「Insurance Technology」を標榜し、最新のデジタル技術を駆使したITシステム&サービスによって、革新的な保険ビジネスを創造する保険業界におけるフィンテック＆インシュアテック企業です。弊社は3つのデジタル領域を軸にしています。1つ目は、スマートフォンアプリやWEBサービス等の会員属性に応じたオンラインギフト保険提供によるデジタルマーケティング、電話・SMS・Email・LINE等のマルチコミュニケーション＆対面・非対面のオムニチャネル対応を実現した最先端コミュニケーションシステムです。2つ目は、ユーザー情報入力にて必要保障内容の算出と最適な保険商品プランの組み合せを自動選択する保険見積ＡＩシステムによるデジタルコンサルティングです。3つ目は、保険契約者の証券情報のデジタル保管や保険契約・請求情報等の家族共有ならびに保険金請求勧奨と手続き訪問サポートを行うデジタルフォロー&ヒューマンサポートです。そして3つの軸を元に、企業ミッションである「安心できる社会保障の提供」を国内のみならずインド・タイといったアジア圏を中心にグローバル展開しています。

インドについては、2012年1月に現地進出し、2013年7月に現地法人設立しました。世界大手保険会社グループの現地法人を中心に、保険会社7社と提携し、保険会社からのダイレクト型販売のコンタクトセンター運営委託業務を運営しています。また、保険会社の既契約者・資料請求者への保険商品のセールス業務に加え、2016年8月より、イーコマースなどのインターネット関連企業と提携し、当該提携企業のサービス顧客・会員に対する共同マーケティング業務を開始しました。保険販売に親和性が高い顧客層を分析・セグメンテーションすることにより、FA India の取引保険会社商品のセールス業務のためのターゲットリストを生成し、保険会社に提供しています。これら業容の拡大にともない、2016年4月に新コンタクトセンターを開設致しました。
タイについては、2014年5月に現地法人設立し、現地の大手保険会社2社と提携し、現地銀行顧客・クレジットカード会員等に向けて保険ダイレクトテレマーケティング業務を実施しています。
また、2013年4月に海外事業統括持株会社をシンガポールに設立を致しました。

アジア新興国の生命保険市場は、今後10年間に世界の中で最も高い成長を遂げる見込みです。アジア地域における収入保険料の見通しは、2013年～2020年まで年平均13.7％増と、世界主要市場の中で最も高い伸び率となる見込であり（ミュンヘン再保険調べ）、また中国を含む新興アジアの保険料収入が世界全体に占める割合は、2012年の9％から2023年には19％に拡大すると予測されています（日本経済新聞 2014/3/25朝刊より）。日本政府はいわゆる「アベノミクス」により、日本企業等の海外展開を成長戦略における重要施策の一つと位置付けており、当社グループは今後、アジア新興国を中心に世界50ヶ国・地域へ進出を図って行く計画しています。公的保障・民間保障両面における医療保険制度といった社会保障の整備・普及の途上にあるアジア新興国において、ITを駆使した保険流通により高付加価値な保険サービスを提供し、現地の社会保障整備・普及への貢献を果たすことで、当社グループのミッションである「安心できる社会保障の提供」の実現を図っております。

＜自社にて調査＞
・現地における保険市場規模、環境、流通経路、競合企業等

＜現地会計事務所・弁護士事務所等に依頼して調査＞
・保険関連法制、税制、労働法、外資規制、会計制度等
・保険販売に必要なライセンスの取得方法
・現地駐在員のビザ、ワークパーミットの取得方法　等

保険会社や顧客基盤を有する企業等の、現地での提携先開拓に苦労しました。インドにおいては日本と比較してもビジネスの利益よりも人と人との繋がりが非常に強い社会のため保険会社との関係作りに非常に苦労しました。当初は日系の保険会社との提携1社のみでしたが実績がでるにつれ保険会社の横の繋がりや紹介から問い合わせを受けるようになり現在に至ります。

またE-commerce企業との提携については業界が全く違うため伝手がなく提案に行く先の企業の数を増やすために、アポイント無しでの営業先訪問やウェブサイトからのメール送付、LinkedInやFacebookを使い提携先企業のCEOやMarketing Headとの直接コンタクト、E-commerceのセミナーへ参加して名刺交換をするなどあらゆる手を使い提携先を開拓していきました。

そして、文化・慣習の違いをふまえた、経営手法に対応する必要がありました。現地従業員のマネジメントや目標達成へのモチベーション管理、現地業務に即したインセンティブシステム構築・導入などは日本とインドでは大きく異なります。

進出当初は日本人駐在員がインド人の現地駐在員に指示を出していましたがコミュニケーション不足から上手くいかず、現地駐在員の営業部門と管理部門のそれぞれマネージャー2名のみへこちらの考え方と指示を出し、現地スタッフに任せる体制となっています。現地従業員をマネジメントはあくまで現地従業員が行うということを徹底してから上手く業務が回り始めました。

また日系企業というだけで漠然と安定した仕事だと考えてしまい、今のままで定期昇給があればという考え方のスタッフが多くなりがちでした。そのため、1、2ヶ月間の短期の目標等ではなく数年後の会社の将来とそれぞれ幹部になる従業員がいること、そのために今目標を達成するということを落とし込みました。

日本で行っている昇降格システムの導入については非常に反発がありましたが、目標に達成しなければ報酬が下がるというマイナス面よりも、目標を達成すれば利益が出た分だけ報酬が上がるというプラス面を理解させています。

顧客基盤を有する現地企業と提携し、デジタルマーケティングによる顧客開拓や、最新のコンタクトセンターシステムとAIを駆使したデジタルコンサルティングによる顧客獲得といった、当社が得意とするデジタルソリューションの導入によって、各国での保険流通におけるシェア拡大を目指しています。

さらに、今後保険業界の主流になると見込まれる「保険IoT」において、ウェラブルデバイスを利用した生体データの取得や、それにより蓄積されたビッグデータの活用によって、今後個々の被保険者毎にパーソナライズされた新しい保険商品などの開発が進行しており、当社はこの「保険IoT」の分野に積極的に取り組んでおり、ここで開発された新商品・新サービスを将来的にインド、タイおよびアジアの新興諸国に普及させることによって、非常に大きな競争力と高いシェアの獲得を目指します。

当社では、日本で開発・発展させたITシステム、サービス、ノウハウ等を各国に移植し運用しており、それが現地競合他社と差別化する強みとなっています。

したがって、自社の得意分野・技術・システム・ノウハウについて、迅速に現地業務に則したローカライズ・移植を行い、運用・展開して行うことが、海外事業を成功させるためのポイントと考えております。