【2023年版】インド経済の最新状況-その成長の理由をわかりやすく解説
インド、この多様性に富み1.4億を超える人口を抱える南アジアの大国は、2023年の世界経済においてどのような立ち位置にあるのでしょうか？
「インド経済が急成長を遂げている」「21世紀の世界経済はインドが覇権を握る」…このようなフレーズを誰しも目にしたことがあると思います。
本稿では、世界からの注目を集めるインド経済の最前線を、わかりやすく紐解きます。
驚異的な経済成長の牽引役であるIT産業や製造業など、インド経済を支える主要産業の動向を探るとともに、モディ首相が掲げる経済政策の現状と将来展望についても深掘りします。
▼【2023年版】インド経済の最新状況-その成長の理由をわかりやすく解説
- 1. インド経済の最新動向
- 2. インド経済を支える主要産業の最新動向
- 3. モディ首相が掲げるインドの経済政策とは
- 4. なぜインド経済は世界から注目されるのか？
- 5. インド経済の発展の見通しと今後の課題
- 6. 海外ビジネス専門家も注目する都市「バンガロール」「デリー」
▼ アナタのインドビジネスを成功させるために
1. インド経済の最新動向
まずはインド経済の最新動向についてです。 以下より、コロナ禍後のインド経済経済の概況、インド政府が実施している経済回復政策とその効果について解説します。
インド経済のコロナ禍以降の概況
まずはコロナ禍以降のインド経済の状況を見てみましょう。
2020年にインドはGDPで約-7.3%の収縮を経験しましたが、2022年には強い反発を見せ、IMFによれば、年間で約9.5%というGDPの成長が予測されています。
この回復は、特にIT、製造業、農業などの産業がリードしています。
また、世界的な需要の回復に伴い、2022年のインドの輸出は前年比で27.5%増加しています。
インド政府の経済回復政策
続いてはインド政府の経済回復政策についてです。ここでは3つの経済施策を採りあげて解説します。
経済施策① 金融刺激策
インド政府は、COVID-19対策パッケージとして、合計で約29.87兆ルピー（約4,000億ドル）を投じました。これはインドGDPの約13%に相当します。
経済施策② インフラ投資の増加
「国家インフラストラクチャー・パイプライン計画(NIP= National Infrastructure Pipeline)」の一環として、5年間で111兆ルピー（約1.4兆ドル）を目標とした、インフラ投資を実施。2022年中には約80,00万人の新たな雇用が創出される見込みとしています。
経済施策③ 自己依存経済の推進
インド政府は、ローカル製品の使用を促進し、国内製造業の強化を図る「Make in India」イニシアチブを強化。この取り組みは、特に製薬、電子機器、太陽光発電パネルのような重要セクターでの自給自足を目指しています。
インド政府による経済回復策の効果
これらの取り組みの結果、インドの証券市場は記録的な高値を更新し、外国からの直接投資（FDI）は増加傾向にあります。
また、2022年の第二四半期における製造業のPMI（購買担当者景気指数）は62.3（50以上が拡大を示す）。また、ITサービス業も急成長しており、2022年には輸出額が1,500億ドルを超えています。
2. インド経済を支える主要産業の最新動向
インド経済の最新動向に続いては、インド経済を支えるおもな産業の最新動向について見ていきましょう。今回は5つの主要産業について解説します。
① IT・BPOサービス
インドのIT・BPO産業の市場規模は約1,900億米ドルと推定されており、リモートワークの普及に伴い、クラウドサービス、AI、機械学習を中心としたデジタルトランスフォーメーションの需要が急増しています。主要企業では、グローバル市場における展開強化とM&Aによるサービス拡充が活発に行われています。 今後もテックスタートアップの台頭とともに、高度なテクノロジーサービスの提供を強化していくと考えられます。
② 製造業
自動車産業は、電気自動車(EV)への移行と関連インフラの整備により、大きな変革期を迎えています。特にEV市場は、2030年までに全体の30%を占めると予測され、国内外の投資家からの関心も高まっています。
また製薬業界では、ジェネリック医薬品の強みを活かしつつ、バイオテクノロジーと研究開発への投資が進んでいます。これらの産業は、それぞれ2023年には約150億米ドル、400億米ドルの市場規模に達すると予測されています。
③ 農業
農業は依然としてGDPの約15%を占めており、バイオテクノロジーの利用拡大やサプライチェーンの最適化により、生産性が向上しています。政府は新たな農業政策を通じて、より持続可能で利益をもたらす作物へのシフトを奨励しています。
バイオテクノロジーと農業技術の導入が進み、収量の向上と生産性の改善が見られますが、天候不順や市場アクセスの問題は依然として懸念されています。
④ 小売業・サービス業
小売業はeコマースの急速な成長により、2023年までに3,000億米ドル以上の市場規模に達すると見込まれています。金融サービス業界では、デジタルバンキングとフィンテックのイノベーションが、新たな顧客層の獲得を促進しています。
⑤ エネルギー産業
再生可能エネルギーの投資は、2023年までに約800億米ドルに達すると予想されており、太陽光発電の設備投資が中心となっています。インド政府は、2030年までに再生可能エネルギーの割合を全体の40%まで引き上げる目標を設定しています。
3. モディ首相の掲げるインドの経済政策とは？
インド経済を知るうえで、インドがどのような政治を行っているかを知るのはとても重要です。また、インドの経済成長率が期待される背景には人口の急増のみならず、モディ首相の取り組みなどにより、インド自体が変化の時期に差し掛かっているということがあります。
このセクションでは、そんなモディ首相がどのような政策を掲げ、実行してきたかを改めて解説します。
外資誘致へ向け環境を整備したモディ政権
2019年4〜5月、インド国内では下院総選挙が実際され、従来の政権が第2次モディ政権として継続することとなりました。以下が発足当初のモディ政権のおもな政策になります。
① メーク・イン・インディア
2014年9月から始められました。雇用創出と輸出を促進する製造業に力を入れ、GDPに占める製造業の割合を約16％から25％に引き上げ、1億人の新規雇用を創出することを目指した政策です。外資規制緩和やインフラ整備促進も含み、現に多大な雇用を創出しています。
② デジタル・インディア
2014年8月に閣議決定されました。政府だけで総額1.13兆ルピー(1ルピー＝1.8円換算で約2兆円)を投資し全国の村にブロードバンドを整備し、25万の大学や専門学校などに無線LANを設置し、行政サービスの電子化を行うことでデジタル化を推進。ITサービス強化を通じて1,700万人の雇用創出目標を目指しています。
③ クリーン・インディア
インドと言えば「不潔」なイメージを持っている方も多いのではないでしょうか。インドでは屋外排泄が原因で深刻な健康被害が広がっています。モディ首相はその対策で2014年からクリーン・インディアをスタートさせました。
具体的には官民で協力し2019年までに100万個のトイレを新設する計画でした。2015年11月からは財源確保のために「クリーン・インディア税」も導入しました。
④ ジャン・ダン・ヨジャナ(国民金銭計画)
ジャン・ダン・ヨジャナとは、簡単に言えば、田舎に住む農村住民や貧困層を対象に損害保険や貸与機能付きの銀行口座を開設させ、生活水準の向上を図る制度です。
年金や補助金の漏れや2重取得を防ぎ、納税者管理の活用の効果もあります。現在では対象者の約90％をカバーしています。
⑤ GST
外資の参入を遠ざける原因となっていた州ごとに異なる税率を、全国統一の「物品・サービス税(GST)」で統一しようという制度です。日本でいう消費税のようなものです。
⑥ ブラックマネー対策
モディ首相は偽札対策にも力を入れています。去年の暮れにおこなった高額通貨の突然の廃止もその一例です。国内の危険指定組織が保有する偽札を無効にするのに一定の効果を発揮しました。
4. なぜインド経済は世界中から注目されるのか？
ここからは、なぜそれほどまでにインド経済が世界で注目されているのかについて解説します。
インドは経済面も含め様々な分野で世界中から注目されています。大きく大別すると以下の5つの役割が期待できるとされています。
① 14億人超えの巨大市場
いうまでもなくインドは14億人の人口を抱え、世界第1位の人口大国でありアジア3位の経済大国です。その中でも人口の約半分が25歳以下で、未成年の数が5億人と、非常に若い国です。今後、人口、経済ともに今以上に伸びると見積もられており将来的に(現時点でもですが)巨大な市場として機能することは間違いありません。
② ものづくり・輸出の拠点
先述したように、モディ政権下のインドは「メーク・イン・インディア(make in india)」というフレーズを掲げ、モノづくりの拠点を目指しています。
日本の自動車産業はかなり工場を移しており、特にスズキ自動車はインドで大成功を収めています。インド内で作った製品は、国内はもちろんのこと欧州や中東、アフリカに向けて輸出されるなど、徐々にモノづくりの拠点としての地位を築き始めています。
③ 地政学的要衝
インドは中東や中央アジアに近く、日本やアジア諸国にとって、通商上非常に大きな影響力を持つ海上交通路である「シーレーン」の途中にあります。そのため、インドと良好な関係を築いておくことは、日本の原油などのエネルギー確保にも寄与します。
④ 国際政治における存在感
インドはG20やBRICSに所属しており、国際舞台での発言力を徐々に高めています。世界最大の民主主義国として世界が注目しているのです。
またインドは歴史的にアフリカ諸国とのつながりが強く、人的コネクションを持っています。そのため土地勘のあるインド人社員を活用してアフリカに進出する企業も多くあります。
⑤ R&D拠点
RとはResearchを指し、Dはdevelopmentのことです。インドには優秀な研究員や技術系人材が多く、かつ人件費が安いため先進国に比べ安価に利用できるというメリットがあります。アメリカなどはインドからの多くのIT技術者を低コストで受け入れています。
5. 今後のインド経済発展の見通し
インドは、人口約14億人と世界第1位の人口を誇る国であり、経済的にも急速に成長している市場を持っています。しかし、この巨大な潜在力を活用するためには、多くの内外の課題を解決する必要があります。
この項では5つの項目から、今後のインド経済の発展の見通しと課題について解説します。
① GDP成長率
2023年のインドのGDP成長率は、COVID-19パンデミック後の回復として約6.5%-7.5%の間で推移すると予測されています。インフレ率は、供給網の混乱と原材料コストの上昇により、平均して5%-6%に上昇しています。
インドの経済は、世界経済の復調と国内の消費需要の増加に伴い、2023年には強い成長を見込むことができますが、物価の安定とインフレ抑制は依然として課題です。
② 政府の経済政策と改革
インド政府は、Atmanirbhar Bharat（アトマニルバル バーラト=自立したインドの意）というイニシアチブの一環として、自国の製造業を強化しようとしています。さらに、インフラ投資の大規模な促進を通じて経済成長を加速することを目指しており、これには2023年までに1.4兆ドル以上の投資が予定されています。
しかし、これらの政策の実施には、官僚制度の遅延や政策の不透明性が伴い、これが実質的な進歩を阻害する可能性があります。
③ 産業部門と市場の動向
インドはITサービスと製薬産業で引き続き強さを発揮していますが、再生可能エネルギー、電気自動車、デジタル経済、およびヘルスケア技術など、潜在的な成長分野も成長しています。
特に、政府が2030年までに450GWの再生可能エネルギー容量を目指しているため、グリーンエネルギーセクターは巨大な投資機会を秘めていると言えるでしょう。
④ 国内の社会的要因
インドの労働年齢人口は2023年までに約9億人に達すると見られていますが、適切な職業訓練と雇用機会の不足が重要な問題です。
教育水準の向上にもかかわらず、特に女性と農村地域の住民に対する能力開発と雇用創出のギャップを埋めることが、今後のインド経済の成長の鍵を握ります。
⑤ 国際関係と地政学的要因
インドの経済は、米中貿易摩擦やアジア地域の地政学的緊張の影響を強く受けています。これに加え、欧米諸国や隣国との貿易関係を強化することで、外国からの投資と市場アクセスをさらに拡大しようとしています。
また、気候変動に対する国際的な取り組みもインドのエネルギー戦略に影響を与え、低炭素経済への移行を迫っています。
6. 海外ビジネス専門家も注目する都市「バンガロール」「デリー」
バンガロールは「IT」 デリーは「高度人材の豊富さ」がキーポイント
最後に補足情報として、インド市場がいかにチャンスに満ちているかを証明するデータをご紹介します。
毎年、海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima～出島～」では1年間の進出相談と海外進出企業ならびに、海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに「海外進出白書」を作成しています。
この「海外進出白書」のアンケート結果において「2023年もっとも成長する都市に〝バンガロール〟〝デリー〟がランクイン」したことをご紹介します。
下記が「Digima～出島～」に登録している海外ビジネス専門家に対して、「今年チャンスがある都市」についてアンケート調査をした結果になります。
インドからは「バンガロール」（5位）と「デリー」（8位）がそれぞれランクインしています。
ここまで読んでいただいた方ならお分かりのように、インドは爆発的な人口増の只中にあります。一方で、日本企業の進出数があまり伸びない国でもあり、その要因は広大な国土や商習慣の違いによるものと考えられます。
とは言うものの、やはりポテンシャルは非常に高く、「Digima～出島～」に登録している海外ビジネス専門家も注目しています。中でも、バンガロールに関しては、「IT」というキーワードに言及する専門家が多くいらっしゃいました。また、デリーに関しては人口に加え、「高度人材の豊富さ」と言った点が添えられていました。下記のコメントを御覧ください。
「今年最大市場となるインドのITの心臓部。経済成長が著しいインドの中でも、IT企業や各国の大手メーカーが進出しており、工業団地の建設も進められており、現地政府の支援も充実している。」（インド・バンガロール）
「インドは、人口数が中国を抜く勢いであり可能性を感じている。その成長性に加え、デリーでは高度人材が豊富になってきている。経済成長の伸び、人口（特に若い人口が多い、中間層）の伸び、多様性などを勘案し、大きなチャンスがあると思う」（インド・デリー）
アメリカ、中国と肩を並べると言われている「インド」。今後日本企業からの更なる注目が集まることは言うまでもありません。
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＊セカイ各国・各分野の現地協力社＆6万人を超える現地特派員により、セカイビジネスを共創
■3つのサポート領域
①BtoB販路開拓サポート
セカイ各国の現地企業との取引創出を目的としたサポート。
現地企業の探索条件の設計から着手し、企業探索・アポイント取得・商談〜交渉〜契約までワンストップで対応。
②BtoC販路開拓サポート
セカイ各国の消費者に直接販〜集客することを目的としたサポート。
販売はECモール・越境ECサイトを中心とし、集客はSNS活用から各種プロモーション（インフルエンサーマーケティング・広告運用など）海外でのブランディングを含めたマーケティング戦略全般対応。
③セカイで法人・店舗開業
セカイ各国現地に店舗開業を包括的にサポートすることを目的としたサポート。
現地法人設立（M&A含む）や店舗開業に伴う不動産（内装業者）探索や人材探索、各種手続き・ビザ申請等、ワンストップで対応。
■サポート対象エリア
基本的にはセカイ各国の支援に対応しておりますが、
これまでの多く携わってきたエリアは、アメリカ・ヨーロッパ・東南アジア・東アジアです。
■これまでの支援で最も多かったご相談
- 海外進出って何をすればよいの？
- 初めての海外進出をどのように進めれば不安、手伝って欲しい
- どこの国が最適なのか、一緒に考えて欲しい
- 進出検討中の国や市場を調査・分析し、自社との相性が知りたい
- 現地競合企業の情報・動向が知りたい
- どんな売り方が最適か、アドバイスが欲しい
- 海外進出事業計画策定を手伝って欲しい
- 事業戦略・マーケティング設計がしたい
- 食品・コスメ・医薬品に必要なFDA申請を手伝って欲しい
- 海外で販路開拓・拡張がしたい
- 海外現地企業と取引がしたい
- 海外現地法人設立（ビザ申請）をサポートして欲しい
- 海外でプロモーションがしたい
- 越境EC（自社サイト・モール）販路を広げたい・深めたい
- 海外のデジタルマーケティング戦略をサポートして欲しい
- 海外向けのウェブサイト（LP）をつくってほしい
- 海外向けのECサイトをつくってほしい
- 海外のSNS・ECの運用を手伝って欲しい
- すでに活動中の現地法人の悩み解決を手伝って欲しい
- 海外で店舗開業（飲食店含む）を総合サポートして欲しい
■主要施策
①BtoB販路開拓サポート
- 海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
- 市場調査/現地視察
- 事業計画設計
- 海外ビジネスマッチング（現地企業探索サポート）
- 海外人材 探索・手配サポート
- 翻訳・通訳サポート
- 手続き・申請（FDA申請含む）サポート
- 海外税務/法務/労務/人事 サポート
- 輸出入/貿易/通関 サポート
- 海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
- 各種市場調査/分析
↳企業信用調査
↳競合調査/分析
↳法規制調査
↳有識者調査・インタビュー
↳消費者調査・インタビュー
↳現地テストマーケティング
↳ウェブ調査/分析
②BtoC販路開拓サポート
- EC/越境EC運用代行サポート
- 各種サイト運用代行
- SNS運用代行サポート
- サイト（EC/多言語/LP）制作
- コンテンツ（画像・動画）制作デジタルマーケティングサポート
- プロモーションサポート
- SEO強化サポート
- Webプロモーション
↳インフルエンサープロモーション
↳現地メディアプロモーション
↳広告運用（リスティング広告・SNS広告など）
③法人・店舗開業
- グローバル飲食店開業サポート
- 現地法人設立サポート
- 現地視察サポート
- ビザ申請手続き
- 現地人材探索
- MAサポート
- クラウドファンティングサポート -
GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.
70か国／90都市以上での現地に立脚したフィールド調査
GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。
実績:
東アジア（中国、韓国、台湾、香港等）
東南アジア（マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等）
南アジア（インド、パキスタン、バングラディッシュ等）
北米（USA、メキシコ、カナダ）、南米（ブラジル、チリ等）
中東（トルコ、サウジアラビア等）
ヨーロッパ（イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等）
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株式会社スタンデージ
貴社の貿易をすべて丸投げ
スタンデージはブロックチェーンとステーブルコインを活用した新貿易決済システムをはじめ、アナログでレガシーな貿易インフラを次世代のステージに引き上げる貿易DXプロダクトの開発・運営に取り組んでおり、国内の貿易プレイヤーを増やし市場を拡大する一環として、海外展開未経験の企業の支援に取り組んでいます。
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株式会社コンパスポイント
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