弊社『株式会社アスタリスク』は、2008年に設立したインターナショナルな不動産関連事業をバックグラウンドとした会社です。海外における不動産やホテル関連の投資・開発のコンサルティングを始め、さらにインバウンド事業として、グローバルなウルトラ富裕層向けのレジデンス・ホテルや関連サービスの開発を行っております。

日本では蓄積されていない、ラグジュアリー宿泊施設の商品設計に、早い時期から取り組んでおり、グローバルなラグジュアリー不動産やIR（Integrated Resort＝統合型リゾート）の開発およびコンセプトメイキングにおいては、国内随一のマーケットリーダーであると自負しております。

それらに加えて、グローバルな機関投資家向けの不動産ビジネスも専門領域としており、総運用資産8兆円に達する海外の大手不動産ファンドと、エクスクルーシブな国内ビジネスを提携するなど、海外市場や海外企業とのビジネス展開力に絶対的な強みを持っております。

そんな私たちの新規事業に『GOYOH』という、海外からのインバウンド富裕層向けのライフスタイルサービスがございます。

『GOYOH』とは 、インバウンド富裕層を対象とした、ラグジュアリー・ライフスタイルのための統合型コンシェルジュサービスです。日本全国に宿泊・滞在する海外富裕層（ゲスト）と日本のサービス提供企業の双方のニーズを実現し、日本ならではの次世代型のホスピタリティを創造します。

具体的には、海外の富裕層が宿泊・居住・移動する場面において、必要な全てのものをラグジュアリーレベルで提供するサービスとなります。提供するサービスは“モノ”に限らずに、“コト”に大きな重点を置いているのもポイントです。

また『GOYOH』の取り組みにおいては、日本が受け継いで来た文化・伝統・モノ・思想・価値観・資源・自然を、次世代へ持続可能な形で受け渡す事を事業使命としています。そして、インバウンド富裕層の要求に応えることで、国内のサービス提供者、宿泊事業者、デベロッパーなどにも新たな事業機会を提供することも意識しております。

今年から国際的なリゾートとして知られる北海道・ニセコを起点に、国内主要都市や大手海外企業の開発するラグジュアリーなリゾートでの展開を進めています。

設立以来、海外の富裕層に特化した不動産関連事業サービスを通じて、グローバル富裕層から求められる水準のハードとソフトの両方において、極めて専門的な要望に応えてまいりました。

近年、日本でもラグジュアリー施設のニーズが増えておりますが、国内デベロッパーはソフトコンテンツの組成経験が乏しく、外資プレーヤーは国内コンテンツへのアクセスがなく、需要に対して最適なソリューションを提供できずにいるのが現状です。

そんな中、独自のノウハウを持つ当社が、ハードと融合させるに最適なソフトコンテンツのプラットフォームとして創造したのが『GOYOH』です。

まず、この新規事業を開始するにあたり、海外大手デベロッパーが展開する北海道・ニセコのラグジュアリーリゾートでの導入から始めました。ニセコは、インバウンド富裕層を対象とした当事業にとって理想的な環境であり、この事業モデルと市場を全国展開する起点としては最適の機会でもありました。

このような機会に恵まれたのも、弊社がこれまでの不動産事業で築き上げた海外企業や投資家との関係性が大きく起因しています。

新しい市場であり事業モデルではありますが、弊社がつちかってきたユニークな専門性（ホスピタリティ、インバウンド、富裕層、ライフスタイル、不動産開発…）を全て活用することで、巨大なシナジーを生み出せる次世代の新分野であると確信しております。

先述のように、インバウンド富裕層向けの事業自体は、設立当初より私たちが取り組んできた複数の専門分野が合わさった領域から成る、グローバル富裕層向けのビジネスです。

いわば新しい市場における新しいアイディアであり、新しいテクノロジーやグローバルなライフスタイルを基盤としていることから、当事業は国際感覚を備えた若いメンバーを中心に進めてまいりました。

私を含めても平均年齢は30歳程度です。外国籍スタッフの登用においては日本語の能力よりも、母国語や海外での得意・専門分野での能力に大きくウェイトを置いております。

また事業の展開先としては、これまでの不動産やホテル関連事業でのネットワークを最大限に活かすことで、世界的なホテル会社や不動産会社、さらには投資家といった、これまでの取引先や顧客からのニーズをサービスに組み込むことを重要視しています。

潜在的な富裕層市場の需要は、グローバル規模で高まってはいますが、当然国やマーケットによって発展にギャップがあります。したがって、今後必要とされるトレンドや市場に絶えず目を向けると同時に、自分たちのバックグラウンドを十二分に活かせる分野の第一人者となることを心がけてきました。

前述したように、民泊事業（ニューヨーク）や、日本の機関投資家向け海外不動産投資、日本での海外富裕層向け不動産・統合型リゾート・ラグジュアリーホテルや不動産といった事業を手がけてまいりましたが、先行者がいない中で、単独で努力を続け、市場トレンドが訪れるのを待つというのは、時として非常に困難を伴います。

ここ数年、これらの特異な専門領域が互いにシナジーを持ち、大きなトレンドを迎え入れるタイミングが到来したことで、私たちが確信を持って続けてきた事が大きな形となって、当事業へと結実したものと捉えております。

会社や事業の規模によりますが、海外へ展開するならば、進んで日本人や日本企業がいない場所や市場を求めて、そして現地の仕様にマイナーチェンジして行くべきだと思います。

海外で日本人のコミュニティを狙っても、結局は海外では非常に小さな市場です。例えば、海外において日本水準の高級サービスにこだわっても、現地の市場により適応した廉価版が現地事業者によって模倣されます。残念ながら、それらのサービスの違いを、金額に基づいて評価してくれる現地消費者の数は、決して多くはありません。

また、ただ海外に行けばいいというワケでもありません。トレンドや環境などを自身の経験に基づいて洞察し、その視点から相対的にモノや地の利を活かせる展開をすべきだと思っています。

例えば、シンガポールやマレーシアやタイといったASEAN地域で、高所得層をターゲットにした飲食店やアパレルなどの新規展開を考えるならば、海外の富裕層が多く集まる北海道・ニセコへ出店するほうが、想定するターゲットにより効率的、かつブランド力を持った展開が可能になるケースが多々あります。

国内事業者からの認知は低いですが、ニセコでの海外富裕層の消費は驚異的です。この機会に気づいた多くの海外事業者がニセコへ進出しているなか、日本企業の進出はほとんど進んでいません。このような市場にアクセスする上で、弊社のようなユニークな事業者と連携いただくのも、海外進出を検討する国内事業者にとっては非常に効果的な施策であると自負しております。

私自身、23歳の時にニューヨークにて民泊運営を含むホスピタル事業を起業したのが海外ビジネスを始めたきっかけです。実は正直、海外事業というビジネス上の区別を意識したことがありません。

現在までインターナショナルな事業に取り組んでいますが、一貫しているのは「海外で日本人相手のビジネスはしない」という事でした。ニューヨークのような都市では日本人向けのビジネスを展開する日系企業は多かったものの、純粋に私の目からしても日本人市場は非常に小さく、さらに単価も低く、ゆえにクオリティも低くなります。

またワザワザ海外まで来て、日本人コミュニティに収まるということに、全く魅力を感じませんでした。よって、自分の能力が伸ばせる環境は「日本人向けビジネスにはない」という結論に至りました。

そのような意識で、様々な人種や言語、異なる業種からなるコミュニティと接することで、それぞれの価値観のギャップを理解し、各々のバックグラウンドからの視点で互いの隙間を埋めるアイディアを創ることに、大きな楽しみと尽きない可能性を見いだしました。よって、日本水準の品質やノウハウを活かしながらも、事業アプローチは従来の日本企業とは全く違うスタイルを心がけてきました。

個人的に、ここ5〜10年で日本で最たる変化が起こるマーケットは、インバウンド市場であり、IR（統合型リゾート）も含め、世界でも有数の進化と成長を伴うと考えています。

そのトレンドの中心で、グローバルレベルでの次世代型事業モデルを創り上げ、世界に発信していく事ができる立場とタイミングにいることこそが、非常に幸運であると思っています。だからこそ、今後の海外事業の展開方法としては、海外へ進出していくというよりも、“海外市場を我々に巻き込んでいく”というイメージを持っております。

今後は、国内・海外の様々な事業者やサービス提供企業、不動産デベロッパーや宿泊事業者と連携し、国内主要都市やリゾートの宿泊施設・レジデンスへと展開するために、当事業をスピンオフ・ベンチャーとして発展させる事を考えています。

また、IR（統合型リゾート）開発では、地方とIRを繋ぐノンゲーミング（非カジノ要素）型のソフトコンテンツとして連携を予定しています。

短期的にはインバウンド富裕層向けのライフスタイル市場を確立。中期的には関連産業へのインキュベーションを行い様々なサービスを統合したグローバル展開を実施。日本文化とサービスをコア・コンテンツとするグローバル事業を目指します。

日本の製品・サービス・文化などを、富裕層を含むグローバル市場全体に引き続き発信していき、それらを持続可能な形で繋げる「次世代への架け橋」となるべく、今後も邁進してまいります。