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東南アジア進出に迷ったら「タイに進出する」のが最適な理由

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結論から言えば、もしアナタが東南アジア諸国への進出を検討しているならば、まずはタイへの進出を最有力候補とするべきです。

本テキストでは、東南アジアのテストマーケティング市場としてのタイの優位性を根拠に、アナタが東南アジアのどこの国に進出するか迷っているなら「タイに進出するのが最適な理由」を解説します。

加えて、東南アジアおよびタイにおける日系企業の進出動向、東南アジア諸国におけるタイ市場の魅力、日本企業のタイ進出事例 (「ビームス」「亀田製菓」)、東南アジアおよびタイ進出を成功に導くヒント…などについて解説します。

本文内で詳しく解説しますが、タイは日本企業の進出拠点数において東南アジアで1位となっています。なぜならタイ市場には、日本企業が海外進出する際の二つの命題である「販売拠点としての魅力」と「生産拠点としての価値」の双方において、ともに大きな優位性があるからです。

海外_サポート企業紹介

1. 東南アジアおよびタイにおける日系企業の進出動向

アナタが東南アジアのどこの国に進出するか迷っているなら「タイに進出するのが最適な理由」を解説する前に、まずは東南アジア諸国およびタイへの日本企業の進出動向について見ていきましょう。

タイは日本企業の海外進出拠点数ランキングで東南アジア第1位

このセクションでは、東南アジア諸国およびタイへの日本企業の進出動向について解説しますが、その概況を俯瞰するためにも、まずは世界全体における日本企業の進出動向から見ていきましょう。

2022年10月の時点で、海外に進出している日本企業の進出総数(拠点数)は、73,887拠点とされています。 さらに地域別に見てみると、アジア地域が進出拠点数1位で、日系企業全体の約70%を占める55,157拠点となっています。

続いて国別で見てみると、1位が中国で31,324拠点、2位がアメリカで8,673拠点となっています。

しかし、東南アジア諸国にクローズアップすると、注目すべき国があります。それがタイなのです。

■ 日本企業の海外進出拠点数ランキング【国別】

1位:中国 / 31,324拠点
2位:アメリカ / 8,673拠点
3位:タイ / 5,856拠点
4位:インド / 4,901拠点


トップ2である中国とアメリカは、ともにグローバルマーケットを牽引する経済大国。さらにインドは、その世界1位の人口から、将来的には米中をしのぐ経済成長を遂げる国とされています。

いわば世界経済の3強の中で、インドをしのぐ第3位の国として、多くの日系企業が海外事業の展開先としてタイを選択していることになります。

次に、日本企業の海外進出拠点数を、東南アジア10ヵ国からなるASEAN(=東南アジア諸国連合)諸国とバングラデシュを加えた、11ヵ国における拠点数から見てみると…

■ 日本企業の海外進出拠点数ランキング【ASEAN諸国別】

1位:タイ / 5,856拠点
2位:ベトナム / 2,373拠点
3位:インドネシア / 2,103拠点
4位:マレーシア / 1,856拠点
5位:フィリピン / 1,434拠点
6位:シンガポール / 1,084拠点
7位:ミャンマー / 540拠点
8位:カンボジア / 449拠点
9位:バングラデシュ / 302拠点
10位:ラオス / 174拠点
11位:ブルネイ / 18拠点


…という結果となっています。

つまり、東南アジアにおいて、タイが日系企業の進出拠点数ランキングのトップなのです。

事実、大手企業はもちろんのこと、中小企業から個人事業主にいたるまで、さらには製造業からサービス業にいたるまで、数多くの事業形態および業種業態の日本企業がタイに進出しています。

次項からは、なぜタイが東南アジア諸国における日本企業の海外進出先として選ばれているのか、その理由をより具体的に解説していきます。

※参考:
海外進出日系企業拠点数調査 / 2022年調査結果(令和4年10月1日現在)」外務省

2. 東南アジア諸国における〝タイ市場の魅力〟とは?

このセクションでは、「東南アジア諸国における〝タイ市場の魅力〟とは?」と題して、前項に続いて、なぜ多くの日本企業がタイを海外進出先に選ぶのか? その理由を解説していきます。

タイ市場には「販売拠点」「生産拠点」の2つの優位性がある

結論から言えば、タイ市場の魅力とは、タイのマーケットで自社の商品やサービスを流通させる「販売拠点」としても、あるいはタイの工場で生産する「生産拠点」としても、その双方において大きな可能性を持っていることです。

まずは近年のタイ経済の歴史を簡潔に振り返ってみましょう。

タイ経済は、20世紀後半から21世紀の現在にいたるまで、様々な困難な状況を乗り越えながら、長期間にわたって経済成長を遂げてきました。

1997年のアジア通貨危機では、GDP成長率はマイナス10%まで落ち込みましたが、1999年には4.4%まで上昇。2009年にはリーマンショックを契機とした世界金融危機の影響で2.3%のマイナス成長を記録するものの、翌2010年には7.8%にまで文字通りV字回復を果たすなど、幾多の経済危機を乗り越えています。

事実、この10年間でタイの一人あたりのGDP(国内総生産)は3倍近く増加しており、その中でも個人消費が大きく伸長しています。最近では、新型コロナウィルスの影響もあり、観光業を中心に経済が不安定になっているものの、ワクチン接種が進捗することで徐々に回復に向かっています。

また、そんなタイ市場に比例するように、日本製品や日本食へのタイ国内の需要も拡大してきました。

ジェトロ(日本貿易振興機構)が発表した「タイ日系企業進出動向調査2020年」(2021年3月29日発表)によると、タイ現地で事業活動が確認された日系企業は5,856社。これは前回調査(2017年10月実施)の5,444社と比較して412社の増加となっています。

それを業種別にみると…

1位:製造業(2,344社)
2位:卸売業・小売業(1,486社)
3位:サービス業(1,017社)


…となっていますが、注目は3位の「サービス業」が、同調査開始以降初めて1,000社(前回調査の896社から121社増加)を超えたことと、2位の「卸売業・小売業」が前回調査の1,360社から126社増加し1,486社(卸売業1,392社、小売業94社)と共に大きく伸長したことでしょう。

旅行地としても人気のタイには多くの日本人が訪れていますが、そういった状況にともなって、現地での日本製品・サービスの市場も年を重ねるごとに拡大しており、実際に多くの日本食レストランや、医療サービスなどが事業展開をしています。

また、国際的な市場調査会社ユーロモニターの調査によると、世帯の年間の可処分所得(個人の家計収集から、税金や社会保険料を差し引いた金額)を、下記の4つの層に区分した場合…

・富裕層(3万5,000ドル超)
・上位中間層(1万5,000ドル超〜3万5,00ドル以下)
・下位中間層(5,000ドル超〜1万5,000ドル以下)
・低所得層(5,000ドル以下)


…2009年の時点で、タイでは、年間可処分所得が1万5,000ドル(約105万円)を超えた富裕層と上位中間層の世帯の割合が全体の17.7%(富裕層:3.1%+上位中間層:14.6%)という結果が出ていました。

さらに同調査の2020年の予測として、年間可処分所得が1万5,000ドルを超える富裕層と上位中間層の世帯の割合が全体の42.3%(富裕層:10.7%+上位中間層:31.6%)にまで増加するとしているのです。

ちなみに、その予測における、同じASEAN加盟国であるインドネシアとベトナムの数値を加えて比較してみると…

■ 年間可処分所得が1万5,000ドルを超える世帯割合(2020年 予測)

・タイ:42.3%(富裕層:10.7%+上位中間層:31.6%)
・インドネシア:32.8%(富裕層:5.8%+上位中間層:27.0%)
・ベトナム:16.1%(富裕層:2.9%+上位中間層:13.2%)


…と、3ヵ国の間でも、タイの富裕層・上位中間層の割合が、ともにトップであることがおわかりいただけると思います。

以上のデータからも、今後もタイ市場は、特に中間層・富裕層の拡大による購買力の向上が見込まれ、日系企業の海外進出先として魅力的な市場であり続けると予測できます。

参照:
タイ日系企業進出動向調査2020年調査結果(2021年3月)」JETRO

タイの人々の暮らし 第3回 タイ人世帯の富裕層・中間層割合」ANNGLE

多くの日系企業がタイを生産拠点として位置づけている

そして、前述の「タイ日系企業進出動向調査2020年」において、1位の「製造業」は前回調査の2,346社とほぼ横ばいの2,344社とされていますが、過去を振り返ってみれば、1980年代に日本を始めとする海外投資が増加した結果、急速に工業化が加速したという、タイの産業構造の変化の歴史があります。

事実、製造業の就業者は全体の約15%ですが、製造業のGDPの割合は約34%で、実に輸出額の90%弱を占めているのです。

また、以前よりタイは〝アジアのデトロイト〟と呼ばれるほど、東南アジア最大の自動車生産国としても知られており、日本や欧米メーカー各社がタイに生産拠点を設けて、自社製品の生産、販売、輸出を行っています。

この背景には、タイが自国で自動車製造を積極的に実施せず、国外の自動車メーカーを受け入れることで産業形成を図ってきたことが大きく関係しています。

タイの自動車市場は、1960年代の日系自動車メーカーの進出を契機に発展しており、タイ国内の販売シェアも、トヨタ自動車単独で30%、日系メーカー全体では約90%という圧倒的な割合となっているのです。

後述しますが、タイは、マレーシア、カンボジア、ラオス、ミャンマーなどの東南アジア諸国の中心に位置していることから、自動車のみならず、タイで生産した自社製品を先述の周辺国に効率よく輸出するために、多くの日系企業がタイを生産拠点として位置づけています。

タイの中間層・富裕層は首都バンコク近郊に集中

また、タイに進出しているほとんどの日本企業がバンコクに拠点を置いていることからもわかるように、タイは首都バンコクにお金も人も集中しているという実態があります。

これはASEAN諸国全般に言えることですが、国の経済全体が主要都市に集中しており、タイの場合は特にバンコクへの一極集中化が進んでいます。

ジェトロ(日本貿易振興機構)発表の資料における、先述の国際市場調査会社ユーロモニターの調査結果によると、2025年に予測されるASEAN各国のGDP(名目国内総生産)における首都が占める割合を見た場合、マニラ(48%)に続いて、バンコク(46%)が2位にランクインしています。

Graph_01

このように、タイではまだまだ国内の地域間の所得格差が大きく、地方にまで経済発展の恩恵が波及しているとは言えない状況です。

しかし見方を変えれば、バンコクとバンコク近郊に絞ったマーケティング施策を実行することで、多くの中間層や富裕層のニーズにアクセスできるという利点もあります。

以上のことから、セクション冒頭で述べたように、タイの市場には、「販売拠点」としても「生産拠点」としても、大きなアドバンテージがあることがご理解いただけたと思います。

次項では、いよいよ、東南アジアのどこの国に進出するか迷っているなら「タイに進出するのが最適な理由」を解説します。

※参照
拡大するASEAN市場へのサービス業進出」(1.マーケット基礎情報 -国・都市別GDP(2)※P17)JETRO

3. 東南アジアのテストマーケティング市場としてのタイの優位性

東南アジアのどこの国に進出するか迷っているなら「タイに進出するのが最適な理由」とは…?

それは、タイの市場がアジアおよび東南アジア諸国へ進出する際の「テストマーケティング市場」として大きなメリットがあるからです。

このセクションでは、タイ、特にバンコクにおける「テストマーケティング市場」としての優位性について解説します。

テストマーケティングとは? その重要性とは?

そもそもテストマーケティングとは、新商品・サービスを本格的に展開させる前段階で、試験的に市場を絞って販売したり、計画的に販売シミュレーションを組んで実施することを意味します。

つまりテストマーケティングを実行することで、本格的な事業展開の前に自社商品・サービスの売れ行きの予測や、ターゲット設定の明確化といった、事業におけるさまざまなリスクを軽減できるのです。

国内市場はもちろんのこと、あらゆる局面でブラックボックスが存在する海外市場であれば、本格的に事業を展開する前に、限られたエリアでテストマーケティングを実施することが、「市場可能性の判断」や「実現性の確認」だけでなく、「リスク軽減」の観点から、非常に重要であると言えるでしょう。

そこで、自社が東南アジア諸国への事業展開を考えている場合は、テストマーケティング市場としてタイが有力になってくるです。

その要因は多岐に渡りますが、ここでは大きく次の2つの優位性に絞って解説します。そのタイ市場ならではの優位性は以下の2つになります。

① 中間層・富裕層の増加による東南アジアの消費市場としての優位性
② 生産・流通における〝アジアのハブ〟としての優位性


以下より順を追って解説します。

① 中間層・富裕層の増加による東南アジアの消費市場としての優位性

先述したように、近年タイでは中間所得層の人口が急増しており、彼ら上位中間層が消費市場の中核となりつつあります。この状況はタイのマーケットを〝消費市場〟として見た場合、大きな魅力となります。

下記のグラフは、ジェトロ(日本貿易振興機構)発表による、先述の国際市場調査会社ユーロモニターの調査をもとに、東南アジア各国における主要都市の「人口」を横軸に、「一人あたりGDP」を縦軸に示したものになります。

Graph_02

上記のグラフ上で、右上にいけばいくほど、その主要都市が「人口が多く」「消費者層の所得が高い」ことになりますが、バンコクの位置は、東南アジアの消費市場におけるテストマーケティングエリアとして見た場合、非常に理想的であると言えます。

例えば、自社商品のテストマーケティングをバンコクで行い、もし顧客から「高い」という反応が多ければ、さらに所得水準の高いクアラルンプールやシンガポールを目指すという方針が描けます。逆に、バンコクの顧客からの反応が「十分に安い」という結果であれば、所得水準が低く、人口ボリュームも魅力的なジャカルタやホーチミンへ展開することで更なる増収を見込めるでしょう。

このように、豊かさと市場規模から見た時に「バンコクがASEANの中心的な存在であること」がテストマーケ市場としての魅力を高めています。

また、タイは日本同様に、65歳以上の人口が全体の14%を超す高齢社会に移行してきているため、日本が高齢社会に一足先に向き合って開発・推進してきた製品・サービスに対する需要が急速に広がっているという背景もあります。

例えば、介護福祉サービス、医療サービスといったシニアビジネスにおける新たな商機が生まれつつあることは心に留めておくとよいでしょう。

一概には言えませんが、東南アジアのマーケットでは、相対的に付加価値の高い日本企業の商品・サービスにコミットしてくれる消費者層は限定されるケースが多々あります。

上記の状況を考慮した場合、中間層・富裕層に対して効率的にリーチできるバンコクという都市は、東南アジア開拓における理想的なテストマーケティング市場であることをご理解いただけたと思います。

※参照
拡大するASEAN市場へのサービス業進出」(1.マーケット基礎情報 -市場のポテンシャル ※P23)JETRO

② 生産・流通における〝アジアのハブ〟としての優位性

前項までに「生産拠点」としてのタイのメリットは述べたので、ここでは「流通拠点」としてのタイの優勢について簡潔に解説します。

それは〝大メコン経済圏を結ぶ3つの経済回廊すべてがタイを通過している〟という物流・流通面における優位性です。

大メコン経済圏(=GMS / Greater Mekong Subregion)とは、東南アジア5ヵ国を流れるメコン川流域に沿った、約2億3,000万人を擁する巨大な経済圏として知られていますが、タイはその中心に位置しており、そのGMSを結ぶ3つの経済回廊すべてがタイ国内を通っているのです。

そのタイを含む大メコン経済圏(GMS)は、経済回廊(Economic Corridor)と呼ばれる3つの主要道路によって結ばれており、いわゆる「ヒト・モノ・カネ」が移動する大動脈としての役割を、その3つの経済回廊が担っています。

この3つの経済回廊が自国内を通過することで、タイはASEANにおける物流の要所=「アジアのハブ」としての地位を確立し、隣接する各国へのアクセスも容易ということから、〝東南アジア全体における物流の結節点〟としてのプレゼンスを高めているのです。

次項では、そのテストマーケティング施策も含めた、実際にタイで海外事業を展開している日本企業のタイ進出事例を見ていきましょう。

4. 日本企業のタイ進出事例 / 「ビームス」「亀田製菓」

このセクションでは、海外事業の展開先としてタイを選択した日本企業のタイ進出事例をご紹介します。

前述のように、アジアおよび東南アジア市場において「消費市場」、「流通拠点」、「生産拠点」として優位性ををもつタイには、大小さまざまな日本企業が多数進出しています。

今回は、日本有数のセレクトショップ「ビームス」と、日本最大の米菓メーカー「亀田製菓」の2つの企業のタイ進出を例に、それぞれ「消費市場」「生産拠点」の2つの側面から見ていきましょう。

日本有数のセレクトショップ「ビームス」のタイ進出事例

2015年3月、輸入およびオリジナルのアパレル・雑貨を販売する日本のセレクトショップ「ビームス(株式会社ビームス)」が、東南アジア初となる店舗を、タイ・バンコクの新商業施設エムクオーティエ(EmQuartier)にオープンしました。

店名は「ビームス バンコク」で、同商業施設のデベロッパーの小売大手ザ・モール・グループが運営しています。

注目したいのは、この「ビームス バンコク」の出店が、同社の東南アジアでの初進出店舗となったことです。このバンコク1号店は、アジア圏でみれば香港・北京・上海・台北に続く海外5つ目の都市で13店目でしたが、ASEANエリアでは1店目となりました。

さらに特筆すべきは、このオープンの前年である2014年に、同じバンコクの商業施施設サイアム・パラゴン(Siam Paragon)にて約 100 日間に渡って開催した期間限定店でのテストマーケティングを経て、今回の正式出店へといたったことです。正式出店前にテストマーケティングを行うことで、その後の成功可能性に確信を持って参入したと言えるでしょう。

ビームスは、その後2016年3月には、バンコクの2号店となる「ビームス バンコク パラゴン」をオープン。さらに、このバンコクに進出を皮切りに、2019年10月には、同じ東南アジアのシンガポールにて、現地パートナーと組んだ期間限定ショップをオープンさせています。

ビームスに限らず、日本のファッション・アパレル業界が国内市場から東南アジア市場への進出を加速させていますが、特にバンコクは、先述した経済発展にともなった消費者層の変化によって、中間層向けの高品質製品マーケットが急成長していることから、このような進出事例が数多くあります。

今回ご紹介したビームスのタイ進出事例は、バンコク内でのテストマーケティングを通じてASEAN展開を加速させた理想的なモデルケースと言えるでしょう。

日本最大の米菓メーカー「亀田製菓」のタイ進出事例

2020年7月、日本最大の米菓メーカー「亀田製菓」は、タイのビール最大手シンハービールで知られる「シンハー・コーポレーション」と組んで、合弁会社「シンハ・カメダ・タイランド」を、バンコク東郊のサムットプラカン県に設立しました。

すでに1993年の時点でタイに進出し、現地の連結子会社「タイカメダ」の工場を生産拠点としていた「亀田製菓」ですが、工場設備の老朽化にともなって、先述の新設した合弁会社「シンハ・カメダ・タイランド」に生産機能を段階的に全面移管することで、従来の生産機能&効率をさらに高めることが目的とされています。

また「シンハ・カメダ・タイランド」では、タイのみならずアメリカやヨーロッパへ輸出する米菓の生産に加えて、OEM(製造メーカーが他社ブランドを製造すること)生産の拠点として活用するとしています。

すでに亀田製菓は、アメリカ・中国に加えて、・カンボジア・ベトナム・インドなどに生産拠点を持っていますが、2009年にタイの「SMTC Co., Ltd.(現THAI KAMEDA CO., LTD.)」を子会社化したことが、同社の初の東南アジア進出とされています。

亀田製菓は、今回新設されたこのタイの合弁会社「シンハ・カメダ・タイランド」の設立を通じて、さらなる海外市場の生産拠点および販路開拓を進めていく意向ですが、同社が長期ビジョンに掲げる「グローバル・フード・カンパニー」の実現においても、このタイのシンハーコーポレーション社と合弁設立は大きな意味を持っています。

5. タイ進出に関するタスクを専門家にアウトソーシングするという選択

タイ進出を成功させるには、手間暇をかけた、タイ現地のビジネスシーンのリサーチと準備が非常に大切であることは言うまでもありません。

しかし、リサーチ及び準備作業と一口にいっても、そのタスクの内訳は多岐に渡るはずです。

それらは市場調査およびフィジビリティスタディ(企業が作成した事業計画を実行に移す際に、実現可能性を検証・調査すること)に始まり、あるいはタイならではの商習慣や法令についてであったり、会計・税務関係に及ぶこともあるでしょう。

タイ現地での会社設立や登記代行のリサーチも重要ですし、それこそ項目を挙げていったらキリがありません。

「Digima〜出島〜」に寄せられたタイ進出に関する相談事例

そこで、ひとつの選択肢として浮かび上がってくるのが、「自社の海外事業における準備及びリサーチに必要なタスクを専門家にアウトソーシングする」ということです。

例えば、「Digima〜出島〜」には以下のようなタイ進出に関する相談が寄せられています。

日本国内で自社製の加工食品を販売する事業を展開しています。

現在、初めての海外市場進出を計画しており、現地消費者の間でも比較的日本食品が浸透している市場としてタイを想定しています。

販売戦略としては、中間層から富裕層をおもなターゲットとしており、高級レストラン、デパート、日本食を提供する高級アンテナショップなど、タイの富裕層が集まる場所への卸売を考えています。

タイでの日本製加工食品の販売に関する支援をお願いしたく思っています。

(業種:製造小売業 / 進出国:タイ)

もちろん、タイ進出に関する施策の全てをアウトソーシングする必要はありません。これまでに培ってきた自社の強みは活かしつつ、知見が乏しい分野においては、その道のプロの専門家のサポートを受けるという選択も充分に効果的なのです。

もし貴社が初めてタイ進出に挑戦する段階であるならば、なおのことタイ専門の進出サポート企業の支援を検討することをオススメいたします。

6. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

貴社にピッタリのタイ進出サポート企業をご紹介します

今回は「東南アジアの進出国に迷ったら「まずはタイに進出する」のが最適な理由」と銘打って、東南アジアおよびタイにおける日系企業の進出動向、タイ市場の魅力、東南アジアのテストマーケティング市場としてのタイの優位性、日本企業のタイ進出事例…などについて解説しました。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「タイを含めた東南アジア諸国のいずれに店舗を出店したい」「海外消費者に向けた越境EC事業をサポートしてほしい」「海外進出の戦略についてサポートしてほしい」「海外での事業計画立案のアドバイスがほしい」「海外に進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、貴社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

(参照文献)
・「海外在留邦人数調査統計 / 平成30年(2018年)要約版(平成29年10月1日現在)」外務省
・「タイ日系企業進出動向調査2020年調査結果(2021年3月)」JETRO
・「タイの人々の暮らし 第3回 タイ人世帯の富裕層・中間層割合」ANNGLE
・「拡大するASEAN市場へのサービス業進出」(1.マーケット基礎情報 -国・都市別GDP(2)※P17)JETRO
・「拡大するASEAN市場へのサービス業進出」(1.マーケット基礎情報 -市場のポテンシャル ※P23)JETRO
・「東南アジア1号店、バンコク EmQuartier に3月末オープン」BEAMS
・「バンコク2号店を「サイアム・パラゴン」に3月末オープン」BEAMS
・「BEAMS、過去最多のレーベルが揃うポップアップストアをシンガポールで開催中」BEAMS
・「タイにおける合弁会社設立に関するお知らせ」亀田製菓株式会社

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    これまでの多く携わってきたエリアは、アメリカ・ヨーロッパ・東南アジア・東アジアです。

    ■これまでの支援で最も多かったご相談
    - 海外進出って何をすればよいの?
    - 初めての海外進出をどのように進めれば不安、手伝って欲しい
    - どこの国が最適なのか、一緒に考えて欲しい
    - 進出検討中の国や市場を調査・分析し、自社との相性が知りたい
    - 現地競合企業の情報・動向が知りたい
    - どんな売り方が最適か、アドバイスが欲しい
    - 海外進出事業計画策定を手伝って欲しい
    - 事業戦略・マーケティング設計がしたい
    - 食品・コスメ・医薬品に必要なFDA申請を手伝って欲しい
    - 海外で販路開拓・拡張がしたい
    - 海外現地企業と取引がしたい
    - 海外現地法人設立(ビザ申請)をサポートして欲しい
    - 海外でプロモーションがしたい
    - 越境EC(自社サイト・モール)販路を広げたい・深めたい
    - 海外のデジタルマーケティング戦略をサポートして欲しい
    - 海外向けのウェブサイト(LP)をつくってほしい
    - 海外向けのECサイトをつくってほしい
    - 海外のSNS・ECの運用を手伝って欲しい
    - すでに活動中の現地法人の悩み解決を手伝って欲しい
    - 海外で店舗開業(飲食店含む)を総合サポートして欲しい

    ■主要施策
    ①BtoB販路開拓サポート
    - 海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
    - 市場調査/現地視察
    - 事業計画設計
    - 海外ビジネスマッチング(現地企業探索サポート)
    - 海外人材 探索・手配サポート
    - 翻訳・通訳サポート
    - 手続き・申請(FDA申請含む)サポート
    - 海外税務/法務/労務/人事 サポート
    - 輸出入/貿易/通関 サポート
    - 海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
    - 各種市場調査/分析
    ↳企業信用調査
    ↳競合調査/分析
    ↳法規制調査
    ↳有識者調査・インタビュー
    ↳消費者調査・インタビュー
    ↳現地テストマーケティング
    ↳ウェブ調査/分析

    ②BtoC販路開拓サポート
    - EC/越境EC運用代行サポート
    - 各種サイト運用代行
    - SNS運用代行サポート
    - サイト(EC/多言語/LP)制作
    - コンテンツ(画像・動画)制作デジタルマーケティングサポート
    - プロモーションサポート
    - SEO強化サポート
    - Webプロモーション
    ↳インフルエンサープロモーション
    ↳現地メディアプロモーション
    ↳広告運用(リスティング広告・SNS広告など)

    ③法人・店舗開業
    - グローバル飲食店開業サポート
    - 現地法人設立サポート
    - 現地視察サポート
    - ビザ申請手続き
    - 現地人材探索
    - MAサポート
    - クラウドファンティングサポート

  • オススメ

    株式会社東京コンサルティングファーム

    【26ヵ国39拠点】各国日本人駐在員が現地にてサポートいたします。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    1704
    価格
    対応
    スピード
    知識

    弊社は、会計事務所を母体とした26ヵ国39拠点に展開するグローバルコンサルティングファームです。
    2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出し、翌年ASEAN一帯、中南米等にも進出しました。歴が長く、実績・ノウハウも豊富にございます。
    海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など国際ビジネスをトータルにサポートしています。
    当社のサービスは、“ワンストップ”での サービスを提供できる環境を各国で整えており、特に会計・税務・法務・労務・人事の専門家を各国で有し、お客様のお困りごとに寄り添ったサービスを提供いたします。

    <主要サービス>
    ・海外進出支援
    進出相談から登記等の各種代行、進出後の継続サポートも行っています。月額8万円~の進出支援(GEO)もご用意しています。また、撤退時のサポートも行っています。

    ・クロスボーダーM&A(海外M&A)
    海外企業の買収・売却による進出・撤退を支援しています。

    ・国際税務、監査、労務等
    各国の税務・会計、監査や労務まで進出時に必要な業務を幅広く行っています。

    ・現地企業マッチングサポート
    海外販路拡大、提携先のリストアップ、代理店のリストアップ、合弁パートナー探し等を行うことができます。TCGは現地に拠点・駐在員がいるため現地企業とのコネクションがあり、スピーディーに提携先のリストアップなどを行うことができます。

  • オススメ

    株式会社スタンデージ

    貴社の貿易をすべて丸投げ

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    100
    価格
    対応
    スピード
    知識

    スタンデージはブロックチェーンとステーブルコインを活用した新貿易決済システムをはじめ、アナログでレガシーな貿易インフラを次世代のステージに引き上げる貿易DXプロダクトの開発・運営に取り組んでおり、国内の貿易プレイヤーを増やし市場を拡大する一環として、海外展開未経験の企業の支援に取り組んでいます。

    商材は食品、日本酒、医療機器・医薬品、サプリメント、教材・教育玩具、素材、農業資材など多岐にわたります。

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オススメの海外進出サポート企業

  • オススメ

    YCP Group 

    自社事業の海外展開実績を活かしてアジア圏への海外展開を完全代行、調査やM&Aもサポート

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    500
    価格
    対応
    スピード
    知識

    マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功&失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。

    YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築/定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト/モノ/カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。

    <主要サービスメニュー>
    ・海外展開完全代行:
    事業戦略~実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行

    ・海外調査:
    マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供

    ・海外M&A:
    買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート

  • オススメ

    GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.

    70か国/90都市以上での現地に立脚したフィールド調査

    ご利用企業からの評価

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    総合評価
    サポート実績数
    300
    価格
    対応
    スピード
    知識

    GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。


    実績:
    東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
    東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
    南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
    北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
    中東(トルコ、サウジアラビア等)
    ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
    アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等)

  • オススメ

    ABCD株式会社(旧:株式会社セカラボ)

    私たちは貴社のセカイビジネス(主に欧米+アジア進出)の共創パートナーです。

    ご利用企業からの評価

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    総合評価
    サポート実績数
    500
    価格
    対応
    スピード
    知識

    私たちABCDは、貴社の海外事業部としてセカイ進出を共創するパートナーです。
    これまでの実績は500社を越え、さまざまな業種業態の企業の進出支援を行っております。

    ■私たちは...
    *企業のセカイビジネスの開拓・拡張・成長をミッションとして各分野から集まった組織
    *成功のノウハウだけでなく、失敗におけるノウハウも貴社支援に活用
    *セカイビジネスを""A""(立ち上げ)から事業推進(""toZ""/プロジェクトマネジメント)まで伴走
    *セカイ各国・各分野の現地協力社&6万人を超える現地特派員により、セカイビジネスを共創

    ■3つのサポート領域
    ①BtoB販路開拓サポート
    セカイ各国の現地企業との取引創出を目的としたサポート。
    現地企業の探索条件の設計から着手し、企業探索・アポイント取得・商談〜交渉〜契約までワンストップで対応。

    ②BtoC販路開拓サポート
    セカイ各国の消費者に直接販〜集客することを目的としたサポート。
    販売はECモール・越境ECサイトを中心とし、集客はSNS活用から各種プロモーション(インフルエンサーマーケティング・広告運用など)海外でのブランディングを含めたマーケティング戦略全般対応。

    ③セカイで法人・店舗開業
    セカイ各国現地に店舗開業を包括的にサポートすることを目的としたサポート。
    現地法人設立(M&A含む)や店舗開業に伴う不動産(内装業者)探索や人材探索、各種手続き・ビザ申請等、ワンストップで対応。

    ■サポート対象エリア
    基本的にはセカイ各国の支援に対応しておりますが、
    これまでの多く携わってきたエリアは、アメリカ・ヨーロッパ・東南アジア・東アジアです。

    ■これまでの支援で最も多かったご相談
    - 海外進出って何をすればよいの?
    - 初めての海外進出をどのように進めれば不安、手伝って欲しい
    - どこの国が最適なのか、一緒に考えて欲しい
    - 進出検討中の国や市場を調査・分析し、自社との相性が知りたい
    - 現地競合企業の情報・動向が知りたい
    - どんな売り方が最適か、アドバイスが欲しい
    - 海外進出事業計画策定を手伝って欲しい
    - 事業戦略・マーケティング設計がしたい
    - 食品・コスメ・医薬品に必要なFDA申請を手伝って欲しい
    - 海外で販路開拓・拡張がしたい
    - 海外現地企業と取引がしたい
    - 海外現地法人設立(ビザ申請)をサポートして欲しい
    - 海外でプロモーションがしたい
    - 越境EC(自社サイト・モール)販路を広げたい・深めたい
    - 海外のデジタルマーケティング戦略をサポートして欲しい
    - 海外向けのウェブサイト(LP)をつくってほしい
    - 海外向けのECサイトをつくってほしい
    - 海外のSNS・ECの運用を手伝って欲しい
    - すでに活動中の現地法人の悩み解決を手伝って欲しい
    - 海外で店舗開業(飲食店含む)を総合サポートして欲しい

    ■主要施策
    ①BtoB販路開拓サポート
    - 海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
    - 市場調査/現地視察
    - 事業計画設計
    - 海外ビジネスマッチング(現地企業探索サポート)
    - 海外人材 探索・手配サポート
    - 翻訳・通訳サポート
    - 手続き・申請(FDA申請含む)サポート
    - 海外税務/法務/労務/人事 サポート
    - 輸出入/貿易/通関 サポート
    - 海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
    - 各種市場調査/分析
    ↳企業信用調査
    ↳競合調査/分析
    ↳法規制調査
    ↳有識者調査・インタビュー
    ↳消費者調査・インタビュー
    ↳現地テストマーケティング
    ↳ウェブ調査/分析

    ②BtoC販路開拓サポート
    - EC/越境EC運用代行サポート
    - 各種サイト運用代行
    - SNS運用代行サポート
    - サイト(EC/多言語/LP)制作
    - コンテンツ(画像・動画)制作デジタルマーケティングサポート
    - プロモーションサポート
    - SEO強化サポート
    - Webプロモーション
    ↳インフルエンサープロモーション
    ↳現地メディアプロモーション
    ↳広告運用(リスティング広告・SNS広告など)

    ③法人・店舗開業
    - グローバル飲食店開業サポート
    - 現地法人設立サポート
    - 現地視察サポート
    - ビザ申請手続き
    - 現地人材探索
    - MAサポート
    - クラウドファンティングサポート

  • オススメ

    株式会社東京コンサルティングファーム

    【26ヵ国39拠点】各国日本人駐在員が現地にてサポートいたします。

    ご利用企業からの評価

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    総合評価
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    弊社は、会計事務所を母体とした26ヵ国39拠点に展開するグローバルコンサルティングファームです。
    2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出し、翌年ASEAN一帯、中南米等にも進出しました。歴が長く、実績・ノウハウも豊富にございます。
    海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など国際ビジネスをトータルにサポートしています。
    当社のサービスは、“ワンストップ”での サービスを提供できる環境を各国で整えており、特に会計・税務・法務・労務・人事の専門家を各国で有し、お客様のお困りごとに寄り添ったサービスを提供いたします。

    <主要サービス>
    ・海外進出支援
    進出相談から登記等の各種代行、進出後の継続サポートも行っています。月額8万円~の進出支援(GEO)もご用意しています。また、撤退時のサポートも行っています。

    ・クロスボーダーM&A(海外M&A)
    海外企業の買収・売却による進出・撤退を支援しています。

    ・国際税務、監査、労務等
    各国の税務・会計、監査や労務まで進出時に必要な業務を幅広く行っています。

    ・現地企業マッチングサポート
    海外販路拡大、提携先のリストアップ、代理店のリストアップ、合弁パートナー探し等を行うことができます。TCGは現地に拠点・駐在員がいるため現地企業とのコネクションがあり、スピーディーに提携先のリストアップなどを行うことができます。

  • オススメ

    株式会社スタンデージ

    貴社の貿易をすべて丸投げ

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    総合評価
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    100
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    スタンデージはブロックチェーンとステーブルコインを活用した新貿易決済システムをはじめ、アナログでレガシーな貿易インフラを次世代のステージに引き上げる貿易DXプロダクトの開発・運営に取り組んでおり、国内の貿易プレイヤーを増やし市場を拡大する一環として、海外展開未経験の企業の支援に取り組んでいます。

    商材は食品、日本酒、医療機器・医薬品、サプリメント、教材・教育玩具、素材、農業資材など多岐にわたります。

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