務全体を支援します。
単なる設立支援ではなく、現地で人・業務・情報が機能する状態をつくることを目的としています。

具体的には、

現地調査（立地・工業団地・物流・人材状況）

行政・準政府機関・関係機関との調整

現地パートナー・サプライヤー・業者選定

現地スタッフ・管理人材の確保および役割設計

日常業務フロー・意思決定プロセスの設計

といった現地オペレーションの土台づくりを行います。

また、拠点立ち上げと同時に、

内部業務システムの構築

本社との情報共有・権限管理設計

情報漏洩や属人化を意識した運用体制

現地でのシステム運用・監視

など、IT・情報管理を含めた運営体制を同時に構築します。
これにより、外部ベンダーに依存せず、拠点拡張や人員増加にも耐えうる運営が可能になります。

さらに、海外向けウェブサイトやデジタルプロモーションについても内製対応が可能なため、
立ち上げ初期から現地営業・商談と連動した情報発信を、過度なコストをかけずに実行できます。

費用例

価格帯：

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100
200
300
400
500
600
700
800
900
1,000
単位：万円

情報収集段階
進出検討中

視察同行・現地商談セットアップ支援

ジャンル：海外進出総合支援　　海外進出戦略・事業計画立案　　

海外視察や出張を、単なる見学や表面的な情報収集で終わらせないため、事前準備から現地対応、視察後の整理までを一体で支援します。

視察前には、

検討中の事業テーマ・論点整理

見るべき工場・企業・施設の選定

比較検討の観点整理

商談・面談の目的設定

を行い、現地で何を判断するのかを明確化します。

現地では、

現地アテンド・通訳・交渉補助

工場・企業・政府関連機関・キーパーソンとの商談設定

条件確認・温度感・意思決定構造の把握

を行い、単なる顔合わせに終わらない商談機会を設計します。

視察後には、得られた情報を整理し、

進出・見送りの判断材料整理

条件再交渉の論点整理

次に取るべき具体アクションの提示

まで行い、意思決定と次の実務につなげるところまでを支援します。

費用例

価格帯：

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200
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400
500
600
700
800
900
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単位：万円