• このエントリーをはてなブックマークに追加

【2020年版】インド経済の最新状況 | 景気低迷の要因は冷え込む国内消費?

掲載日:2020年03月03日

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

2020年を迎えてインド経済が失速しています。2月28日のインド統計局からの発表によると、2019年10〜12月(第3四半期)期の実質経済成長率は同年同期比で4.7%となっています。同年の7〜9月期(第2四半期)の5.1%からさらに鈍化している状況です。

JBIC(国際協力銀行)が発表した調査では、中期的有望事業展開国ランキングで中国を抑え1位にランクイン。2018年の時点で世界第7位の経済規模を誇るほどまでにインド経済は成長していました。現在の急激な景気低迷の背景にはどのような理由があるのでしょうか? そして2020年以降のインド経済の今後の見通しとは?

本テキストでは、インド経済が成長してきたこれまでの背景と、現在の急速な景気低迷の理由、さらには将来的なインドの経済発展の見通しについて解説します。

「インド経済が急成長を遂げている」「21世紀の世界経済はインドが覇権を握る」…このようなフレーズを誰しも目にしたことがあると思います。本記事では、具体的にインド経済はどの程度成長しているのか? 第2次モディ政権の新たな景気刺激政策とは? そこから導き出される今後のインド経済の展望とは? そんなインド経済の2020年における最新状況を考察していきます。

1. 突如減速し始めた2020年のインド経済の実情

2020年を迎えて急激に減速しているインド経済

インド経済が失速しています。

2020年2月28日のインド統計局からの発表によると、2019年10〜12月(第3四半期)期の実質経済成長率は同年同期比で4.7%となっています。同年の7〜9月期(第2四半期)の5.1%からさらに鈍化している状況です。

そもそも同年年8月30日に発表された4〜6月(第1四半期)の実質GDP成長率は、前年同期比5.0%でしたが、これは2013年1〜3月期以来の6年ぶりの低水準とされており、この時点で5四半期連続で経済成長が鈍化している結果とされていました。

つい最近まで、「インド経済」と言えば、常に〝右肩上がり〟や〝高成長〟といったワードがセットになっている印象でした。2014年よりモディ政権が発足して以降、インド経済は順調に伸長し、2018年4〜6月(第1四半期)には、GDP成長率8%という驚異的な右肩上がりの数字を記録したほどでした。

しかし先述のとおり、2019年も後半を迎えた現在では、絶好調だったインド経済に急速にブレーキがかかっている状態なのです。

インド経済が失速した要因は「輸出の低迷」と「個人消費の落ち込み」

このようなインド経済が急速に落ち込んでいる要因はなんなのでしょうか?

おもな要因はふたつあり、ひとつめが輸出の停滞、ふたつめが個人消費の冷え込みです。

そのふたつでも特に後者である、「GDPの過半数を占める個人消費の落ち込み」は深刻です。2019年4〜6月(第1四半期)の民間最終消費支出は3.1%増にとどまっており、前年同期が7./3%増だったことを踏まえると、個人消費市場の停滞が理解できると思います。

個人消費の落ち込みは、そのまま国内の自動車(新車)販売の減少につながります。8月のインド国内の乗用車販売台数は前年同月比で31.6%減少しており、そんな自動車市場の販売不振は関連企業にも影響をおよぼし、数多くの失業者(※一説には100万人規模)を生み出しているとの報告もあります。

また2020年2月にデリー近郊で開催された国際自動車ショーでは、日本のトヨタとホンダが、低迷するインドの自動車市場を鑑みて、出展を見送ったことが話題となりました。

個人消費の落ち込みの要因は「ノンバンクの顧客貸し出しの減少」

では、そんな深刻な個人消費の落ち込みの要因はなんなのでしょうか? それはおもに「ノンバンクの顧客貸し出しの減少」とされています。 ノンバンクとは、端的に言ってしまえば、お金を貸す業務=融資業務に特化した、預金などを受け入れない、信販会社やリース会社などを指します。 信用不安の影響で銀行などから資金繰りが難しくなったノンバンクの「貸し渋り」により、農村部などの個人がローンを組めなくなったり、都市部でも自動車購入などの消費が落ち込んでいるとされています。

インド政府が新たな景気刺激策を発表

そんな低迷する国内の経済状況を受けて、インド政府は、鈍化し続ける自国経済の立て直しを図るため、新しい景気刺激策を2019年7月に発表しています。

具体的には…「海外投資家の税負担の軽減」「公営銀行への公的資金投入」「低迷する国民の自動車や住宅の新規購入を促す優遇措置」…といった多岐にわたる支援策を実施するとアナウンスしています。

また、海外投資を促進すべく、2019年度予算案で発表した海外投資家のキャピタルゲインに対する増税策を撤回。従来の水準へと戻すことを明らかにしました。

さらに、国内の公営銀行に対して7,000億ルピー(約1兆500億円)の公的資金を投入することも決定。国内市場の貨幣の流動性を高めると同時に、低迷する国内消費のもっとも大きな要因となっている自動車&住宅市場の活性化を促す考えです。

2.インド経済が成長してきたこれまでの背景

GDPの高さと中間層の多さで注目

このセクションでは、これまでインド経済が発展してきた理由について考察していきます。 モディ政権発足後の2016年にIMFが発表したインドの名目GDPは2.6兆ドルでした。この数値をわかりやすく言えば、中国の2割(20%)程度、アメリカの約1割しかありません。 アメリカや中国には遠く及ばない名目GDPであるにも関わらず、2019〜20年における経済失速を踏まえてもなお、いまだインド経済が世界中から注目を集めている理由はなんなのでしょうか。

その答えはインド経済の成長力にあります。インドの経済成長率は2015年に7.9%、2016年は6.8%を記録しました。7%の成長が10年続けばGDPは2倍になる計算もあったほどなのです。

数年前まで著しい経済成長を遂げていた中国ですが、徐々に息切れを起こし成長の鈍化が目立ち始めています。しかしIMFは、インドが2017年7.2%、2018年7.7%の経済成長をする見通しを発表していました。

さらにインドにおける中間層(年収50〜200万程度を指し、家電などを買うことができる層)は2020年に6.2億人にも上るとみられていたため、巨大な市場としても多くの人々から注目を集める結果となったのです。20年、30年先という将来を見据えた場合、それこそ中国以上に注目を集めているのが、世界有数の有望市場であるインドだったのです。

今後、中国が人口減少を迎えるのに対して、インドは今後人口が急速に増加し、2025年前後には中国を抜き、2030年には15.1億人、2050年には16.6億人まで増加するとされています。

ちなみに、インドと並ぶ大国・中国の人口は2050年には13.7億人まで減少すると言われています。そもそもインドは30歳未満の人口が多く、今後、生産年齢人口(15~64才)比率の増加が見込まれ、2040年頃まで人口ボーナスが続く見込みです。そういった背景が、中長期的な経済成長率を高めていくとされています。

3. なぜインド経済は世界で注目されるのか?

好条件な国土位置と魅力的な巨大市場

ここからは、なぜそれほどまでにインド経済が世界で注目されているのかについて解説します。

インドは経済面も含め様々な分野で注目されています。大きく大別すると5つの役割が期待できるのです。

① 12億人超えの巨大市場
いうまでもなくインドは12億人の人口を抱え、世界第2位の人口大国でありアジア3位の経済大国です。その中でも人口の約半分が25歳以下で、未成年の数が5億人と、非常に若い国です。今後、人口、経済ともに今以上に伸びると見積もられており将来的に(現時点でもですが)巨大な市場として機能することは間違いありません。

② ものづくり・輸出の拠点
詳しくは後述しますがインドはいま、「メーク・イン・インディア(make in india)」というフレーズを掲げ、モノづくりの拠点を目指しています。日本の自動車産業はかなり工場を移しており、特にスズキ自動車はインドで大成功を収めています。インド内で作った製品は、国内はもちろんのこと欧州や中東、アフリカに向けて輸出されるなど、徐々にモノづくりの拠点としての地位を築き始めています。

③ 地政学的要衝
インドは中東や中央アジアに近く、日本やアジア諸国にとって、通商上非常に大きな影響力を持つ海上交通路である「シーレーン」の途中にあります。そのため、インドと良好な関係を築いておくことは、日本の原油などのエネルギー確保にも寄与します。

④ 国際政治における存在感
インドはG20やBRICSに所属しており、国際舞台での発言力を徐々に高めています。世界最大の民主主義国として世界が注目しているのです。またインドは歴史的にアフリカ諸国とのつながりが強く、人的コネクションを持っています。そのため土地勘のあるインド人社員を活用してアフリカに進出する企業も多くあるのです。

⑤ R&D拠点
RとはResearchを指し、Dはdevelopmentのことです。インドには優秀な研究員や技術系人材が多く、かつ人件費が安いため先進国に比べ安価に利用できるというメリットがります。アメリカなどはインドからのIT関係の技術者を低コストでかなり受け入れています。

4. モディ首相の掲げるインドの経済政策とは?

外資誘致へ向け環境を整備



インド経済を知るうえで、インドがどのような政治を行っているかを知るのはとても重要です。また、インドの経済成長率が期待される背景には人口の急増のみならず、モディ首相の取り組みなどにより、インド自体が変化の時期に差し掛かっているということがあります。

このセクションでは、そんなモディ首相がどのような政策を掲げ、実行してきたかを改めて解説します。

2019年4〜5月、インド国内では下院総選挙が実際され、従来の政権が第2次モディ政権として継続することとなりました。以下が発足当初のモディ政権のおもな政策になります。

⓵ メーク・イン・インディア
2014年9月から始められました。雇用創出と輸出を促進する製造業に力を入れ、GDPに占める製造業の割合を約16%から25%に引き上げ、1億人の新規雇用を創出することを目指した政策です。外資規制緩和やインフラ整備促進も含み、現に多大な雇用を創出しています。

⓶ デジタル・インディア
2014年8月に閣議決定されました。政府だけで総額1.13兆ルピー(1ルピー=1.8円換算で約2兆円)を投資し全国の村にブロードバンドを整備し、25万の大学や専門学校などに無線LANを設置し、行政サービスの電子化を行うことでデジタル化を推進。ITサービス強化を通じて1,700万人の雇用創出目標を目指します。。

⓷ クリーン・インディア
インドと言えば「不潔」なイメージを持っている方も多いのではないでしょうか。インドでは屋外排泄が原因で深刻な健康被害が広がっています。モディ首相はその対策で2014年からクリーン・インディアをスタートさせました。具体的には官民で協力し2019年までに100万個のトイレを新設する計画です。2015年11月からは財源確保のために「クリーン・インディア税」も導入しました。

⓸ ジャン・ダン・ヨジャナ(国民金銭計画)
よくわからない名称ですが簡単に言えば、田舎に住む農村住民や貧困層を対象に損害保険や貸与機能付きの銀行口座を開設させ、生活水準の向上を図る制度です。年金や補助金の漏れや2重取得を防ぎ、納税者管理の活用の効果もあります。現在では対象者の約90%をカバーしています。

⓹ GST
外資の参入を遠ざける原因となっていた州ごとに異なる税率を、全国統一の「物品・サービス税(GST)」で統一しようという制度です。日本でいう消費税のようなものです。今年の7月から実地される見通しで税率は4段階(5,12,18,28%)。
詳しくは下記のリンクでまとめられています。
https://www.digima-news.com/20170414_16837ご参照ください。

⓺ ブラックマネー対策
モディ首相は偽札対策にも力を入れています。去年の暮れにおこなった高額通貨の突然の廃止もその一例です。国内の危険指定組織が保有する偽札を無効にするのに一定の効果を発揮しました。

5. 今後のインド経済発展の見通しは?

インドの近隣国にも注目

上述の通り、IMFはインドが2017年は7.2%、2018年は7.7%の経済成長をするという見通しを発表しています。これは脅威的な数値でした。さらに世界銀行(WB)は、注目すべき報告書を2016年10月に発表しました。「南アジアはGlobal Growth Hotspot」という経済予測です。

それはインドのみならず、その近隣諸国がこぞって経済的成長を遂げるという予測です。

インド、パキスタン、バングラデシュ3か国を含む南アジアの経済成長予測は2017年6.9%で2018年は7.3%でした。世界全体の成長予測が3%程度であることを考えれば、その倍近い速度であることがわかります。

つまりインドは今後、近隣国と相乗的に経済成長を遂げていくということです。その他の地域が羨むほどの高成長を遂げるインドは、新たなビジネスチャンスに溢れているのです。

6. インド経済の成長の阻害要因

遅れている教育政策

多くの経済学者や国際機関がインド経済に対して明るい展望を持っていますが、成長の阻害要因がないわけではありません。

長期的な視点から、インドの教育領域は脆弱性が懸念されてきました。教員の質の問題(教員のズル休み率25%)や、10%の学校に上下水道がありません。教育の充実は未来への投資です。教育分野が疎かな国に大きな発展は見込めません。比較されることの多い中国と、教育分野で比較した場合、10年以上も遅れているとの見方もあります。

しかしインドが対策を行っていないかと言えばそうでもありません。3%の教育目的税を導入し、その財源で1億人以上の児童に無償の給食を義務化しました。また2001年時には7%ほどしかなかった大学進学率は25%ほどまで改善されました。それでもなお、膨張し続ける人口を考えれば十分ではありません。今後のモディ首相の対策に注目が集まっています。

7. なぜインドビジネスは難易度がたかいのか

多言語・多宗教・高い離職率

ここまでで解説したように、急速に減速してしまった2019年後半〜2020年前半にかけてのインド経済ですが、2020年以降は、農村部の需要回復や輸出の底打ちに加えて、インド中銀が政策金利を5.15%で据え置くことで、+6.3%成長まで回復すると予想されています。

ただ、一般的にインドビジネスは難易度がとても高いと言われています。

最後のセクションでは、インドが海外ビジネス的に難易度画高いとされていることについて考察していきます。

インドが海外ビジネスをするにあたって難しいとされる理由は多岐にわたりますが、おもなものは下記の通りになります。

⓵ 言語の違い
インドには英語やヒンディーを含めて公用語、準公用語が20個以上存在しています。言語間の距離も遠く、州が違えばインド人同士でさえ言葉が通じないことも多々あるようです。そのため、一つの地域で進出に成功しても、横への波及的な進出が難しいのです。

⓶ 宗教の違い
多宗教国家であることがインドでのマーケティングを困難にしています。主要な宗教だけでも、ヒンドゥー教徒が10億4,000万人、イスラム教徒が約1億8,000万人、シーク教徒が2,400万人、キリスト教徒が約3,000万人いると言われています。さらにヒンドゥー教にはいまだにカースト制度が残っているため、そのことが外資の企業を悩ませる原因にもなっています。

⓷ ワークカルチャーの違い
インドは終身雇用や定期採用の概念が薄く、離職率がとても高いです。そのため、終身雇用が一般的な日本の企業は優秀な人材の確保に難航します。また強烈なトップダウン型の会社が多いことや口約束を重要視しない文化のため、管理職の方の頭を悩ませることが多いです。

上記の理由からインド進出は難しいと言われていますが、インドのビジネス環境も少しずつ改善されつつあります。州ごとに異なっていた税率を統一するGST 制度は、インド国内での横展開の進出を大きく助けると言われています。また、企業側も難易度の高さとその原因をしっかりと理解し対策を講じてから進出すれば、成功の可能性は大幅に高まります。

そういった背景を踏まえても、2020年現在もインドには様々なビジネスチャンスに溢れていると言えるでしょう。

8. 優良なインド進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

今回は、インド経済成長の理由と今後の経済成長率、さらには将来的なインドの経済発展の見通しについて解説しました。

『Digima〜出島〜』には、厳選な審査を通過した優良なインド進出のサポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「インドでの市場調査を実施したい」「インド進出の戦略についてサポートしてほしい」「インドでの事業計画立案のアドバイスがほしい」「インドに進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡る海外資材・材料調達におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリのインド進出の支援企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

失敗しないインド進出のために…! 最適サポート企業を無料紹介

カンタン15秒!無料相談はこちら

(当コンテンツの情報について)
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。

この記事を書いた人

「Digima〜出島〜」編集部

「Digima〜出島〜」編集部

株式会社Resorz

あなたの海外進出・海外ビジネスの課題を解決に導く、日本最大級の海外ビジネス支援プラットフォームです。どうぞお気軽にお問い合わせください!

この記事が役に立つ!と思った方はシェア

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

海外進出のオススメサポート企業

オススメ

GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.

対応国
中国 香港 シンガポール 台湾 インドネシア 韓国 ベトナム タイ フィリピン マレーシア インド ミャンマー バングラデシュ カンボジア モンゴル その他アジア イギリス ドイツ トルコ ヨーロッパ 中東 アメリカ ブラジル 中南米 オセアニア アフリカ ロシア その他英語圏

オススメ

INASIA合同会社

対応国
中国 香港 シンガポール 台湾 インドネシア 韓国 ベトナム インド モンゴル その他アジア イギリス ドイツ ヨーロッパ 中東 アメリカ ブラジル 中南米 その他英語圏

オススメ

GoGlobal株式会社

対応国
中国 香港 シンガポール 台湾 インドネシア 韓国 ベトナム タイ フィリピン マレーシア インド ミャンマー カンボジア アメリカ オセアニア

オススメ

YCP Group

対応国
中国 香港 シンガポール 台湾 インドネシア 韓国 ベトナム タイ フィリピン マレーシア インド ミャンマー カンボジア イギリス ドイツ ヨーロッパ アメリカ オセアニア その他英語圏

オススメ

株式会社プリンシプル

対応国
中国 香港 シンガポール 台湾 タイ ヨーロッパ アメリカ その他英語圏

オススメ

サイエスト株式会社

対応国
中国 香港 シンガポール 台湾 インドネシア 韓国 ベトナム タイ フィリピン マレーシア インド ミャンマー バングラデシュ カンボジア モンゴル その他アジア ドイツ ヨーロッパ 中東 アメリカ ブラジル 中南米 アフリカ ロシア その他英語圏

オススメ

(株)Fruits Planet Marketing and Consulting

対応国
イギリス ドイツ ヨーロッパ

オススメ

ハリーコンサルティング事務所

対応国
フィリピン

メルマガ登録して、お得な情報をGETしよう

いいね!して、最新注目記事を受け取ろう