MUMBAI, INDIA
インド進出・インドビジネス
インド進出の第一歩を、
専門家と一緒に。
州ごとの税登録、小売の外資規制、居住取締役。商材によって確かめる順番が変わるインド進出を、自社の条件でご相談いただけます。
インド進出で多いご相談
- 01州ごとに必要なGST登録と販売計画
- 02単一ブランドか複数ブランドかの小売規制
- 03182日滞在の取締役をどう確保するか
- 04食品輸入のFSSAI免許とラベル
- 05労働法典の施行と駐在員の給与基準
気になる課題を選ぶと、必要なサポートのジャンルを確認できます。
- 28,000件以上海外ビジネスの相談実績
- 2011年運営開始
- 0円相談・紹介の費用
※相談実績はDigima〜出島〜の累計（2026年10月時点）
写真：インド・ムンバイ／iMahesh（CC BY-SA 4.0・トリミング）
Digima〜出島〜がインド進出でお手伝いできること
情報収集から進出後の事業展開まで、企業様のいまの段階に合わせて3つの方法で支えます。
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01
インド進出サポート企業の無料紹介
企業様の課題と進出段階をうかがい、条件に合うサポート企業を無料でご紹介します。ご紹介するのは、Digima〜出島〜の掲載審査を通過した企業です。
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02
オリジナル支援サービス
28,000件以上（2026年10月時点）の相談実績から生まれた、海外視察のアレンジ、海外ビジネスセミナー、調査レポート「海外進出白書」などをご用意しています。
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03
インドビジネス情報の提供
専門家によるノウハウ記事、日本企業の進出事例、セミナー情報をお届けします。このページでも最新の記事と開催予定のセミナーをご覧いただけます。
数字で見る、インド進出の相談
Digima〜出島〜に寄せられた相談から、インドについて多い相談と、相談した企業の傾向をまとめました。
2025-2026年版詳しいデータは無料で公開しています
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進出先別の相談件数
14位
2025年4月〜2026年3月にインドを進出先に挙げた相談は33件でした。
出典：Digima〜出島〜『海外進出白書 2025-2026年版』（2025年4月〜2026年3月の相談4,218件を集計）
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インドへの相談で多い内容
- 1販路拡大（営業代行・販売代理店探し）
- 2ECモール出品代行
- 3市場調査・マーケティング
出典：Digima〜出島〜『海外進出白書 2025-2026年版』（2025年4月〜2026年3月の相談4,218件を集計）
課題から探す
いま抱えている課題を開くと、解決に必要なサポートのジャンルが分かります。ジャンルを選ぶと、インドに対応するサポート企業の一覧に進みます。
01州ごとに必要なGST登録と販売計画
インドのGST登録は州ごとで、供給を行う州ごとに別の番号を持ちます。税率は2025年9月22日に主に5%と18%へ整理され、一部の品目は40%です。どの州から出荷するかが、拠点の数と価格の組み立てに響きます。
相談できるサポートのジャンル
02単一ブランドか複数ブランドかの小売規制
単一ブランド小売は外資100%まで自動承認で、51%を超えると調達額の30%をインドから仕入れる条件が付きます。複数ブランド小売は政府承認で51%までとなり、最低1億米ドルの投資などの条件があります。
相談できるサポートのジャンル
03182日滞在の取締役をどう確保するか
インドの会社には、会計年度に182日以上インドに滞在する取締役が1人以上必要です。外資100%の子会社にも適用されます。日本から派遣するか現地で選任するかで、就労ビザの計画と責任の範囲が変わります。
相談できるサポートのジャンル
04食品輸入のFSSAI免許とラベル
食品の輸入には外国貿易総局の輸出入者コード（IEC）と、食品安全基準局（FSSAI）の輸入免許が必要です。ラベルは英語かヒンディー語で、項目によっては保税倉庫で修正できます。誰を輸入者にするかから検討します。
相談できるサポートのジャンル
進出段階から探す
インド進出は、大きく4つの段階に分けられます。いまの段階に合うサポートを選んでください。
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STEP 1
情報収集
インドの市場や制度、他社の進出事例を知る段階です。まずは無料の情報から全体像をつかみます。
インドでは2025年度の実質GDP成長率は暫定値で7.7%でした。全国平均では売り先を決めにくいため、州ごとの税登録や言語の違いを踏まえて候補地を絞ります。
Digima〜出島〜のサービス
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STEP 2
戦略策定
進出の目的・進め方・予算を固める段階です。調査会社やコンサルタントと一緒に計画を立てます。
インドでは外国企業の支店などの基本税率は35%、国内法人は25%か30%で、条件次第で22%も選べます（2025/26課税年度）。子会社か支店かは税率も含めて比べます。
ほかのジャンル（5件）
Digima〜出島〜のサービス
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STEP 3
拠点設立
会社設立や拠点づくりの段階です。法務・税務・ビザなど、現地の専門家の力が必要になります。
インドでは新しい所得税法（2025年法）は2026年4月1日に施行されました。設立時の税務の段取りを過去の資料だけで判断すると、現行の規定と食い違いが出ます。
ほかのジャンル（14件）
Digima〜出島〜のサービス
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STEP 4
事業展開
販路を広げ、事業を育てる段階です。営業・プロモーション・物流・採用の専門家をご紹介します。
インドではインドで作った商品の輸出に限り、外資を受け入れたEC事業者が在庫を持つことを認める規定が2026年9月に発効しました。国内消費者向けは対象外です。製造拠点を置いた後の販路に関わります。
ほかのジャンル（12件）
Digima〜出島〜のサービス
インド進出で相談の多いジャンル
無料相談の流れ
何から始めればよいか分からない段階でも大丈夫です。3つの質問に答えるだけで申し込めます。
- 1
3つの質問に答える
進出を検討している国・地域、ご相談内容、ご希望の依頼内容を選んで送信します。
- 2
サポート企業のご紹介
ご相談内容を確認し、審査を通過したサポート企業の中から条件に合う企業をご紹介します。
- 3
比べて、依頼先を決める
各社と直接やり取りし、提案内容や費用を比べて依頼先を決めます。依頼しない場合も費用はかかりません。
企業様と専門家の間に立つ、
海外ビジネスプラットフォーム
Digima〜出島〜は、株式会社Resorzが2011年から運営する海外ビジネスプラットフォームです。江戸時代、日本と世界をつないだ「出島」のように、海外へ挑む企業様と現地に強い専門家の間に立ち、情報収集から進出後の事業展開までを支えています。
目指すのは、グローバル市場で成功する日本企業を10,000社つくることです。
Digima〜出島〜を運営する株式会社Resorzのメンバー。ご相談内容をうかがい、条件に合うサポート企業を探します。
よくある質問
ECだけでインド市場に参入できますか。
外資企業のECは、マーケットプレイス型なら外資100%まで自動承認ですが、在庫を持って国内消費者へ直接売る型は認められていません。単一ブランド小売のオンライン販売には、2年以内に実店舗を設ける条件が付きます。商材をうかがい、サポート企業をご紹介します。
子会社を作らず、代理店経由で始める場合の論点は何ですか。
輸入者の名義、GST登録を持つ州、食品であればFSSAI免許の保有者を、誰が担うかが最初の論点です。代理店が担う範囲によって契約内容と価格の決め方が変わります。商品と販売地域をうかがい、条件に合うサポート企業をご紹介します。
インド進出では、どのような相談が多いですか。
『海外進出白書 2025-2026年版』の集計（2025年4月〜2026年3月）では、インドへの相談で多かったのは販路拡大（営業代行・販売代理店探し）、ECモール出品代行、市場調査・マーケティングでした。進出先別の相談件数では14位です。ご相談内容に合わせて、インドでの支援に対応するサポート企業をご紹介します。
相談や企業の紹介に費用はかかりますか。
ご相談とサポート企業のご紹介は無料です。紹介を受けたサポート企業へ実際に業務を依頼する場合の費用は、各社との契約内容によって決まります。
どのような企業を紹介してもらえますか。
Digima〜出島〜の掲載審査を通過したサポート企業の中から、ご相談内容と進出段階に合う企業をご紹介します。市場調査、会社設立、税務・会計、販路開拓など、幅広いジャンルの専門家が登録しています。