MELBOURNE, AUSTRALIA
オセアニア進出・オセアニアビジネス
オセアニア進出の第一歩を、
専門家と一緒に。
オーストラリアとニュージーランドは取締役の要件も食品の輸入手続きも別です。両国の違いを踏まえて、拠点の形からご相談いただけます。
オセアニア進出で多いご相談
- 01現地に住む取締役をどう確保するか
- 02食品の輸入手続きが両国で別になる
- 03最低賃金の水準で店舗と倉庫の採算が変わる
- 04給与日ごとの年金拠出に給与計算を合わせる
- 05駐在員ビザの年収基準を満たせるか
気になる課題を選ぶと、必要なサポートのジャンルを確認できます。
- 28,000件以上海外ビジネスの相談実績
- 2011年運営開始
- 0円相談・紹介の費用
※相談実績はDigima〜出島〜の累計(2026年10月時点)
写真:オーストラリア・メルボルン/Dietmar Rabich(CC BY-SA 4.0・トリミング)
Digima〜出島〜がオセアニア進出でお手伝いできること
情報収集から進出後の事業展開まで、企業様のいまの段階に合わせて3つの方法で支えます。
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01
オセアニア進出サポート企業の無料紹介
企業様の課題と進出段階をうかがい、条件に合うサポート企業を無料でご紹介します。ご紹介するのは、Digima〜出島〜の掲載審査を通過した企業です。
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02
オリジナル支援サービス
28,000件以上(2026年10月時点)の相談実績から生まれた、海外視察のアレンジ、海外ビジネスセミナー、調査レポート「海外進出白書」などをご用意しています。
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03
オセアニアビジネス情報の提供
専門家によるノウハウ記事、日本企業の進出事例、セミナー情報をお届けします。このページでも最新の記事と開催予定のセミナーをご覧いただけます。
課題から探す
いま抱えている課題を開くと、解決に必要なサポートのジャンルが分かります。ジャンルを選ぶと、オセアニアに対応するサポート企業の一覧に進みます。
01現地に住む取締役をどう確保するか
オーストラリアの非公開会社には国内在住の取締役が1人以上必要です。ニュージーランドの会社にも、国内在住か、豪州在住で豪州法人の取締役を務める人が要ります。日本在住の役員だけでは満たせないため、設立前に人選が課題になります。
相談できるサポートのジャンル
02食品の輸入手続きが両国で別になる
オーストラリアではBICONで輸入条件を確かめ、リスク食品は輸入食品検査制度の対象です。ニュージーランドで販売目的の食品を輸入するには、MPIに登録した輸入者か登録済みの代理人が必要で、自社の登録には現地の居住者であることが条件とされます。
相談できるサポートのジャンル
03最低賃金の水準で店舗と倉庫の採算が変わる
オーストラリアの全国最低賃金は2026年7月から時給26.44豪ドル、ニュージーランドの成人最低賃金は同年4月から時給23.95NZドルです。人手のかかる店舗や倉庫では、現地採用と外部委託の配分で採算が変わります。
相談できるサポートのジャンル
04給与日ごとの年金拠出に給与計算を合わせる
オーストラリアでは2026年7月から、雇用主は給与の支払いごとに退職年金を拠出し、原則7営業日以内に従業員の口座へ届ける決まりになりました。現地の給与計算と労務を誰に任せるかが、進出前の検討事項に加わります。
相談できるサポートのジャンル
進出段階から探す
オセアニア進出は、大きく4つの段階に分けられます。いまの段階に合うサポートを選んでください。
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STEP 1
情報収集
オセアニアの市場や制度、他社の進出事例を知る段階です。まずは無料の情報から全体像をつかみます。
オセアニアでは最低賃金の改定はオーストラリアが7月、ニュージーランドが4月が通例です。人件費を比べるときは調査の時点を揃えます。
Digima〜出島〜のサービス
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STEP 2
戦略策定
進出の目的・進め方・予算を固める段階です。調査会社やコンサルタントと一緒に計画を立てます。
オセアニアではオーストラリア向けは日豪EPA、CPTPP、RCEPの税率を比べられます。ニュージーランドとは二国間EPAがなく、CPTPPなどの広域協定が前提です。品目ごとに使う協定を選びます。
ほかのジャンル(5件)
Digima〜出島〜のサービス
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STEP 3
拠点設立
会社設立や拠点づくりの段階です。法務・税務・ビザなど、現地の専門家の力が必要になります。
オセアニアでは支店を置く場合、オーストラリアでは登録外国会社として現地代理人を立てます。代理人は会社の義務に責任を負うため、子会社と比べて形を選びます。
ほかのジャンル(14件)
Digima〜出島〜のサービス
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STEP 4
事業展開
販路を広げ、事業を育てる段階です。営業・プロモーション・物流・採用の専門家をご紹介します。
オセアニアではニュージーランドの食品輸入者登録は毎年の更新が必要で、安全性の評価情報は4年以上保管します。品目が増える前に管理の担当を決めます。
ほかのジャンル(12件)
Digima〜出島〜のサービス
オセアニア進出で相談の多いジャンル
無料相談の流れ
何から始めればよいか分からない段階でも大丈夫です。3つの質問に答えるだけで申し込めます。
- 1
3つの質問に答える
進出を検討している国・地域、ご相談内容、ご希望の依頼内容を選んで送信します。
- 2
サポート企業のご紹介
ご相談内容を確認し、審査を通過したサポート企業の中から条件に合う企業をご紹介します。
- 3
比べて、依頼先を決める
各社と直接やり取りし、提案内容や費用を比べて依頼先を決めます。依頼しない場合も費用はかかりません。
企業様と専門家の間に立つ、
海外ビジネスプラットフォーム
Digima〜出島〜は、株式会社Resorzが2011年から運営する海外ビジネスプラットフォームです。江戸時代、日本と世界をつないだ「出島」のように、海外へ挑む企業様と現地に強い専門家の間に立ち、情報収集から進出後の事業展開までを支えています。
目指すのは、グローバル市場で成功する日本企業を10,000社つくることです。
Digima〜出島〜を運営する株式会社Resorzのメンバー。ご相談内容をうかがい、条件に合うサポート企業を探します。
よくある質問
オーストラリアの法人を作れば、ニュージーランドにも拠点なしで販売できますか?
販売の形と拠点の要件は別に考えます。ニュージーランドで会社を設けるなら在住の取締役か豪州法人の取締役を務める豪州在住者が必要で、食品ならMPI登録の輸入者か代理人も要り、自社の登録には現地の居住者であることが条件とされます。1社で足りる範囲は商材で変わるため、商材と販売先をうかがってサポート企業をご紹介します。
日本から駐在員を送らずにオーストラリアへ法人を設立できますか?
駐在員でなくても、国内に通常居住する取締役が1人以上いれば要件を満たします。日本在住の役員だけでは満たせないため、現地在住者を取締役に迎える形や、現地代理人を置く支店の形が候補です。誰に任せるかで責任の範囲が変わり、設立前に検討します。
相談や企業の紹介に費用はかかりますか。
ご相談とサポート企業のご紹介は無料です。紹介を受けたサポート企業へ実際に業務を依頼する場合の費用は、各社との契約内容によって決まります。
どのような企業を紹介してもらえますか。
Digima〜出島〜の掲載審査を通過したサポート企業の中から、ご相談内容と進出段階に合う企業をご紹介します。市場調査、会社設立、税務・会計、販路開拓など、幅広いジャンルの専門家が登録しています。









