海外進出・海外ビジネスのプラットフォームDigima～出島～
海外法務に
必要なサポート企業探しをサポート
3つの課題
海外法務で
こんな課題を
お持ちではないですか？
-
信頼できるサポート企業を探している異国の地で右も左もわからない中、自社だけで海外ビジネスを行っていくことは難しいでしょう。海外進出企業へのアンケート調査の結果でも、海外ビジネスの成功のカギは「サポート企業」にあるという回答が6割以上でした（『Digima〜出島〜 海外進出白書』調べ）。信頼できるサポート企業を探すことは海外ビジネスの第一歩です。
-
複数のサポート企業を比較して選びたい海外進出をサポートしてくれる会社を見つけられたとしても、より自社にあったサービスを提供できる会社があるかもしれません。一方で、1社1社自力で探すのはあまり効率的とは言えません。「Digima〜出島〜」なら数あるサポート企業の中から、御社にあった企業を比較検討して選ぶことができます。
-
海外法務に必要な費用が知りたい「サポートを依頼したいが、相場感がわからない」…そうした企業も多いはず。提供してもらうサービスによって、費用は大きく変わってきます。サポート企業に相談し、直接見積もってもらうと、正確な予算感が把握していけるはずです。また、関連記事でもご紹介しているので、是非ご覧ください。
とは？
Digima〜出島〜は「無料」でサポート企業が
見つかる
海外進出・海外ビジネス支援
プラットフォームです
Digima〜出島〜が「無料」な理由
「Digima〜出島〜」は海外ビジネスの支援プラットフォームです。
コンサルや会計事務所、市場調査会社など、海外ビジネスをサポートしている企業の
登録料で運営されているため、相談される企業様からの報酬はいただきません。
（サポート企業からのサービスは有償となります）
メディア実績
海外進出サポートのリーディングサービスとして高い評価を頂いています
課題を解決できる理由
Digima〜出島〜が
提供できること
-
厳しい審査を通過した優良サポート企業をご紹介
出島特派員による対面での面談・現地評価・進出サポート実績などの独自審査によってサポート企業を厳選しています。
-
ご要望に合わせてあらゆる業種・業態や要望にお答え
製造業や飲食業等の業種はもちろん、企業ごとの様々な要望や課題に対応できるサポート企業が揃っています。
マッチング実績業界トップクラス
件以上
問い合わせ企業の業種別割合
-
全世界130カ国に対応
アジア各国や中国はもちろんアメリカ・ヨーロッパ・中東・アフリカにまでネットワークを構築。日本語対応可能な全世界のサポート企業を紹介可能です。
Digima〜出島〜 の活用方法
サポート企業の探し方は「２つ」
-
専門のコンシェルジュに無料で相談する
今まで数千件の海外ビジネス相談を受け最新事情、現地での評判から相場までを把握した海外ビジネス専門コンシェルジュがピッタリのサポート企業をご紹介します。
-
ご自身でサポート企業を探す
サポート企業を自ら選びたいという方はDigima〜出島〜に掲載されているサポート企業の中から、実績やサポート内容をもとに比較し問い合わせることが可能です。
海外法務のおすすめ
サポート企業一覧
-
Intellectual Design Group株式会社
タイへの進出、現地での起業なら私たちにお任せください！
IDG（Intellectual Design Group）は、海外進出や起業をサポートする企業です。
知的財産、法律、会計・税務、商標登録、IT技術、デザイン、マーケティング、ブランディングなど、国際ビジネスでのコンサルティングサービスを提供しております。
タイ、シンガポール、ミャンマー、その他東南アジア諸国(ASEAN)での起業、進出や事業拡大をお考えの日本企業、起業家の皆様をお手伝いします。
弊社には、40名を超える現地での経験が豊富な弁護士、弁理士、事業開発コンサルタント、マーケター、デザイナーが所属しており、既に5000を超える、タイの大企業、中小企業、起業家の方々をお手伝いしています。皆様のビジネス拡大や起業を成功させるため、専門家が一丸となって全面的にバックアップいたします。
-
尾崎会計事務所
アメリカ会社設立 アメリカ会計 アメリカ確定申告 アメリカ会計事務所サービス
納税プランニング・サービス：
最適なタックスプランニングで、賢い節税を。
貴社の目的であろう、節税を通してのセービングは、当会計事務所にとっても一番のプライオリティです。
貴社のファイナンシャル状況はとても固有で個性的なものです。どの企業も二つとして同じではありません。ですから一般論的なタックスプランニングをあてはめた場合の、時間の無駄を防ぎます。
貴社独自の状況にあったタックスプランニングをカスタマイズ構築して、最適な節税方法をアドバイスいたします。
そのためには会計年度末に1度話し合うよりも、1年を通して何度も話し合い、賢く何か月も前から、余裕をもってプランニングすることが重要です。
決算期の数ヶ月前から、各クライアント様のデータを前年度の確定申告からピックアップして、お話合いの時間を持てるよう、お願いしています。 -
【MELO (メロ)】シンガポールテスト販売ショップ
【NEW❢】2022年7月-Melo出展料『無料』キャンペーン実施中！
★写真は10月より移転先の店舗です★
MELOは、シンガポールを拠点とする会計事務所 /コンサルティングファーム「GPC」が運営している、「実店舗×ECショップ連動型テストマーケティングプラットフォーム」です。シンガポールのショッピングエリアに位置するショッピングモールに、実店舗を2019年秋にオープンしました。
～MELOの仕組み～
▼Step1 販売準備：ライセンス調査＆マーケティングツール制作
▼Step2 テスト販売：実店舗とMelo!オンライン店舗での販売
▼Step3 実績＆FB：販売実績、価格・商品に対する顧客フィードバック
～MELOでできること～
１）販売ライセンス調査・登録
シンガポールにおける販売で必要となるライセンスの調査と登録をします。
２）物流代行
商品の保管に加え、シンガポールに商品を輸入する際に必要となる輸入者登録を弊社が承ります。
３）マーケティングツール制作
商品を現地の消費者に上手くPRするための動画や商品ページを制作します。
４）経験豊富な店長
元高島屋、DAISO出身のMelo!店長が実店舗にて商品を販売し、消費者からのフィードバックを受けます。
５）決済ソリューション
実店舗とネットショップでの売上をシンガポールにて一括管理し、御社の日本の銀行に送金します。
MELOは、販路拡大をご検討の皆様ひとりひとりのニーズにお応えできるよう、3つの出展プランを用意しております。
楽天、博報堂、KPMG、GE、高島屋、ダイソーの出身者等からなるプロフェッショナルチームが、御社の海外進出をサポートします。 -
グローハイ株式会社
日本企業の世界での売上達成の実現に特化したサービスを提供します
日本に留まらず更なる成長を目標にグローバルに挑戦し続ける日本企業にとって信頼のおける長期的なパートナーであり続けることが私たちの企業使命だと考えております。日本企業の幹部や海外展開のプロジェクトリーダーと共にアメリカに本社を構える私たちの多様な専門性、経験、文化的背景を持つ人材、過去にアメリカや中国で培ってきたビジネスプロセス、現地ネットワークを最大限に活用し各クライアント特有のビジネス目標を達成させます。
グローハイは戦略コンサルティング、プロジェクトマネジメント、オペレーションサポートと幅広い分野でアメリカで成功する為の下記のようなサポートを実施しております。
・アメリカ、中国での売上達成
・アメリカ、中国での販路拡大
・アメリカ、中国でのECサイト構築とデジタルマーケティングサポート
・効率的かつ低リスクでのアメリカ進出、中国進出
・戦略的パートナーマネジメント
・アメリカでのM&A
・アメリカでの会計、人事、法務の業務委託
グローハイはこれまでに中小企業から大企業まで様々な規模、業界の数多くの日本企業のアメリカ進出、中国進出を成功に導いてきました。 -
株式会社TNCリサーチ＆コンサルティング
御社の中国ビジネスをサポート
ビジネスを開拓していく上では市場に対する理解はもちろんのことながら、その国における制度に沿ったうえで行うことも非常に重要であります。弊社は中国国内の市場環境はもちろんのこと、商慣習、法制度をも踏まえたうえでお客様に寄り添ったサービスを提供いたします。
-
TandemSprint, Inc.
アメリカ展開に必要な商談、拠点開設、現地法人運営の他、調査や販路開拓、M&Aまで経営者弁護士が強力かつシームレスにサポートします。
サンフランシスコ本社のほか、東京と福岡に事務所を置き、日本企業の米国進出をワンストップで支援しております。自らも米国で事業を行っており、ビジネスをベースに、ローカルコミュニティと強固なネットワークを築いています。商慣習の違いを踏まえた地に足を付けた支援を行います。また、CEOが弁護士として活動しており、法律を軸にした高品質なサービスを提供しながら、日米の弁護士・会計士・税理士といった各種専門家とも協働して、シームレスで迅速に貴社をサポートします。
事前～事後のフィージビリティスタディ、販路開拓、現地法人設立、現地法人運営まであらゆるフェーズでの支援業務が可能です。また、不動産取引・管理業、企業のM&Aもご支援いたします。その他、不明点等ありましたら、お気軽にご相談ください。 -
J&T international consulting 株式会社
ワンストップ台湾進出支援 台湾人材紹介・労務・法務・会計・会社設立アドバイス
＜台湾に進出をお考えの企業様へ＞
弊社は・台湾への投資を対象とした日本企業様・個人事業主様へ、台湾の法律を根拠とした情報を提供し、投資の決断、台湾での法人設立の一切から、労務・法務・税務・会計・人材紹介・翻訳・通訳派遣・労働許可証取得に至るまでの必要インフラの全ての情報をワンストップでご提供しております。
台湾の情報はこちらで発信しています。https://bz-consultant.com/
進出が決まった後は、台湾現地のBz*社に全ての情報を共有し、現地のプロフェッショナルが貴社の為にワンストップでサービスをご提供致します。
台湾進出業務をワンストップで全て行える国家資格取得者で固めた専門的な会社はなかなか存在しておりません。実際そのような会社を作り上げるのに20年以上の年月を費やしております。しかし、日々新しい進歩をしているのが今であり、そして明日になります。その進化を常に先取りできるよう毎日勉強中でもあります。
台湾に進出する前に先ずは台湾を理解してください。台湾現地で23年経営を継続している経験を惜しみなくご提供致します。
弊社は最も重要な台湾の法律に基づいたご提案を致します。日本と台湾は似て非なる外国になります。日本の常識は海外では非常識になる部分もございます。既成概念を振り払う事も海外で成功する1つの要因になります。そんなお話も沢山させて頂きます。
台湾人材の採用に関するお問い合わせも非常に多く頂いております。
日本国内でどのように台湾人材を採用するか、その教育方法は？疑問に全てお答えいたします。
＜既に台湾に進出の企業様へ＞
台湾現地におりますと、
海外事情を知らない日本本社からの指令に基づき、現地の法的な問題・文化風習・商習慣の違いを打破できず、経営問題や、その解決方法に苦労されている現地責任者に多く出会います。
なぜなら、台湾の法律事情、労働法環境の違い、商習慣、教育・歴史の違い、人材活用方法・人材教育訓練等を異国ですぐに実践できない所以にあります。
その問題を台湾側からはっきりと伝えられない、若しくは法律・労務環境・文化風習の問題を日本本社が受け入れられない、理解しようとしない、又は分からないのでひたすら日本の意見を押し通すと言うケースが非常に多く見受けられます。
それらの解決方法を第3者の専門家の立場から説明して欲しいとの要望が各企業様か年々右肩上がりに増えています。
それらのニーズを踏まえて
2018年度より日本に拠点を構え、経営者の方々と直接お話をする機会を多く儲けさせて頂き、台湾の労働法・諸法律の説明、台湾の現実、日本と異なる人事労務事情、人材採用・人材活用・人材訓練方法を貴社の実態に沿って解説、理解をして頂き、指導・情報提供・問題解決を行っております。
台湾に関する日本人コンサルタントは多くいらっしゃるとお聞きします。
しかしながら、人材・人材教育・労務・法務・会社設立・会計・税・経営実務・語学・翻訳・通訳と、会社経営に必要なノウハウと経験・実務実績・そして無数の問題解決をしてきた実績を兼ね備えているコンサルはほとんどいらっしゃらないのではないでしょうか。
日本に於いて、特に法律に重きを置き、それを活用し、コンサルティングをするケースは非常に少ないと聞いています。
海外進出＝その国の法律を知る、順守する、理解した上で経営を行い利益を上げる事。
この様な視点から様々な問題に関しアドバイスさせて頂きます。
台湾での成功は＜法を守る＞ ＜税金をしっかりと支払う＞ この2つです。
この2つが普通に出来ている事＝成功している 事になります。
1つだけ。
台湾で経営者として数年の苦労をされてきた方々が日本に戻るとその経験を全く発揮することなく違う部署や元の鞘に収まってしまうケースがほとんどです。
多くの日本の経営者とお話をさせて頂いておりますが、皆様＜グローバル化＞のお言葉を口に出されますが、それを最も具現化しやすい人材はその国で活躍してこられた人材になります。台湾しかり、アメリカ、イギリス、ASEAN、多くの国で活躍されてきた方々を利用しない事は資源の無駄になります。今まで投資した経費の無駄になります。出来る人はその得た力を活用し良い条件の元に移動してしまいます。
成功している会社・生命力の高い会社・発展している会社はこれらの力を融合させています。
私は成功する会社はボーリングの球だと思っています。丸くなれば丸くなるほど転がりますし、思う通りに右に左に曲げる事も出来ます。それを実現するには、経営者と人材の融合が有ってこそだと思います。
コロナとの共存時代に勝ち残るには、世界を益々理解する事だと思います。投資した人材は思いっきり有効活用をする時代にもなっています。
私自身、飲食経営も行っておりましたのでこちらもかなり詳しくアドバイス可能です。
（過去実績：ラーメン店チェーン展開 西洋料理 パブ 他）
店の立ち上げ前の相談からOPENまで一括で請け負います。
＜仕事とは問題を解決する事＞と私はいつも社員に教えています。
問題解決をする為には経験と知識、どれだけのリスクと対面しそれを乗り越えてきたかの総合値、それに基づく判断と実践の繰り返し。そしてまた決断する事です。
我々はそんな特殊な人間達が集まった集団です。
台湾進出をお考えの皆様。一度ご相談頂けましたらお役に立てる事と思います。
台湾現地の実務情報はこちらから https://bz-consultant.com/
台湾の最新生情報はこちらから https://mbp-japan.com/tokyo/jt-consulting/
よろしくお願い申し上げます。
鈴木
-
Biz Easy DMCC
一緒に中東アフリカでのビジネスで成功しませんか？
「Biz Easy」はドバイをベースにし、中東アフリカに進出する企業を対象に、ビジネス基盤をつくり運営サポートをし続けていく会社です。
「Biz Easy」は、「あなたの事業を大胆にシンプルにする 」をミッションに掲げ、企業と個人が主力ビジネス事業に注力し、安定的な事業運営が可能になるよう営業・バックオフィス業務を徹底的にサポートし貢献していく強い意思と願いを社名に込めております。弊社は素晴らしいビジネスの創出や安定的な事業運営を支援し、また、UAEの画期的なビジネスが日本に、相互に日本とUAE・中東にいい影響を与えあい、豊かで潤いのある社会形成に貢献できるよう、皆様の事業サポートに一生懸命努力をおこなってまいります。ドバイやアブダビなどのUAEを始め、サウジアラビア、カタールなどの中東地域、アフリカ地域と日本をつなぎ、現地での事業拡大を行っております。 -
弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所
幅広い問題等の解決を強力に志向するプロフェッショナル集団です。
当事務所は、世界で活動する日本企業から寄せられる国内外の企業法務全般に関するご相談を取り扱っており、法律・会計・税務等の多面的な検討を要する問題に対しては、グループ会社及び提携先の会計士、税理士、外国弁護士等と連携して、よりビジネスを深く理解するという志向性を持って専門家が多面的に検討することにより複眼的なソリューションをワンストップで迅速に提供するプロフェッショナル集団です。
渉外案件ではとりわけ中国に関する法律業務について、経験年数のほか規模及び件数の点で日本トップクラスの取扱実績があるだけでなく、その他世界全域の新興国についても、同様に日本有数の取扱実績があります。これらのことから、現在当事務所における案件のうち相当程度の割合がアウトバウンドのクロスボーダー案件となっております。
現在、東京のほか中国・ベトナム・ウズベキスタンにオフィスを有し、世界弁護士連合会（UIA）や世界的な法律事務所ネットワークであるLegalinkのメンバーとなることにより、世界各国において定評がある法律事務所と密接な協力関係を保ちながら、日本企業のグローバル化に対応しております。 -
Colorz国際税理士法人/Colorz Consulting株式会社
「海外戦略」を武器に、世界を変える。
お金を超えて、世界を変える。
会社経営に取って財務や会計は、言うまでもなく、とても重要なことです。でも、もっと大事なのはあなたの「夢」です。
Colorzがあなたと描きたいのは、お金を超えた、その先に見える「夢」です。
目の前のキャッシュのことをきちんと整理することや、資金調達をするのはもちろん大事。でもそれは、あくまで夢のためであるべきです。
Colorzは、あなたと一緒にお金という価値観を超えたとき、世界が変わるのが見たい。それは、現実の世界でもいいし、あなたの見る世界が変わっても良い。
財務コンサルティングや資金調達、国際税務など、あなたがどれだけ大きな夢を見ても大丈夫なように、Colorzはあらゆる「お金」に関するサービスを用意しています。
これは、私たちの挑戦でもあります。財務のことから、お金を超える。
あなたと一緒に新しい世界をつくる。その時に、きっと世界は誰も見たことのない、素晴らしい色彩を見せてくれると信じています。
Colorzは、そんな未来をあなたと一緒につくりたいと思っています。
その他にもサポート企業を
国別に探すこともできます
海外法務先の
国からサポート企業を探す
イベント実績
イベント実績
グローバル市場でより多くの日本企業が成功するために、海外進出のハードルを下げ、あらゆる角度から日本企業の海外ビジネスをサポートすることが株式会社Resrozの使命です。
Digima～出島～ではサービス立ち上げから8年の間で世界中にネットワークを作り15,000件の日本企業様から、海外進出の相談を受けて参りました。
そこで得たノウハウを活かし、これからも海外ビジネスを展開/検討している企業様にとって有益な情報・サービスを提供して参ります。
