東南アジア進出に迷ったら「タイに進出する」のが最適な理由

掲載日：2023年12月14日

「Digima〜出島〜」編集部

株式会社Resorz

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結論から言えば、もしアナタが東南アジア諸国への進出を検討しているならば、まずはタイへの進出を最有力候補とするべきです。

本テキストでは、東南アジアのテストマーケティング市場としてのタイの優位性を根拠に、アナタが東南アジアのどこの国に進出するか迷っているなら「タイに進出するのが最適な理由」を解説します。

加えて、東南アジアおよびタイにおける日系企業の進出動向、東南アジア諸国におけるタイ市場の魅力、日本企業のタイ進出事例（「ビームス」「亀田製菓」）、東南アジアおよびタイ進出を成功に導くヒント…などについて解説します。

本文内で詳しく解説しますが、タイは日本企業の進出拠点数において東南アジアで1位となっています。なぜならタイ市場には、日本企業が海外進出する際の二つの命題である「販売拠点としての魅力」と「生産拠点としての価値」の双方において、ともに大きな優位性があるからです。

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6. 優良なタイ進出サポート企業をご紹介

1. 東南アジアおよびタイにおける日系企業の進出動向

アナタが東南アジアのどこの国に進出するか迷っているなら「タイに進出するのが最適な理由」を解説する前に、まずは東南アジア諸国およびタイへの日本企業の進出動向について見ていきましょう。

タイは日本企業の海外進出拠点数ランキングで東南アジア第１位

このセクションでは、東南アジア諸国およびタイへの日本企業の進出動向について解説しますが、その概況を俯瞰するためにも、まずは世界全体における日本企業の進出動向から見ていきましょう。

2022年10月の時点で、海外に進出している日本企業の進出総数（拠点数）は、73,887拠点とされています。さらに地域別に見てみると、アジア地域が進出拠点数1位で、日系企業全体の約70%を占める55,157拠点となっています。

続いて国別で見てみると、1位が中国で31,324拠点、2位がアメリカで8,673拠点となっています。

しかし、東南アジア諸国にクローズアップすると、注目すべき国があります。それがタイなのです。

■ 日本企業の海外進出拠点数ランキング【国別】

1位：中国 / 31,324拠点
2位：アメリカ / 8,673拠点
3位：タイ / 5,856拠点
4位：インド / 4,901拠点

トップ2である中国とアメリカは、ともにグローバルマーケットを牽引する経済大国。さらにインドは、その世界1位の人口から、将来的には米中をしのぐ経済成長を遂げる国とされています。

いわば世界経済の3強の中で、インドをしのぐ第3位の国として、多くの日系企業が海外事業の展開先としてタイを選択していることになります。

次に、日本企業の海外進出拠点数を、東南アジア10ヵ国からなるASEAN（＝東南アジア諸国連合）諸国とバングラデシュを加えた、11ヵ国における拠点数から見てみると…

■ 日本企業の海外進出拠点数ランキング【ASEAN諸国別】

1位：タイ / 5,856拠点
2位：ベトナム / 2,373拠点
3位：インドネシア / 2,103拠点
4位：マレーシア / 1,856拠点
5位：フィリピン / 1,434拠点
6位：シンガポール / 1,084拠点
7位：ミャンマー / 540拠点
8位：カンボジア / 449拠点
9位：バングラデシュ / 302拠点
10位：ラオス / 174拠点
11位：ブルネイ / 18拠点

…という結果となっています。

つまり、東南アジアにおいて、タイが日系企業の進出拠点数ランキングのトップなのです。

事実、大手企業はもちろんのこと、中小企業から個人事業主にいたるまで、さらには製造業からサービス業にいたるまで、数多くの事業形態および業種業態の日本企業がタイに進出しています。

次項からは、なぜタイが東南アジア諸国における日本企業の海外進出先として選ばれているのか、その理由をより具体的に解説していきます。

※参考：
「海外進出日系企業拠点数調査 / 2022年調査結果（令和4年10月1日現在）」外務省

2. 東南アジア諸国における〝タイ市場の魅力〟とは？

このセクションでは、「東南アジア諸国における〝タイ市場の魅力〟とは？」と題して、前項に続いて、なぜ多くの日本企業がタイを海外進出先に選ぶのか？その理由を解説していきます。

タイ市場には「販売拠点」「生産拠点」の2つの優位性がある

結論から言えば、タイ市場の魅力とは、タイのマーケットで自社の商品やサービスを流通させる「販売拠点」としても、あるいはタイの工場で生産する「生産拠点」としても、その双方において大きな可能性を持っていることです。

まずは近年のタイ経済の歴史を簡潔に振り返ってみましょう。

タイ経済は、20世紀後半から21世紀の現在にいたるまで、様々な困難な状況を乗り越えながら、長期間にわたって経済成長を遂げてきました。

1997年のアジア通貨危機では、GDP成長率はマイナス10%まで落ち込みましたが、1999年には4.4%まで上昇。2009年にはリーマンショックを契機とした世界金融危機の影響で2.3%のマイナス成長を記録するものの、翌2010年には7.8%にまで文字通りV字回復を果たすなど、幾多の経済危機を乗り越えています。

事実、この10年間でタイの一人あたりのGDP（国内総生産）は3倍近く増加しており、その中でも個人消費が大きく伸長しています。最近では、新型コロナウィルスの影響もあり、観光業を中心に経済が不安定になっているものの、ワクチン接種が進捗することで徐々に回復に向かっています。

また、そんなタイ市場に比例するように、日本製品や日本食へのタイ国内の需要も拡大してきました。

ジェトロ（日本貿易振興機構）が発表した「タイ日系企業進出動向調査2020年」（2021年3月29日発表）によると、タイ現地で事業活動が確認された日系企業は5,856社。これは前回調査（2017年10月実施）の5,444社と比較して412社の増加となっています。

それを業種別にみると…

1位：製造業（2,344社）
2位：卸売業・小売業（1,486社）
3位：サービス業（1,017社）

…となっていますが、注目は3位の「サービス業」が、同調査開始以降初めて1,000社（前回調査の896社から121社増加）を超えたことと、2位の「卸売業・小売業」が前回調査の1,360社から126社増加し1,486社（卸売業1,392社、小売業94社）と共に大きく伸長したことでしょう。

旅行地としても人気のタイには多くの日本人が訪れていますが、そういった状況にともなって、現地での日本製品・サービスの市場も年を重ねるごとに拡大しており、実際に多くの日本食レストランや、医療サービスなどが事業展開をしています。

また、国際的な市場調査会社ユーロモニターの調査によると、世帯の年間の可処分所得（個人の家計収集から、税金や社会保険料を差し引いた金額）を、下記の4つの層に区分した場合…

・富裕層（3万5,000ドル超）
・上位中間層（1万5,000ドル超〜3万5,00ドル以下）
・下位中間層（5,000ドル超〜1万5,000ドル以下）
・低所得層（5,000ドル以下）

…2009年の時点で、タイでは、年間可処分所得が1万5,000ドル（約105万円）を超えた富裕層と上位中間層の世帯の割合が全体の17.7%（富裕層:3.1%＋上位中間層：14.6%）という結果が出ていました。

さらに同調査の2020年の予測として、年間可処分所得が1万5,000ドルを超える富裕層と上位中間層の世帯の割合が全体の42.3%（富裕層：10.7%＋上位中間層：31.6%）にまで増加するとしているのです。

ちなみに、その予測における、同じASEAN加盟国であるインドネシアとベトナムの数値を加えて比較してみると…

■ 年間可処分所得が1万5,000ドルを超える世帯割合（2020年予測）

・タイ：42.3%（富裕層：10.7%＋上位中間層：31.6%）
・インドネシア：32.8%（富裕層:5.8%＋上位中間層：27.0%）
・ベトナム：16.1%（富裕層:2.9%＋上位中間層：13.2%）

…と、3ヵ国の間でも、タイの富裕層・上位中間層の割合が、ともにトップであることがおわかりいただけると思います。

以上のデータからも、今後もタイ市場は、特に中間層・富裕層の拡大による購買力の向上が見込まれ、日系企業の海外進出先として魅力的な市場であり続けると予測できます。

参照：
「タイ日系企業進出動向調査2020年調査結果（2021年3月）」JETRO

「タイの人々の暮らし第３回タイ人世帯の富裕層・中間層割合」ANNGLE

多くの日系企業がタイを生産拠点として位置づけている

そして、前述の「タイ日系企業進出動向調査2020年」において、1位の「製造業」は前回調査の2,346社とほぼ横ばいの2,344社とされていますが、過去を振り返ってみれば、1980年代に日本を始めとする海外投資が増加した結果、急速に工業化が加速したという、タイの産業構造の変化の歴史があります。

事実、製造業の就業者は全体の約15％ですが、製造業のGDPの割合は約34％で、実に輸出額の90％弱を占めているのです。

また、以前よりタイは〝アジアのデトロイト〟と呼ばれるほど、東南アジア最大の自動車生産国としても知られており、日本や欧米メーカー各社がタイに生産拠点を設けて、自社製品の生産、販売、輸出を行っています。

この背景には、タイが自国で自動車製造を積極的に実施せず、国外の自動車メーカーを受け入れることで産業形成を図ってきたことが大きく関係しています。

タイの自動車市場は、1960年代の日系自動車メーカーの進出を契機に発展しており、タイ国内の販売シェアも、トヨタ自動車単独で30％、日系メーカー全体では約90％という圧倒的な割合となっているのです。

後述しますが、タイは、マレーシア、カンボジア、ラオス、ミャンマーなどの東南アジア諸国の中心に位置していることから、自動車のみならず、タイで生産した自社製品を先述の周辺国に効率よく輸出するために、多くの日系企業がタイを生産拠点として位置づけています。

タイの中間層・富裕層は首都バンコク近郊に集中

また、タイに進出しているほとんどの日本企業がバンコクに拠点を置いていることからもわかるように、タイは首都バンコクにお金も人も集中しているという実態があります。

これはASEAN諸国全般に言えることですが、国の経済全体が主要都市に集中しており、タイの場合は特にバンコクへの一極集中化が進んでいます。

ジェトロ（日本貿易振興機構）発表の資料における、先述の国際市場調査会社ユーロモニターの調査結果によると、2025年に予測されるASEAN各国のGDP（名目国内総生産）における首都が占める割合を見た場合、マニラ（48%）に続いて、バンコク（46%）が2位にランクインしています。

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このように、タイではまだまだ国内の地域間の所得格差が大きく、地方にまで経済発展の恩恵が波及しているとは言えない状況です。

しかし見方を変えれば、バンコクとバンコク近郊に絞ったマーケティング施策を実行することで、多くの中間層や富裕層のニーズにアクセスできるという利点もあります。

以上のことから、セクション冒頭で述べたように、タイの市場には、「販売拠点」としても「生産拠点」としても、大きなアドバンテージがあることがご理解いただけたと思います。

次項では、いよいよ、東南アジアのどこの国に進出するか迷っているなら「タイに進出するのが最適な理由」を解説します。

※参照
「拡大するASEAN市場へのサービス業進出」（1.マーケット基礎情報 -国・都市別GDP（2）※P17）JETRO

タイ会社設立の流れ・費用・事業形態＆雇用代行という新しい進出形態とは？

3. 東南アジアのテストマーケティング市場としてのタイの優位性

東南アジアのどこの国に進出するか迷っているなら「タイに進出するのが最適な理由」とは…？

それは、タイの市場がアジアおよび東南アジア諸国へ進出する際の「テストマーケティング市場」として大きなメリットがあるからです。

このセクションでは、タイ、特にバンコクにおける「テストマーケティング市場」としての優位性について解説します。

テストマーケティングとは？その重要性とは？

そもそもテストマーケティングとは、新商品・サービスを本格的に展開させる前段階で、試験的に市場を絞って販売したり、計画的に販売シミュレーションを組んで実施することを意味します。

つまりテストマーケティングを実行することで、本格的な事業展開の前に自社商品・サービスの売れ行きの予測や、ターゲット設定の明確化といった、事業におけるさまざまなリスクを軽減できるのです。

国内市場はもちろんのこと、あらゆる局面でブラックボックスが存在する海外市場であれば、本格的に事業を展開する前に、限られたエリアでテストマーケティングを実施することが、「市場可能性の判断」や「実現性の確認」だけでなく、「リスク軽減」の観点から、非常に重要であると言えるでしょう。

そこで、自社が東南アジア諸国への事業展開を考えている場合は、テストマーケティング市場としてタイが有力になってくるです。

その要因は多岐に渡りますが、ここでは大きく次の2つの優位性に絞って解説します。そのタイ市場ならではの優位性は以下の2つになります。

① 中間層・富裕層の増加による東南アジアの消費市場としての優位性
② 生産・流通における〝アジアのハブ〟としての優位性

以下より順を追って解説します。

① 中間層・富裕層の増加による東南アジアの消費市場としての優位性

先述したように、近年タイでは中間所得層の人口が急増しており、彼ら上位中間層が消費市場の中核となりつつあります。この状況はタイのマーケットを〝消費市場〟として見た場合、大きな魅力となります。

下記のグラフは、ジェトロ（日本貿易振興機構）発表による、先述の国際市場調査会社ユーロモニターの調査をもとに、東南アジア各国における主要都市の「人口」を横軸に、「一人あたりGDP」を縦軸に示したものになります。

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上記のグラフ上で、右上にいけばいくほど、その主要都市が「人口が多く」「消費者層の所得が高い」ことになりますが、バンコクの位置は、東南アジアの消費市場におけるテストマーケティングエリアとして見た場合、非常に理想的であると言えます。

例えば、自社商品のテストマーケティングをバンコクで行い、もし顧客から「高い」という反応が多ければ、さらに所得水準の高いクアラルンプールやシンガポールを目指すという方針が描けます。逆に、バンコクの顧客からの反応が「十分に安い」という結果であれば、所得水準が低く、人口ボリュームも魅力的なジャカルタやホーチミンへ展開することで更なる増収を見込めるでしょう。

このように、豊かさと市場規模から見た時に「バンコクがASEANの中心的な存在であること」がテストマーケ市場としての魅力を高めています。

また、タイは日本同様に、65歳以上の人口が全体の14％を超す高齢社会に移行してきているため、日本が高齢社会に一足先に向き合って開発・推進してきた製品・サービスに対する需要が急速に広がっているという背景もあります。

例えば、介護福祉サービス、医療サービスといったシニアビジネスにおける新たな商機が生まれつつあることは心に留めておくとよいでしょう。

一概には言えませんが、東南アジアのマーケットでは、相対的に付加価値の高い日本企業の商品・サービスにコミットしてくれる消費者層は限定されるケースが多々あります。

上記の状況を考慮した場合、中間層・富裕層に対して効率的にリーチできるバンコクという都市は、東南アジア開拓における理想的なテストマーケティング市場であることをご理解いただけたと思います。

※参照
「拡大するASEAN市場へのサービス業進出」（1.マーケット基礎情報 -市場のポテンシャル ※P23）JETRO

② 生産・流通における〝アジアのハブ〟としての優位性

前項までに「生産拠点」としてのタイのメリットは述べたので、ここでは「流通拠点」としてのタイの優勢について簡潔に解説します。

それは〝大メコン経済圏を結ぶ3つの経済回廊すべてがタイを通過している〟という物流・流通面における優位性です。

大メコン経済圏（＝GMS / Greater Mekong Subregion）とは、東南アジア5ヵ国を流れるメコン川流域に沿った、約2億3,000万人を擁する巨大な経済圏として知られていますが、タイはその中心に位置しており、そのGMSを結ぶ3つの経済回廊すべてがタイ国内を通っているのです。

そのタイを含む大メコン経済圏（GMS）は、経済回廊（Economic Corridor）と呼ばれる3つの主要道路によって結ばれており、いわゆる「ヒト・モノ・カネ」が移動する大動脈としての役割を、その3つの経済回廊が担っています。

この3つの経済回廊が自国内を通過することで、タイはASEANにおける物流の要所＝「アジアのハブ」としての地位を確立し、隣接する各国へのアクセスも容易ということから、〝東南アジア全体における物流の結節点〟としてのプレゼンスを高めているのです。

次項では、そのテストマーケティング施策も含めた、実際にタイで海外事業を展開している日本企業のタイ進出事例を見ていきましょう。

タイ物流の基礎知識 | 大メコン経済圏の物流を統括する経済回廊の中心地

4. 日本企業のタイ進出事例 / 「ビームス」「亀田製菓」

このセクションでは、海外事業の展開先としてタイを選択した日本企業のタイ進出事例をご紹介します。

前述のように、アジアおよび東南アジア市場において「消費市場」、「流通拠点」、「生産拠点」として優位性ををもつタイには、大小さまざまな日本企業が多数進出しています。

今回は、日本有数のセレクトショップ「ビームス」と、日本最大の米菓メーカー「亀田製菓」の2つの企業のタイ進出を例に、それぞれ「消費市場」「生産拠点」の2つの側面から見ていきましょう。

日本有数のセレクトショップ「ビームス」のタイ進出事例

2015年3月、輸入およびオリジナルのアパレル・雑貨を販売する日本のセレクトショップ「ビームス（株式会社ビームス）」が、東南アジア初となる店舗を、タイ・バンコクの新商業施設エムクオーティエ（EmQuartier）にオープンしました。

店名は「ビームスバンコク」で、同商業施設のデベロッパーの小売大手ザ・モール・グループが運営しています。

注目したいのは、この「ビームスバンコク」の出店が、同社の東南アジアでの初進出店舗となったことです。このバンコク1号店は、アジア圏でみれば香港・北京・上海・台北に続く海外５つ目の都市で13店目でしたが、ASEANエリアでは1店目となりました。

さらに特筆すべきは、このオープンの前年である2014年に、同じバンコクの商業施施設サイアム・パラゴン（Siam Paragon）にて約 100 日間に渡って開催した期間限定店でのテストマーケティングを経て、今回の正式出店へといたったことです。正式出店前にテストマーケティングを行うことで、その後の成功可能性に確信を持って参入したと言えるでしょう。

ビームスは、その後2016年3月には、バンコクの2号店となる「ビームスバンコクパラゴン」をオープン。さらに、このバンコクに進出を皮切りに、2019年10月には、同じ東南アジアのシンガポールにて、現地パートナーと組んだ期間限定ショップをオープンさせています。

ビームスに限らず、日本のファッション・アパレル業界が国内市場から東南アジア市場への進出を加速させていますが、特にバンコクは、先述した経済発展にともなった消費者層の変化によって、中間層向けの高品質製品マーケットが急成長していることから、このような進出事例が数多くあります。

今回ご紹介したビームスのタイ進出事例は、バンコク内でのテストマーケティングを通じてASEAN展開を加速させた理想的なモデルケースと言えるでしょう。

日本最大の米菓メーカー「亀田製菓」のタイ進出事例

2020年7月、日本最大の米菓メーカー「亀田製菓」は、タイのビール最大手シンハービールで知られる「シンハー・コーポレーション」と組んで、合弁会社「シンハ・カメダ・タイランド」を、バンコク東郊のサムットプラカン県に設立しました。

すでに1993年の時点でタイに進出し、現地の連結子会社「タイカメダ」の工場を生産拠点としていた「亀田製菓」ですが、工場設備の老朽化にともなって、先述の新設した合弁会社「シンハ・カメダ・タイランド」に生産機能を段階的に全面移管することで、従来の生産機能＆効率をさらに高めることが目的とされています。

また「シンハ・カメダ・タイランド」では、タイのみならずアメリカやヨーロッパへ輸出する米菓の生産に加えて、OEM（製造メーカーが他社ブランドを製造すること）生産の拠点として活用するとしています。

すでに亀田製菓は、アメリカ・中国に加えて、・カンボジア・ベトナム・インドなどに生産拠点を持っていますが、2009年にタイの「SMTC Co., Ltd.（現THAI KAMEDA CO., LTD.）」を子会社化したことが、同社の初の東南アジア進出とされています。

亀田製菓は、今回新設されたこのタイの合弁会社「シンハ・カメダ・タイランド」の設立を通じて、さらなる海外市場の生産拠点および販路開拓を進めていく意向ですが、同社が長期ビジョンに掲げる「グローバル・フード・カンパニー」の実現においても、このタイのシンハーコーポレーション社と合弁設立は大きな意味を持っています。

あなたのタイ進出をサポート！タイビジネスコンサルティング企業まとめ

アナタのタイ進出をサポートする「タイビジネスコンサルティング企業の厳選5社」をまとめてご紹介します。あわせて日本企業のタイビジネスをサポートする支援企業の情報を効率よくリサーチできるサービス、その名も「Digima Library」についても解説します。結論から言えば、タイ進出のサポート企業とは、アナタのタイ進出のビジネスパートナーです。東南アジア全体における、日系企業の進出拠点数ランキングにおいて不動の1位を誇るタイ。旅行地としても人気で、日本人を始め世界中から多くの観光客が訪れ、近年の経済発展にともなう国民所得の向上と比例して、現地での日本製品・サービスの市場も拡大しています。しかし、いざタイ現地への進出となると、いまだブラックボックスも多い商習慣および現地市場で成功するには、現地の様々な事情に精通した案内役（タイビジネスパートナー）が必要です。

5. タイ進出に関するタスクを専門家にアウトソーシングするという選択

タイ進出を成功させるには、手間暇をかけた、タイ現地のビジネスシーンのリサーチと準備が非常に大切であることは言うまでもありません。

しかし、リサーチ及び準備作業と一口にいっても、そのタスクの内訳は多岐に渡るはずです。

それらは市場調査およびフィジビリティスタディ（企業が作成した事業計画を実行に移す際に、実現可能性を検証・調査すること）に始まり、あるいはタイならではの商習慣や法令についてであったり、会計・税務関係に及ぶこともあるでしょう。

タイ現地での会社設立や登記代行のリサーチも重要ですし、それこそ項目を挙げていったらキリがありません。

「Digima〜出島〜」に寄せられたタイ進出に関する相談事例

そこで、ひとつの選択肢として浮かび上がってくるのが、「自社の海外事業における準備及びリサーチに必要なタスクを専門家にアウトソーシングする」ということです。

例えば、「Digima〜出島〜」には以下のようなタイ進出に関する相談が寄せられています。

日本国内で自社製の加工食品を販売する事業を展開しています。

現在、初めての海外市場進出を計画しており、現地消費者の間でも比較的日本食品が浸透している市場としてタイを想定しています。

販売戦略としては、中間層から富裕層をおもなターゲットとしており、高級レストラン、デパート、日本食を提供する高級アンテナショップなど、タイの富裕層が集まる場所への卸売を考えています。

タイでの日本製加工食品の販売に関する支援をお願いしたく思っています。

（業種：製造小売業 / 進出国：タイ）

もちろん、タイ進出に関する施策の全てをアウトソーシングする必要はありません。これまでに培ってきた自社の強みは活かしつつ、知見が乏しい分野においては、その道のプロの専門家のサポートを受けるという選択も充分に効果的なのです。

もし貴社が初めてタイ進出に挑戦する段階であるならば、なおのことタイ専門の進出サポート企業の支援を検討することをオススメいたします。

6. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

貴社にピッタリのタイ進出サポート企業をご紹介します

今回は「東南アジアの進出国に迷ったら「まずはタイに進出する」のが最適な理由」と銘打って、東南アジアおよびタイにおける日系企業の進出動向、タイ市場の魅力、東南アジアのテストマーケティング市場としてのタイの優位性、日本企業のタイ進出事例…などについて解説しました。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「タイを含めた東南アジア諸国のいずれに店舗を出店したい」「海外消費者に向けた越境EC事業をサポートしてほしい」「海外進出の戦略についてサポートしてほしい」「海外での事業計画立案のアドバイスがほしい」「海外に進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、貴社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

（参照文献）
・「海外在留邦人数調査統計 / 平成30年（2018年）要約版（平成29年10月1日現在）」外務省
・「タイ日系企業進出動向調査2020年調査結果（2021年3月）」JETRO
・「タイの人々の暮らし第３回タイ人世帯の富裕層・中間層割合」ANNGLE
・「拡大するASEAN市場へのサービス業進出」（1.マーケット基礎情報 -国・都市別GDP（2）※P17）JETRO
・「拡大するASEAN市場へのサービス業進出」（1.マーケット基礎情報 -市場のポテンシャル ※P23）JETRO
・「東南アジア1号店、バンコク EmQuartier に3月末オープン」BEAMS
・「バンコク2号店を「サイアム・パラゴン」に3月末オープン」BEAMS
・「BEAMS、過去最多のレーベルが揃うポップアップストアをシンガポールで開催中」BEAMS
・「タイにおける合弁会社設立に関するお知らせ」亀田製菓株式会社

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