私たち「株式会社ギフティ」は、『ギフトで、「人と人」「人と企業」「人とまち」をつないでいく。』をコーポレートミッションとしています。

日頃の「小さなありがとう」という気持ちと共に、オンライン上で簡単にギフトを贈ることができるカジュアルギフトサービス「giftee」の運営、および法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」事業、「giftee」を基盤とした法人向けソリューション「giftee for Business」事業、さらに、従来なら紙もしくはカードで発行されていた各種地域通貨(プレミアム商品券等)を紙やカードを使用せずに電子化し流通させる、国内で初となる地域通貨のソリューションである「Welcome ! STAMP」事業を、自社の中核事業として展開しています。

ギフティが提供している「eギフトサービス」とは、オンライン上でデジタルのギフトチケットを購入して送り、そのチケットを店頭にて商品と引き換えることができるサービスです。

ギフティでは、ユーザーの皆様が日頃の感謝の気持ちを伝える手段として、気軽にギフトを贈る習慣や文化を創出することを目指し、より多くの方にご利用されるギフトサービスの提供とその拡充に取り組んでいます。

カジュアルギフトサービス「giftee」は、現在、会員数が110万人（2018年12月末時点）を超え、国内No.1のカジュアルギフトサービスとして、利用者数が増加しています。全国42,000店舗以上の商品を取り扱っていますので、コーヒーショップやコンビニエンスストア、レストランなどの商品の中から、多様なシーンにあわせてギフトを選ぶことが可能となっています。

2018年9月、ASEANでの本格的な事業展開を目的として、マレーシアに、ギフティの完全子会社となるGIFTEE MALAYSIA SDN. BHD.（以下 現地法人）を設立。翌10月1日より営業を開始いたしました。

この度の現地法人設立に先がけ、マレーシアに本社を持つSushi Kin Sdn Bhd が現地で運営する日本食レストラン「Sushi King」122店舗（ボルネオ島部を除く）に、先述の「eGift System」を提供。約36万人を対象としたキャンペーンを実施いたしました。本事業において、一定の成果があがったことを受け、マレーシアでの本格展開に向けた準備を進めてまいりました。

マレーシアをはじめとしたASEANは、今後も継続的な人口の増加と経済成長が見込まれる市場です。

特にマレーシアにおいては、国民のスマートフォン保有率が89%を超えており（日本貿易振興機構2017年9月/「拡大するASEAN市場へのサービス業進出」）、さらに、SNSの平均利用時間が1日あたり3.3時間（HootSuite 「DIGITAL IN 2017GLOBAL OVERVIEW」）に上っているという報告もあります。

そのような「eギフトサービス」と親和性の高い社会的背景こそが、マレーシアを新規進出先として選択した大きな理由のひとつです。

進出にあたっては、実際に現地に入り、顧客候補に対するサウンディングを実施しました。サービスそのものについてはもちろん、提供スピードや価格についての肌感を早めに知ることができました。

マレーシアに限らず、日本での成功モデルにとらわれず、現地のニーズに適したローカライズができるかが大きなポイントだと思います。また、マレーシアの公用語は英語ではあるものの、細かいニュアンスが伝わりきらず苦労したことが多々ありました。特に日本との商慣習が異なることもあり、お互いの前提が異なる中で商談をまとめるのも難しかった印象があります。

また、先述したように、東南アジア領域と日本を比較すると、スマートフォン保有率やSNSの平均利用時間の高さなどの類似点はある一方、クレジットカードや銀行口座保有率が低く、まだまだ現金決済が主流です。

弊社サービスはeギフトという特性上、送り主のオンライン決済が必要になるため、CtoCのギフトサービスの普及には工夫が必要と感じています。

ただBtoCのeギフトのニーズは高いものがあり、そこに海外ならではの大きな可能性を感じています。

僭越ながら海外展開成功の為のアドバイスを申し上げますと、東南アジアの企業は意思決定が早く、場合によっては面談の場での意思決定を求められます。事業責任者等の意思決定ができるメンバーのアサインが不可欠とは思います。

また、意思決定が早い反面、成果が出ない場合に手を引く判断も早い印象もあるため、早期に実績が出るような打ち手も併せて検討できると良いと思います。

日本に限らず、当社が創業時から大事にしている「Send a Small Thank you」というコンセプトは、世界でも通用すると確信しております。

2019年内には、内資企業が運営する約3ブランドへ「eGift System」の導入を進める予定で、現地での展開も加速しています。また、「giftee」および「giftee for Business」についても、マレーシアにおける展開も予定しています。

今回のマレーシア現地法人の設立により、これまで、国内で培った知見をもとに、マレーシアをはじめとするASEANの成長都市にも進出し、eギフト事業を拡大していく計画です。また、CtoC向けのサービスについても同様に海外展開を進め、国内外問わずeギフトの普及を通し、日頃の気持ちを伝える手段として気軽にギフトを贈りあう習慣や文化の創出を目指して参ります。