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タイ最大の財閥チャロン・ポカパン(CP)グループとは?CPグループの歴史・事業展開・伊藤忠との提携を解説

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タイ最大級の財閥企業「チャロン・ポカパン(CP)グループ」について解説します。

CPグループは約30万の従業員を擁し、グループの総売上7兆円を誇るタイ最大の財閥企業(コングロマリット)です。タイ人では知らない人はいないと言われるほどの著名度を誇っています。

東南アジアは華僑系の財閥企業が多いことで知られていますが、CPグループはタイを代表する華僑系の財閥企業のひとつです。

原点は中国からやって来た謝(チャラワノン)一族がバンコクで開いた種苗販売店。1957年に家畜の飼料生産に事業を拡大し、1980年代頃からは農畜産物、食料品製造、流通、情報通信、金融、医薬品など、多角的な事業を行っています。その事業領域はASEAN諸国だけでなく、中国や欧州にまで及び、世界20カ国の事業をCPのグループ企業が手掛けています。

日系企業とも関りがあり、2014年7月からは日本の伊藤忠商事との業務提携を行い、実質的な筆頭株主となっています。

東南アジア諸国には、ASEANや東アジアのみならず、南アジアおよび中東も含めた、世界経済全体に大きな影響を及ぼす、幾多の上場企業を傘下に持つ財閥およびコングロマリットが多数存在します。

その概要を知ることは、その国に進出する日系企業にとって必須事項であり、最低限知っておくべき基礎情報でもあります。

本テキストでは、そんなタイ最大の財閥企業であるCPグループの基礎知識を詳しくかつわかりやすく解説していきます。

画像出典元:https://www.cpgroupglobal.com/

1. チャロン・ポカパン(CP)グループとは?

世界20ヵ国に400社を展開するタイ最大の財閥企業(コングロマリット)

まずはチャロン・ポカパン(CP)グループとはどんな企業グループなのか? 基本的なことについて解説していきます。

チャロン・ポカパン(CP)グループは、バンコクのシーロムに本社ビルを構えた、グループの総売上7兆円を誇る、タイ最大の財閥企業(コングロマリット)です。

始まりは1921年、中国出身の謝(チャラワノン)一族がバンコクにて始めた種苗販売業でした。その後、種苗販売から家畜の飼料生産などに事業を拡げ、現在では農業や食料品を中核事業に、通信・不動産分野など計8つの分野の事業を行っています。

国際的にはASEAN諸国や中国などに進出し、関連企業は世界20ヵ国に400社、従業員約40万人を擁するタイ最大の民間企業となっており、セントラルグループ、レッドブルグループ、タイビバレッジグループ、キングパワーグループと並ぶ5大財閥のひとつと言われています。

8つの分野の事業を多角的に展開

1990年以降、東南アジアの華人企業の多くがグローバル経済の隆盛を背景に事業を多角化させていますが、CPグループもそのご多分に漏れず、事業を多角化させています。

前述の通り、現在は8つの分野の事業を展開していますが、そのなかでも冷凍ブロイラー&エビ、天然ゴム、包装米といったものの製造と輸出からなる農業、食品、近代小売業(セブンイレブン、CPロータススーパーセンターなど)、携帯電話サービスなどの通信業(トゥルー・コーポレーション(TRUE))の3つを事業基盤としており、グループの総売上は7兆円に上ります。

具体的な8つの事業についいては、後項「3. チャロン・ポカパン(CP)グループの事業展開」にて詳しく解説します。

日本の伊藤忠商事と業務提携して同社の実質的な筆頭株主に

2014年7月、CPグループは日本の総合商社である伊藤忠商事と対等戦略的パートナーシップを結び業務提携をしています。

伊藤忠商事に約1,000億円を出資し、約4.9%の株式を取得。伊藤忠商事の実質的な筆頭株主です。

2015年1月には伊藤忠商事と共同で中国最大手のコングロマリットである中国中信(シティック)の株式を20%取得。新たなビジネスチャンスを拡げています。

2. チャロン・ポカパン(CP)グループの歴史

1921年にバンコクで開いた種苗販売店が前身

このセクションでは、チャロン・ポカパン(CP)グループの歴史について見ていきましょう。

チャロン・ポカパン(CP)グループは中国からやって来た謝(チャラワノン)一族の兄弟が開いた店から始まりました。

CPグループは1921年、中国からやって来た謝易初(エークチョー・チエンワノン)氏とその弟・謝少飛(チョンチャルーン・チエンワノン)氏がバンコクで開いた種苗販売店が前身となっています。

1953年に長男の謝正民(チャラン・チエンワノン)氏も家畜飼料の販売店を開店し、1959年にチャルーンポーカパン株式会社(CP)を設立。その後、CPは養鶏業を展開し、そのコアとなるアグリビジネスの基礎を築き上げます。

1969年にはチャラン氏の四男で、創業者から数えて四代目となるダニン氏がグループの最高経営責任者(CEO)に就任。1971年に世界最大のブロイラーの原種生産会社アーバーエーカー社と合弁でタイに東南アジア発のブロイラー工場を設立しています。

その一方で水産業にも進出。エビや鶏の飼料から商品生産までを自社で一括直営管理するフルインテグレーションシステムを築き上げています。

タイ最大級の財閥企業(コングロマリット)に成長

その後、ダニン氏はグループの多角化を進め、金融、不動産、自動車、保険、通信といった事業にも手を伸ばし、CPグループをタイ最大級の財閥企業(コングロマリット)に成長させました。

傘下にはタイ国内1万店舗を誇るセブンイレブン、業務用スーパーのマクロ、各種飲食店や通信事業のトゥルー・コーポレーション(TRUE)があります。

1978年には中国が対外開放政策を始めると真っ先に中国へと進出。そのほか、ASEAN諸国や欧州にまで進出し、世界20ヵ国の事業をグループの企業が手掛けています。

2017年の人事でダニン氏は長男と三男に会長職とCEO職を引き継ぎ、自身は上級会長に就任。グループ上級副会長として大型投資や中国の小売事業を務めていた長男スパキット氏が会長に、CPグループでタイ3位の携帯サービス会社トゥルー・コーポレーション(TRUE)のCEOだった三男スパチャイ氏がCEOに就任しています。

3. チャロン・ポカパン(CP)グループの事業展開

このセクションでは、改めてチャロン・ポカパン(CP)グループの事業展開について見ていきましょう。

世界で第5番目のアグリビジネスの会社

CPグループの中核となる事業はアグリビジネスです。

CPグループと言えば、世界で第5番目のアグリビジネスの会社であり、事業の中核はアグリビジネスです。グループのアグリビジネスを分野に分けると、①種、②飼料、③養鶏・養殖、④生産加工、⑤貿易の5つになります。

また、グループの事業は、企業理念である「持続可能な発展」という大きなテーマを掲げており、「生産体制」、「新興国への横展開」、「新規事業の創出」、「人材育成」という4つに基づいて事業を展開しています。

計8つの分野の事業を展開

繰り返しになりますが、CPグループは種苗販売から家畜の飼料生産などに事業を拡げ、現在では下記の計8つの分野の事業を展開しています。

① 農業部門:
バンコクの種苗販売店が前身です

② 工業部門:
中国の三九企業集団を傘下に持っています

③ 食品部門:
グループ内の売上げの3分の1を占める、謝正民(チャラン・チエンワノン)氏の家畜飼料の販売店が前身となったCPフード(CPF)を経営しています

④ グローバルキッチン部門:
チェスター・グリル、ケンタッキーフライドチキン、ピザハットなどを経営する外食産業部門です

⑤ 流通部門:
セブンイレブンやCPロータススーパーセンターを経営しています

⑥ 不動産部門:
フォーチューン・タワー、フォーチューン・ホテルなどを経営しています

⑦ 石油部門:
タイ政府の指導により参入しています

⑧ 通信部門:
携帯サービス会社トゥルー・コーポレーション(TRUE)を経営しています

セブンイレブンなどの店舗の開設によるサービスを提供

CPグループが長年にわたり力を入れてきたのが、高品質な製品の提供に加えて、手ごろな価格で簡単に享受できる店舗の開設によるサービスの提供です。

1999年にタイ初のセブンイレブンをバンコクにて開店し、現在では5,000を超える店舗を構え、年間400店舗のペースで新規店舗が開設されています。

また、中国でCPロータススーパーセンターを開設し、中国人の消費者に快適で高品質で低価格なショッピングの場を提供。中国の順調な経済成長によって現在は中国全土に76店舗を数えるまでになっています。

加えて、中国初となる最大規模のショッピングモールと娯楽施設の融合施設である正大広場(CPスーパーブランドモール)を上海に開設。毎日約13万人もの人が買い物に訪れています。

そのほか、グループは中国IT大手のアリババと提携し、Eコマースにも力を注いでいます。

4. チャロン・ポカパン(CP)グループのグループ企業(子会社)について

この項では、これまでのグループの事業展開を踏まえて、チャロン・ポカパン(CP)グループのグループ企業(子会社)を6社ピックアップして解説していきます。

① CPフード(CPF)

CPグループの中核事業でタイ国内最大の農業・工業・食品企業。

当初は養殖エビ用の飼料製造・販売を手掛けていたが、その後はエビの養殖・販売や鶏肉の生産・加工・販売も行ない、飼料とエビの世界最大生産者で、鶏肉や豚肉の生産量も世界トップ3に入る。

単体での売上高は約1兆7000億円でタイ証券取引所に上場、時価総額は約7000億円規模、従業員数25000人の大企業。

② CPオール(CPA)

CRFと並ぶグループの中核小売企業で、タイ国内にセブンイレブンを11,983店(2020年)を展開し、タイのコンビニ市場のシェア80%を席巻。

その他、業務用スーパーのマクロやイギリスの小売り大手の「テスコロータス」のタイとマレーシア事業などが傘下。単体の売上高は約1兆6000億円でタイ証券取引所に上場し、時価総額は2兆円を超える。

③ トゥルー・コーポレーション(TRUE)

タイ最大級の携帯・固定電話の通信事業者。

携帯電話事業ではタイ三大キャリアのひとつとして知られており、AISに次いで業界2位。単体での売上高は約4,700億円で、タイ証券取引所に上場している。

④ SAICモーター-CP(SAIC Motor-CP)

中国の大手自動車メーカー上海汽車との合弁会社。英国「MG」の自動車の製造販売を行っており、2014年よりチョンブリにて生産を開始。

日本車がシェアの9割を占めるタイ市場の中で、トヨタなどの日本メーカーに次いで第6位と健闘している。2021年よりMGブランドのスマホ端末の販売も開始。EVやPHVを通じて、電動車市場でのトップシェアを目指している。

⑤ 正大集団(Chia Tai Group)

食品、農業、二輪組み立て、金融などを展開する中国事業の総括会社。1978年に対外開放政策を始めた中国に進出したCPグループが設立した会社で、中国では知らない人はいないほどの有名企業。

子会社の「卜蜂蓮花(CPロータス)」は70店の店舗やショッピングセンターを運営している。

⑥ CPランド

CPグループの不動産開発会社。グループ会社における、不動産管理事業、コンドミニアム開発事業などがメイン業務となっている。

5. チャロン・ポカパン(CP)グループと伊藤忠商事の提携について

続いては、チャロン・ポカパン(CP)グループと伊藤忠商事の提携について解説します。

この2つの企業が提携した狙いには2つのポイントがありました。ひとつめはアジア地域を中心とした食料、化学品、情報通信、金融といった非資源分野における事業拡大機会の共同開拓。ふたつめは、アジア地域での、飼料、畜産及、水産関連分野での共同取組の推進と、同地域への原料供給体制の整備を行なうことでした。

以下よりそれぞれ見ていきましょう。

業務提携によってアジア地域における非資源分野事業の更なる展開を画策

2014年7月にCPグループは日本の総合商社である伊藤忠商事と対等戦略的パートナーシップを結び業務提携を行ない、伊藤忠商事に約1,000億円を出資し、約4.9%の株式を取得しました。伊藤忠商事の実質的な筆頭株主となりました。

この業務提携には2つの目的があり、ひとつはアジア地域を中心とした食料、化学品、情報通信、金融といった非資源分野における事業拡大機会の共同開拓を行なうこと、2つ目はタイ・中国・ベトナムなどを中心としたアジア地域における飼料、畜産及び水産関連分野での共同取組の推進並びに同地域への原料供給体制の整備を行なうことです。

タイ、中国を中心に国際的に事業を展開するCPグループと、日本の大手総合商社の中でもトップクラスの非資源分野の収益力を持つ伊藤忠商事が双方の強みを生かし、アジア地域における非資源分野事業の更なる展開を企図したものでした。

資本参加によって販売拡大、製品競争力の強化や新市場の開拓などのシナジー効果を画策

さらに、CPグループと伊藤忠商事は、双方の友好的な協力関係を深めるべく、グループ間の資本参加を実施。

これによって両者はアジア地域においてそれぞれの原料調達、商品供給、情報収集力などの機能を活用し、互いに補完し合うことによって両者が企図する販売拡大、製品競争力の強化や新市場の開拓などのシナジー効果を狙いました。

さらに、2015年1月、CPグループは伊藤忠商事と共同で中国最大手のコングロマリットである中国中信(シティック)の株式を20%取得。更なる事業の拡大を進めています。

6. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

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華僑系の財閥企業が多い東南アジア屈指の財閥企業(コングロマリット)として知られるCPグループ。

原点は中国からやって来た謝(チャラワノン)一族が開いた種苗販売店でした。後にその種苗販売と家畜の飼料生産を軸に情報通信、流通、金融、医薬品など、多角的に事業を拡大してタイ最大級の民間企業として成功を収めています。いち早く中国に進出し、中国では「正大集団(チアタイ集団)」の名で知らないものはいないほどの有名企業となり、中国だけでなくASEAN諸国や欧州にまで事業を拡大。世界20カ国の事業をCPのグループ企業が手掛けています。

また、日本とは伊藤忠商事と業務提携を行ない、アジア地域における販売拡大、製品競争力の強化や新市場の開拓などを積極的に行なっており、まだまだ伸びしろのある財閥企業と言えるでしょう。

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    GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。


    実績:
    東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
    東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
    南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
    北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
    中東(トルコ、サウジアラビア等)
    ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
    アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等)

  • オススメ

    ABCD株式会社(旧:株式会社セカラボ)

    私たちは貴社のセカイビジネス(主に欧米+アジア進出)の共創パートナーです。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    500
    価格
    対応
    スピード
    知識

    私たちABCDは、貴社の海外事業部としてセカイ進出を共創するパートナーです。
    これまでの実績は500社を越え、さまざまな業種業態の企業の進出支援を行っております。

    ■私たちは...
    *企業のセカイビジネスの開拓・拡張・成長をミッションとして各分野から集まった組織
    *成功のノウハウだけでなく、失敗におけるノウハウも貴社支援に活用
    *セカイビジネスを""A""(立ち上げ)から事業推進(""toZ""/プロジェクトマネジメント)まで伴走
    *セカイ各国・各分野の現地協力社&6万人を超える現地特派員により、セカイビジネスを共創

    ■3つのサポート領域
    ①BtoB販路開拓サポート
    セカイ各国の現地企業との取引創出を目的としたサポート。
    現地企業の探索条件の設計から着手し、企業探索・アポイント取得・商談〜交渉〜契約までワンストップで対応。

    ②BtoC販路開拓サポート
    セカイ各国の消費者に直接販〜集客することを目的としたサポート。
    販売はECモール・越境ECサイトを中心とし、集客はSNS活用から各種プロモーション(インフルエンサーマーケティング・広告運用など)海外でのブランディングを含めたマーケティング戦略全般対応。

    ③セカイで法人・店舗開業
    セカイ各国現地に店舗開業を包括的にサポートすることを目的としたサポート。
    現地法人設立(M&A含む)や店舗開業に伴う不動産(内装業者)探索や人材探索、各種手続き・ビザ申請等、ワンストップで対応。

    ■サポート対象エリア
    基本的にはセカイ各国の支援に対応しておりますが、
    これまでの多く携わってきたエリアは、アメリカ・ヨーロッパ・東南アジア・東アジアです。

    ■これまでの支援で最も多かったご相談
    - 海外進出って何をすればよいの?
    - 初めての海外進出をどのように進めれば不安、手伝って欲しい
    - どこの国が最適なのか、一緒に考えて欲しい
    - 進出検討中の国や市場を調査・分析し、自社との相性が知りたい
    - 現地競合企業の情報・動向が知りたい
    - どんな売り方が最適か、アドバイスが欲しい
    - 海外進出事業計画策定を手伝って欲しい
    - 事業戦略・マーケティング設計がしたい
    - 食品・コスメ・医薬品に必要なFDA申請を手伝って欲しい
    - 海外で販路開拓・拡張がしたい
    - 海外現地企業と取引がしたい
    - 海外現地法人設立(ビザ申請)をサポートして欲しい
    - 海外でプロモーションがしたい
    - 越境EC(自社サイト・モール)販路を広げたい・深めたい
    - 海外のデジタルマーケティング戦略をサポートして欲しい
    - 海外向けのウェブサイト(LP)をつくってほしい
    - 海外向けのECサイトをつくってほしい
    - 海外のSNS・ECの運用を手伝って欲しい
    - すでに活動中の現地法人の悩み解決を手伝って欲しい
    - 海外で店舗開業(飲食店含む)を総合サポートして欲しい

    ■主要施策
    ①BtoB販路開拓サポート
    - 海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
    - 市場調査/現地視察
    - 事業計画設計
    - 海外ビジネスマッチング(現地企業探索サポート)
    - 海外人材 探索・手配サポート
    - 翻訳・通訳サポート
    - 手続き・申請(FDA申請含む)サポート
    - 海外税務/法務/労務/人事 サポート
    - 輸出入/貿易/通関 サポート
    - 海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
    - 各種市場調査/分析
    ↳企業信用調査
    ↳競合調査/分析
    ↳法規制調査
    ↳有識者調査・インタビュー
    ↳消費者調査・インタビュー
    ↳現地テストマーケティング
    ↳ウェブ調査/分析

    ②BtoC販路開拓サポート
    - EC/越境EC運用代行サポート
    - 各種サイト運用代行
    - SNS運用代行サポート
    - サイト(EC/多言語/LP)制作
    - コンテンツ(画像・動画)制作デジタルマーケティングサポート
    - プロモーションサポート
    - SEO強化サポート
    - Webプロモーション
    ↳インフルエンサープロモーション
    ↳現地メディアプロモーション
    ↳広告運用(リスティング広告・SNS広告など)

    ③法人・店舗開業
    - グローバル飲食店開業サポート
    - 現地法人設立サポート
    - 現地視察サポート
    - ビザ申請手続き
    - 現地人材探索
    - MAサポート
    - クラウドファンティングサポート

  • オススメ

    株式会社東京コンサルティングファーム

    【26ヵ国39拠点】各国日本人駐在員が現地にてサポートいたします。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    1704
    価格
    対応
    スピード
    知識

    弊社は、会計事務所を母体とした26ヵ国39拠点に展開するグローバルコンサルティングファームです。
    2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出し、翌年ASEAN一帯、中南米等にも進出しました。歴が長く、実績・ノウハウも豊富にございます。
    海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など国際ビジネスをトータルにサポートしています。
    当社のサービスは、“ワンストップ”での サービスを提供できる環境を各国で整えており、特に会計・税務・法務・労務・人事の専門家を各国で有し、お客様のお困りごとに寄り添ったサービスを提供いたします。

    <主要サービス>
    ・海外進出支援
    進出相談から登記等の各種代行、進出後の継続サポートも行っています。月額8万円~の進出支援(GEO)もご用意しています。また、撤退時のサポートも行っています。

    ・クロスボーダーM&A(海外M&A)
    海外企業の買収・売却による進出・撤退を支援しています。

    ・国際税務、監査、労務等
    各国の税務・会計、監査や労務まで進出時に必要な業務を幅広く行っています。

    ・現地企業マッチングサポート
    海外販路拡大、提携先のリストアップ、代理店のリストアップ、合弁パートナー探し等を行うことができます。TCGは現地に拠点・駐在員がいるため現地企業とのコネクションがあり、スピーディーに提携先のリストアップなどを行うことができます。

  • オススメ

    株式会社スタンデージ

    貴社の貿易をすべて丸投げ

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    100
    価格
    対応
    スピード
    知識

    スタンデージはブロックチェーンとステーブルコインを活用した新貿易決済システムをはじめ、アナログでレガシーな貿易インフラを次世代のステージに引き上げる貿易DXプロダクトの開発・運営に取り組んでおり、国内の貿易プレイヤーを増やし市場を拡大する一環として、海外展開未経験の企業の支援に取り組んでいます。

    商材は食品、日本酒、医療機器・医薬品、サプリメント、教材・教育玩具、素材、農業資材など多岐にわたります。

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海外進出・海外ビジネスで
課題を抱えていませんか?

Digima~出島~では海外ビジネス進出サポート企業の無料紹介・
視察アレンジ等の進出支援サービスの提供・
海外ビジネス情報の提供により御社の海外進出を徹底サポート致します。

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0120-979-938

海外からのお電話:+81-3-6451-2718

電話相談窓口:平日10:00-18:00

海外進出相談数
22,000
突破