BANGKOK, THAILAND
タイ進出・タイビジネス
タイ進出の第一歩を、
専門家と一緒に。
出資規制に加え、株主の資金確認も厳しくなったタイ。事業形態を選ぶ段階から、無料でご相談いただけます。
タイ進出で多いご相談
- 01サービス業にかかる外国人事業法の出資規制
- 02タイ人株主を入れる合弁の株主構成
- 03フィットネスなど店舗型サービスの事前調査
- 04食品輸入は施設の許可と製品の登録が別
- 05駐在員の人数で変わる資本金と雇用計画
気になる課題を選ぶと、必要なサポートのジャンルを確認できます。
- 28,000件以上海外ビジネスの相談実績
- 2011年運営開始
- 0円相談・紹介の費用
※相談実績はDigima〜出島〜の累計（2026年10月時点）
写真：タイ・バンコク／Marcin Konsek（CC BY-SA 4.0・トリミング）
Digima〜出島〜がタイ進出でお手伝いできること
情報収集から進出後の事業展開まで、企業様のいまの段階に合わせて3つの方法で支えます。
数字で見る、タイ進出の相談
Digima〜出島〜に寄せられた相談から、タイについて多い相談と、相談した企業の傾向をまとめました。
2025-2026年版詳しいデータは無料で公開しています
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進出先別の相談件数
4位
2025年4月〜2026年3月にタイを進出先に挙げた相談は87件でした。
出典：Digima〜出島〜『海外進出白書 2025-2026年版』（2025年4月〜2026年3月の相談4,218件を集計）
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タイへの相談で多い内容
相談のうち、各内容を選んだ割合です（複数選択）。
出典：Digima〜出島〜『海外進出白書 2025-2026年版』（2025年4月〜2026年3月の相談4,218件を集計）
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相談した企業の業種
出典：Digima〜出島〜『海外進出白書 2025-2026年版』（2025年4月〜2026年3月の相談4,218件を集計）
課題から探す
いま抱えている課題を開くと、解決に必要なサポートのジャンルが分かります。ジャンルを選ぶと、タイに対応するサポート企業の一覧に進みます。
01サービス業にかかる外国人事業法の出資規制
外国人事業法の付表3には会計や法務など幅広いサービス業が入り、外資が50%以上の会社は原則として外国人事業許可が必要です。2026年8月の省令でグループ内の管理サービスなどが除外されたため、事業内容を当てはめて出資比率と許可、BOI認定を比べます。
相談できるサポートのジャンル
02タイ人株主を入れる合弁の株主構成
商業開発局の命令2/2569号（2026年8月施行）で、外国人持分50%未満の会社を新設するときは、投資の説明書とタイ人株主の払込前3か月の銀行取引明細などが必要です。額が合わない登記は却下するとされ、持分40〜49.99%の会社は16県で重点的に確認すると報じられました。
相談できるサポートのジャンル
03フィットネスなど店舗型サービスの事前調査
海外進出白書 2025-2026年版によると、24時間フィットネスジムのタイ（バンコク）とシンガポールへの進出で、フランチャイズ形態の規制や物件確保の難易度を事前調査の段階から相談した例があります。店舗型の事業では、規制と物件の条件を並べて出店の可否を判断します。
相談できるサポートのジャンル
04食品輸入は施設の許可と製品の登録が別
タイFDAは販売目的の食品輸入に輸入施設の許可を求め、申請者にはタイの事業所と商業登録、保管施設の基準が課されます。品目によっては製品ごとに食品番号も取得します。代理店を選ぶときは、輸入者を誰が務めるかから決めます。
相談できるサポートのジャンル
進出段階から探す
タイ進出は、大きく4つの段階に分けられます。いまの段階に合うサポートを選んでください。
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STEP 1
情報収集
タイの市場や制度、他社の進出事例を知る段階です。まずは無料の情報から全体像をつかみます。
タイではバンコクの最低賃金は2025年7月から日額400バーツです。他県は額が異なるため、工場や店舗の候補地ごとに人件費を試算すると比較できます。
Digima〜出島〜のサービス
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STEP 2
戦略策定
進出の目的・進め方・予算を固める段階です。調査会社やコンサルタントと一緒に計画を立てます。
タイではBOI認定を使うかで、出資比率、外国人雇用の条件、法人税の恩典が変わります。対象事業かどうかを事業計画の初期に見極めると、作り直しを防げます。
ほかのジャンル（5件）
Digima〜出島〜のサービス
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STEP 3
拠点設立
会社設立や拠点づくりの段階です。法務・税務・ビザなど、現地の専門家の力が必要になります。
タイでは小売は払込資本1億バーツ以上、追加店舗ごとに2,000万バーツ以上で外国人事業許可の例外になります。卸売は1店あたり1億バーツ以上で、出店数と資本金を一緒に決めます。
ほかのジャンル（14件）
Digima〜出島〜のサービス
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STEP 4
事業展開
販路を広げ、事業を育てる段階です。営業・プロモーション・物流・採用の専門家をご紹介します。
タイでは海外進出白書 2025-2026年版は、日系企業の集積で現地の供給網や商慣習の情報を得やすい点を挙げます。タイ企業向けの販路は、それとは別に開拓の計画を立てます。
ほかのジャンル（12件）
Digima〜出島〜のサービス
最新のタイビジネス情報
タイビジネスの新しいノウハウ記事、タイに進出した企業様の事例、開催が近いセミナーをまとめてご紹介します。
ノウハウ記事一覧へ
タイ進出で相談の多いジャンル
無料相談の流れ
何から始めればよいか分からない段階でも大丈夫です。3つの質問に答えるだけで申し込めます。
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3つの質問に答える
進出を検討している国・地域、ご相談内容、ご希望の依頼内容を選んで送信します。
- 2
サポート企業のご紹介
ご相談内容を確認し、審査を通過したサポート企業の中から条件に合う企業をご紹介します。
- 3
比べて、依頼先を決める
各社と直接やり取りし、提案内容や費用を比べて依頼先を決めます。依頼しない場合も費用はかかりません。
企業様と専門家の間に立つ、
海外ビジネスプラットフォーム
Digima〜出島〜は、株式会社Resorzが2011年から運営する海外ビジネスプラットフォームです。江戸時代、日本と世界をつないだ「出島」のように、海外へ挑む企業様と現地に強い専門家の間に立ち、情報収集から進出後の事業展開までを支えています。
目指すのは、グローバル市場で成功する日本企業を10,000社つくることです。
Digima〜出島〜を運営する株式会社Resorzのメンバー。ご相談内容をうかがい、条件に合うサポート企業を探します。
よくある質問
タイの日系企業向けの事業から始める形はありますか。
海外進出白書 2025-2026年版は、タイに根づいた日系製造業を顧客や取引先とするBtoBの広がりを、可能性として挙げています。ただ、顧客が日系企業でも、外資が50%以上の会社がサービス業を営むなら外国人事業法の確認が要ります。タイ企業向けまで見込むかで、営業の人員計画も変わります。
タイ人株主を入れずに進出できますか。
外国人事業法の対象外の事業、外国人事業許可の取得、BOI認定など、外資が過半を持つ形はいくつかあります。どれを選べるかは事業内容と資本金の規模で変わります。事業内容をうかがい、条件に合うサポート企業をご紹介します。
タイ進出では、どのような相談が多いですか。
『海外進出白書 2025-2026年版』の集計（2025年4月〜2026年3月）では、タイへの相談で多かったのは販路拡大（営業代行・販売代理店探し）（45%）、輸出入・貿易・通関（16%）、市場調査・マーケティング（11%）でした。進出先別の相談件数では4位です。ご相談内容に合わせて、タイでの支援に対応するサポート企業をご紹介します。
相談や企業の紹介に費用はかかりますか。
ご相談とサポート企業のご紹介は無料です。紹介を受けたサポート企業へ実際に業務を依頼する場合の費用は、各社との契約内容によって決まります。
どのような企業を紹介してもらえますか。
Digima〜出島〜の掲載審査を通過したサポート企業の中から、ご相談内容と進出段階に合う企業をご紹介します。市場調査、会社設立、税務・会計、販路開拓など、幅広いジャンルの専門家が登録しています。