国際法務の担い手は今後さらなる活躍が期待されている

このセクションでは、国際法務に求められる能力とスキルについて簡潔に解説します。

国際法務の担当者は外資系企業の法務担当者と混同される場合がありますが、国際法務と外資系企業の法務とでは大きな違いがあります。

外資系企業の法務は、国内の事業であれば国内の法律の知識さえあれば事足りますが、国際法務の場合は、進出先の国の法律や商慣習を理解している必要があるからです。

外資系企業の法務担当者でも英語力は求められますが、国際法務の担当者にはさらに高い英語力が必要です。

また、国際法務の担当者は国際法を理解しておく必要があります。

国際法とは、文章化されている「条約」と、文章化されていない「慣習法」から成り立つ国家間の関係を規定する法律のことです。

日本企業の海外進出が増え始めてさほど時間が経っていないこともあって、国際法務を担当できる人材はまだまだ希少です。国際法務の担い手は今後さらなる活躍が期待されていると言っても過言ではありません。

「企業の利益の追求」と「法的に適正な活動」の双方を踏まえた判断が求められる国際法務

このセクションでは国際法務の機能が2つに分けられるということと、それが企業活動における「攻め（アクセル）」と「守り（ブレーキ）」の２つの役割を果たすということを解説していきます。

国際法務の仕事は多岐に渡りますが、企業活動において必要とされているのは、以下の２つの機能です。

ひとつめは企業活動の「攻め」という機能。いわば「アクセル」です。企業活動の目的遂行（増収や増益）のため、法的な手段・技術を使った有効な戦術・戦略で、企業活動を後押しすることができます。

ふたつめは企業活動の「守り」という機能。いわば「ブレーキ」です。社外や社内の法的な衝突を未然に防いだり、発生した紛争を解決するために適切な処置を行なったりすることで、企業活動のリスクヘッジの機能を果たしています。

国際法務と企業の顧問弁護士との違いは、企業の顧問弁護士は、企業の一部として、「攻め（アクセル）」と「守り（ブレーキ）」のどちらにおいても、自社の海外事業にとって有利になるように導き、成長を促進すべきであるということです。

つまり国際法務とは、海外進出における「企業の利益の追求」と「法的に適正な活動」、双方を踏まえた判断が求められる非常にテクニカルな仕事であると言えるでしょう。

「企業経営の相談役」としての役割も求められる国際法務

また近頃は企業に関する法的なリスクとして、レピュテーションリスク（企業などの評判が悪化するリスクのこと）やブランド毀損のリスクなどが挙げられます。

ましてやそれが海外であればなおのことです。

そのような難しい環境の中で、国際法務の担当者は、法知識や契約交渉のスキルなどの法務スキルはもちろん、経営判断の支援を行なう、「企業経営の相談役」としての役割も求められており、その重要性が今後ますます増していくことは容易に想像できます。

国際法務の仕事は「社内」と「社外」に大きく分けられる

世界のグローバル化に比例して、その重要性が今後ますます増している国際法務ですが、このセクションでは、その仕事内容について詳しく解説していきます。

そもそも法務部の業務は、一般的に対応が「社内」向けのものなのか、「社外」向けのものなのかによって分かれます。国際法務も同様です。

「社内向けの法務」は、「社内の法令順守（コンプライアンス）」「法令調査」「機関法務（ガバナンス）」「法律相談」などの業務によって、企業経営を健全に行なえるようにするもの。

「社外向けの法務」は、「契約・取引法務」や「紛争（訴訟）対応」によって、企業の利益の確保やリスクの管理などを行なえるようにするものととらえるとよいでしょう。

以降より、そんな国際法務の重要業務として…

① 契約・取引法務
② 機関法務（ガバナンス）
③ 紛争（訴訟）対応
④ コンプライアンス
⑤ 法令調査
⑥ M&A

…6つの業務をピックアップして詳しく解説していきます。

① 契約・取引法務

国際法務の業務の中でもっとも重要なのが「契約・取引法務」です。

契約は自社と相手方の間の取引のルールを決める行為であり、法務部はどのような権利義務が生じるのかを意識した契約書を抜け漏れなく作成する必要があります。

契約書を書き起こす業務を「契約書作成（契約書ドラフト）」といいます。また、相手方から出された契約書が法的に妥当であるか、自社の利益を損ねる内容ではないかを確認する業務を「契約書審査（契約書レビュー）」といいます。

国際法務の場合は、契約相手が国内の企業ではないため、英語など、日本語以外の言語で契約書の審査、作成を行なう必要があります。法務のメインの業務は、「契約書作成（契約書ドラフト）」「契約書審査（契約書レビュー）」「交渉」「締結」までです。企業によっては合意に至った契約書の締結や管理、契約期間終了後の対応まで担当する場合もあります（総務などの管理部門が担当する場合もあり）。

なお、締結した契約書の管理、押印管理、製本といった事務的な手続きは、契約法務と分けて（法務）庶務と呼ばれる場合もあります。

② 機関法務（ガバナンス）

「機関法務（ガバナンス）」とは、会社の重要な意思決定（機関決定）が適法に行なわれるように運営する法務です。

株式会社であれば、取締役会、株主総会など会社法で定められた機関運営、および決定後の登記申請などが対象となります。そのほかにも株式の発行や分割、グループ企業の組織再編やM＆A、子会社の設立などの業務にも深く関わります。

財務や経理・総務部門との連携も法務の重要な業務です。規模の大きな企業ほど、重要視される仕事です。

③ 紛争（訴訟）対応

「紛争（訴訟）対応」は、取引先や顧客、行政機関などとの間で紛争や訴訟が起こった場合に行なうトラブル対応の業務です。

国内はもちろんのこと、海外で訴訟が起きた時の対応リソース（訴訟の準備、代理人となる弁護士の選任から内部・外部間のコミュニケーションハブとしての役割などに費やされる時間や費用）は膨大になる可能性が高いです。いざという時に機動的に対応できる体制を整えておく必要があります。

また、訴訟への対応だけでなく、紛争予防の対策も国際法務の業務に含まれます。紛争の原因をつきとめ、同様のことが発生しないよう、契約書の記載内容を改善したり、事業部門と業務フローを見直したりする「予防法務」も業務の一環です。

④ コンプライアンス

「法令遵守」と訳される「コンプライアンス」の管理も近年の国際法務の重要な業務です。

コンプライアンスとは、法律、法令を遵守するのはもちろんのこと、企業倫理や社会的な常識までを対象に、経営において適正に対処していく活動の全般を指します。近年、訴訟手続の簡略化が進み、コンプライアンス違反や経営陣の不正などによる業績低下に対する株主代表の訴訟が増えています。倫理的な影響だけでなく、企業価値や株主構成にも影響する可能性があるため、法務部も目を光らせておく必要があるのです。

具体的には、社内秩序を守るための社内のルール（社内規程）を定めるだけでなく、コンプライアンスに関する社内研修や教育を行なう、内部通報のための窓口を設置するなど、多岐にわたる取り組みを実施する必要があるようです。

⑤ 法令調査

「法令調査」とは、時代の流れに伴って少しずつ変わっていく法制度に対応するための業務です。法令改正の影響が自社や業界、部門にとってにどのような影響を及ぼすのか、調査して、対応を検討し、社内に周知させるのです。

海外事業を実施してる企業の国際法務は、日本のみならず海外の法令改正にも注意する必要があります。

⑥ M&A

近年、日本企業による海外企業のM&A（合弁・買収）が急増しており、それに比例して国際法務の需要も高まっています。

最終契約書に基づく「M&A」の取引が実行されると、株式譲渡や事業譲渡の引渡し手続きと、譲渡代金の支払い手続き（決済手続）により、経営権の移転が完了します。それを境に譲渡側（売り手）と譲受側（買い手）はリスク負担の検討が生じます。

法務部は、クロージング後に違法行為が見つかることがないように、論点をあらかじめ把握し、リスクに応じてその軽減・回避・移転を検討する必要があります。専門的な観点から将来のリスクを企業に指摘し、対応策や相手方の作成した複雑な契約条件の意味を把握するためのアドバイスも行なうケースもあります。

質の高いアウトプットが期待できる国際法務のアウトソーシング

最後のセクションでは、国際法務のアウトソーシングに関して解説していきます。

ビジネスのグローバル化が加速する中で国際法務に対する需要が増加していますが、日本の企業にとって、国内案件とは比べ物にならないほど巨大なリスクを抱えた国際案件に対し、限られた法務予算の中で、どのようにして十分な対応をとるかが課題となっています。

したがって、専門の法務部があったとしてもその業務量や専門性の高さから、一定の場合において弁護士や弁理士などの外部の専門家をアウトソーシングするケースが増えています。特定の分野に強い法的専門職をアウトソーシングすることで、専門性の高い業務であっても、質の高いアウトプットが期待できるからです。

また、外部の専門家を活用することによって業務の切り出しができ、自社の社員が他の業務に集中できる、というメリットがあります。特に社内に法務部を持っていなかったり、法務にマンパワーを割くことができないような中小企業は、法務のアウトソーシングは有効だと言えるでしょう。

国際法務のアウトソーシングの注意点

しかし、弁護士法などにより委託できる業務が規制されている場合もあるので、アウトソーシングする際は注意が必要です。弁護士以外の法律専門職、例えば司法書士や弁理士に対して業務委託をする場合は、各職種の取り扱うことのできる職務の範囲内かどうかを把握しておきましょう。

また、アウトソーシングする業務の範囲をしっかりと検討しておくことも大切です。外部の専門家は専門性は高いものの、会社の事業や内部事情を完璧に把握しているわけではないので、法務の業務によっては社内の法務部が扱ったほうがいいものもあるからです。

さらに、外部の専門家に対しては、社内事情をしっかり説明する必要があります。事業に関する知識や背景、内部事情を押さえておかないと、的確なアウトプットを行なうことができない場合があるからです。

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国際法務とは、企業の海外進出を法的にサポートする役割を持った仕事です。企業が海外進出（もしくは国際取引）をする際、海外の法律、税制度、会計基準、会社設立手続きなど、日本と異なる仕組みに対応する業務を担当しています。

国際法務の担当者を社内に抱えている企業もありますが、中小企業をはじめ、その業務をアウトソーシングしている企業も増えてきているようです。

企業のグローバル化が進む中、さらなる活躍の期待される国際法務の知識は、海外に進出する日系企業にとって、絶対に必要な情報になることは間違いありません。

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