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タイ最大の財閥チャロン・ポカパン(CP)グループとは-CPグループの歴史・事業展開・伊藤忠との提携を解説

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タイ最大級の財閥企業「チャロン・ポカパン(CP)グループ」について解説します。

CPグループは約30万の従業員を擁し、グループの総売上7兆円を誇るタイ最大の財閥企業(コングロマリット)です。タイ人では知らない人はいないと言われるほどの著名度を誇っています。

東南アジアは華僑系の財閥企業が多いことで知られていますが、CPグループはタイを代表する華僑系の財閥企業のひとつです。

原点は中国からやって来た謝(チャラワノン)一族がバンコクで開いた種苗販売店。1957年に家畜の飼料生産に事業を拡大し、1980年代頃からは農畜産物、食料品製造、流通、情報通信、金融、医薬品など、多角的な事業を行っています。その事業領域はASEAN諸国だけでなく、中国や欧州にまで及び、世界20カ国の事業をCPのグループ企業が手掛けています。

日系企業とも関りがあり、2014年7月からは日本の伊藤忠商事との業務提携を行い、実質的な筆頭株主となっています。

東南アジア諸国には、ASEANや東アジアのみならず、南アジアおよび中東も含めた、世界経済全体に大きな影響を及ぼす、幾多の上場企業を傘下に持つ財閥およびコングロマリットが多数存在します。

その概要を知ることは、その国に進出する日系企業にとって必須事項であり、最低限知っておくべき基礎情報でもあります。

本テキストでは、そんなタイ最大の財閥企業であるCPグループの基礎知識を詳しくかつわかりやすく解説していきます。

画像出典元:https://www.cpgroupglobal.com/

1. チャロン・ポカパン(CP)グループとは?

世界20ヵ国に400社を展開するタイ最大の財閥企業(コングロマリット)

まずはチャロン・ポカパン(CP)グループとはどんな企業グループなのか? 基本的なことについて解説していきます。

チャロン・ポカパン(CP)グループは、バンコクのシーロムに本社ビルを構えた、グループの総売上7兆円を誇る、タイ最大の財閥企業(コングロマリット)です。

始まりは1921年、中国出身の謝(チャラワノン)一族がバンコクにて始めた種苗販売業でした。その後、種苗販売から家畜の飼料生産などに事業を拡げ、現在では農業や食料品を中核事業に、通信・不動産分野など計8つの分野の事業を行っています。

国際的にはASEAN諸国や中国などに進出し、関連企業は世界20ヵ国に400社、従業員約40万人を擁するタイ最大の民間企業となっており、セントラルグループ、レッドブルグループ、タイビバレッジグループ、キングパワーグループと並ぶ5大財閥のひとつと言われています。

8つの分野の事業を多角的に展開

1990年以降、東南アジアの華人企業の多くがグローバル経済の隆盛を背景に事業を多角化させていますが、CPグループもそのご多分に漏れず、事業を多角化させています。

前述の通り、現在は8つの分野の事業を展開していますが、そのなかでも冷凍ブロイラー&エビ、天然ゴム、包装米といったものの製造と輸出からなる農業、食品、近代小売業(セブンイレブン、CPロータススーパーセンターなど)、携帯電話サービスなどの通信業(トゥルー・コーポレーション(TRUE))の3つを事業基盤としており、グループの総売上は7兆円に上ります。

具体的な8つの事業についいては、後項「3. チャロン・ポカパン(CP)グループの事業展開」にて詳しく解説します。

日本の伊藤忠商事と業務提携して同社の実質的な筆頭株主に

2014年7月、CPグループは日本の総合商社である伊藤忠商事と対等戦略的パートナーシップを結び業務提携をしています。

伊藤忠商事に約1,000億円を出資し、約4.9%の株式を取得。伊藤忠商事の実質的な筆頭株主です。

2015年1月には伊藤忠商事と共同で中国最大手のコングロマリットである中国中信(シティック)の株式を20%取得。新たなビジネスチャンスを拡げています。

2. チャロン・ポカパン(CP)グループの歴史

1921年にバンコクで開いた種苗販売店が前身

このセクションでは、チャロン・ポカパン(CP)グループの歴史について見ていきましょう。

チャロン・ポカパン(CP)グループは中国からやって来た謝(チャラワノン)一族の兄弟が開いた店から始まりました。

CPグループは1921年、中国からやって来た謝易初(エークチョー・チエンワノン)氏とその弟・謝少飛(チョンチャルーン・チエンワノン)氏がバンコクで開いた種苗販売店が前身となっています。

1953年に長男の謝正民(チャラン・チエンワノン)氏も家畜飼料の販売店を開店し、1959年にチャルーンポーカパン株式会社(CP)を設立。その後、CPは養鶏業を展開し、そのコアとなるアグリビジネスの基礎を築き上げます。

1969年にはチャラン氏の四男で、創業者から数えて四代目となるダニン氏がグループの最高経営責任者(CEO)に就任。1971年に世界最大のブロイラーの原種生産会社アーバーエーカー社と合弁でタイに東南アジア発のブロイラー工場を設立しています。

その一方で水産業にも進出。エビや鶏の飼料から商品生産までを自社で一括直営管理するフルインテグレーションシステムを築き上げています。

タイ最大級の財閥企業(コングロマリット)に成長

その後、ダニン氏はグループの多角化を進め、金融、不動産、自動車、保険、通信といった事業にも手を伸ばし、CPグループをタイ最大級の財閥企業(コングロマリット)に成長させました。

傘下にはタイ国内1万店舗を誇るセブンイレブン、業務用スーパーのマクロ、各種飲食店や通信事業のトゥルー・コーポレーション(TRUE)があります。

1978年には中国が対外開放政策を始めると真っ先に中国へと進出。そのほか、ASEAN諸国や欧州にまで進出し、世界20ヵ国の事業をグループの企業が手掛けています。

2017年の人事でダニン氏は長男と三男に会長職とCEO職を引き継ぎ、自身は上級会長に就任。グループ上級副会長として大型投資や中国の小売事業を務めていた長男スパキット氏が会長に、CPグループでタイ3位の携帯サービス会社トゥルー・コーポレーション(TRUE)のCEOだった三男スパチャイ氏がCEOに就任しています。

3. チャロン・ポカパン(CP)グループの事業展開

このセクションでは、改めてチャロン・ポカパン(CP)グループの事業展開について見ていきましょう。

世界で第5番目のアグリビジネスの会社

CPグループの中核となる事業はアグリビジネスです。

CPグループと言えば、世界で第5番目のアグリビジネスの会社であり、事業の中核はアグリビジネスです。グループのアグリビジネスを分野に分けると、①種、②飼料、③養鶏・養殖、④生産加工、⑤貿易の5つになります。

また、グループの事業は、企業理念である「持続可能な発展」という大きなテーマを掲げており、「生産体制」、「新興国への横展開」、「新規事業の創出」、「人材育成」という4つに基づいて事業を展開しています。

計8つの分野の事業を展開

繰り返しになりますが、CPグループは種苗販売から家畜の飼料生産などに事業を拡げ、現在では下記の計8つの分野の事業を展開しています。

① 農業部門:
バンコクの種苗販売店が前身です

② 工業部門:
中国の三九企業集団を傘下に持っています

③ 食品部門:
グループ内の売上げの3分の1を占める、謝正民(チャラン・チエンワノン)氏の家畜飼料の販売店が前身となったCPフード(CPF)を経営しています

④ グローバルキッチン部門:
チェスター・グリル、ケンタッキーフライドチキン、ピザハットなどを経営する外食産業部門です

⑤ 流通部門:
セブンイレブンやCPロータススーパーセンターを経営しています

⑥ 不動産部門:
フォーチューン・タワー、フォーチューン・ホテルなどを経営しています

⑦ 石油部門:
タイ政府の指導により参入しています

⑧ 通信部門:
携帯サービス会社トゥルー・コーポレーション(TRUE)を経営しています

セブンイレブンなどの店舗の開設によるサービスを提供

CPグループが長年にわたり力を入れてきたのが、高品質な製品の提供に加えて、手ごろな価格で簡単に享受できる店舗の開設によるサービスの提供です。

1999年にタイ初のセブンイレブンをバンコクにて開店し、現在では5,000を超える店舗を構え、年間400店舗のペースで新規店舗が開設されています。

また、中国でCPロータススーパーセンターを開設し、中国人の消費者に快適で高品質で低価格なショッピングの場を提供。中国の順調な経済成長によって現在は中国全土に76店舗を数えるまでになっています。

加えて、中国初となる最大規模のショッピングモールと娯楽施設の融合施設である正大広場(CPスーパーブランドモール)を上海に開設。毎日約13万人もの人が買い物に訪れています。

そのほか、グループは中国IT大手のアリババと提携し、Eコマースにも力を注いでいます。

4. チャロン・ポカパン(CP)グループのグループ企業(子会社)について

この項では、これまでのグループの事業展開を踏まえて、チャロン・ポカパン(CP)グループのグループ企業(子会社)を6社ピックアップして解説していきます。

① CPフード(CPF)

CPグループの中核事業でタイ国内最大の農業・工業・食品企業。

当初は養殖エビ用の飼料製造・販売を手掛けていたが、その後はエビの養殖・販売や鶏肉の生産・加工・販売も行ない、飼料とエビの世界最大生産者で、鶏肉や豚肉の生産量も世界トップ3に入る。

単体での売上高は約1兆7000億円でタイ証券取引所に上場、時価総額は約7000億円規模、従業員数25000人の大企業。

② CPオール(CPA)

CRFと並ぶグループの中核小売企業で、タイ国内にセブンイレブンを11,983店(2020年)を展開し、タイのコンビニ市場のシェア80%を席巻。

その他、業務用スーパーのマクロやイギリスの小売り大手の「テスコロータス」のタイとマレーシア事業などが傘下。単体の売上高は約1兆6000億円でタイ証券取引所に上場し、時価総額は2兆円を超える。

③ トゥルー・コーポレーション(TRUE)

タイ最大級の携帯・固定電話の通信事業者。

携帯電話事業ではタイ三大キャリアのひとつとして知られており、AISに次いで業界2位。単体での売上高は約4,700億円で、タイ証券取引所に上場している。

④ SAICモーター-CP(SAIC Motor-CP)

中国の大手自動車メーカー上海汽車との合弁会社。英国「MG」の自動車の製造販売を行っており、2014年よりチョンブリにて生産を開始。

日本車がシェアの9割を占めるタイ市場の中で、トヨタなどの日本メーカーに次いで第6位と健闘している。2021年よりMGブランドのスマホ端末の販売も開始。EVやPHVを通じて、電動車市場でのトップシェアを目指している。

⑤ 正大集団(Chia Tai Group)

食品、農業、二輪組み立て、金融などを展開する中国事業の総括会社。1978年に対外開放政策を始めた中国に進出したCPグループが設立した会社で、中国では知らない人はいないほどの有名企業。

子会社の「卜蜂蓮花(CPロータス)」は70店の店舗やショッピングセンターを運営している。

⑥ CPランド

CPグループの不動産開発会社。グループ会社における、不動産管理事業、コンドミニアム開発事業などがメイン業務となっている。

5. チャロン・ポカパン(CP)グループと伊藤忠商事の提携について

続いては、チャロン・ポカパン(CP)グループと伊藤忠商事の提携について解説します。

この2つの企業が提携した狙いには2つのポイントがありました。ひとつめはアジア地域を中心とした食料、化学品、情報通信、金融といった非資源分野における事業拡大機会の共同開拓。ふたつめは、アジア地域での、飼料、畜産及、水産関連分野での共同取組の推進と、同地域への原料供給体制の整備を行なうことでした。

以下よりそれぞれ見ていきましょう。

業務提携によってアジア地域における非資源分野事業の更なる展開を画策

2014年7月にCPグループは日本の総合商社である伊藤忠商事と対等戦略的パートナーシップを結び業務提携を行ない、伊藤忠商事に約1,000億円を出資し、約4.9%の株式を取得しました。伊藤忠商事の実質的な筆頭株主となりました。

この業務提携には2つの目的があり、ひとつはアジア地域を中心とした食料、化学品、情報通信、金融といった非資源分野における事業拡大機会の共同開拓を行なうこと、2つ目はタイ・中国・ベトナムなどを中心としたアジア地域における飼料、畜産及び水産関連分野での共同取組の推進並びに同地域への原料供給体制の整備を行なうことです。

タイ、中国を中心に国際的に事業を展開するCPグループと、日本の大手総合商社の中でもトップクラスの非資源分野の収益力を持つ伊藤忠商事が双方の強みを生かし、アジア地域における非資源分野事業の更なる展開を企図したものでした。

資本参加によって販売拡大、製品競争力の強化や新市場の開拓などのシナジー効果を画策

さらに、CPグループと伊藤忠商事は、双方の友好的な協力関係を深めるべく、グループ間の資本参加を実施。

これによって両者はアジア地域においてそれぞれの原料調達、商品供給、情報収集力などの機能を活用し、互いに補完し合うことによって両者が企図する販売拡大、製品競争力の強化や新市場の開拓などのシナジー効果を狙いました。

さらに、2015年1月、CPグループは伊藤忠商事と共同で中国最大手のコングロマリットである中国中信(シティック)の株式を20%取得。更なる事業の拡大を進めています。

6. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

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華僑系の財閥企業が多い東南アジア屈指の財閥企業(コングロマリット)として知られるCPグループ。

原点は中国からやって来た謝(チャラワノン)一族が開いた種苗販売店でした。後にその種苗販売と家畜の飼料生産を軸に情報通信、流通、金融、医薬品など、多角的に事業を拡大してタイ最大級の民間企業として成功を収めています。いち早く中国に進出し、中国では「正大集団(チアタイ集団)」の名で知らないものはいないほどの有名企業となり、中国だけでなくASEAN諸国や欧州にまで事業を拡大。世界20カ国の事業をCPのグループ企業が手掛けています。

また、日本とは伊藤忠商事と業務提携を行ない、アジア地域における販売拡大、製品競争力の強化や新市場の開拓などを積極的に行なっており、まだまだ伸びしろのある財閥企業と言えるでしょう。

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    1000
    価格
    対応
    スピード
    知識

    全ての企業と個人のグローバル化を支援するのが、サイエストの使命です。
    サイエストは、日本の優れた人材、企業、サービス、文化を世界に幅広く紹介し、より志が開かれた社会を世界中に作り出していくための企業として、2013年5月に設立されました。
    近年、日本企業の国内事業環境が厳しい局面を迎える中、アジアを筆頭にした新興国が世界経済で存在感を増しています。
    それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
    サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
    ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
    我々はその課題を

    (1)海外事業の担当人材の不足
    (2)海外事業の運営ノウハウの不足
    (3)海外企業とのネットワーク不足

    と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
    また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
    そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。

  • オススメ

    GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.

    70か国/90都市以上での現地に立脚したフィールド調査

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    300
    価格
    対応
    スピード
    知識

    GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。


    実績:
    東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
    東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
    南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
    北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
    中東(トルコ、サウジアラビア等)
    ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
    アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等)

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