インドで会社を設立するには？法人形態・手続き・必要な費用を徹底解説

掲載日：2025年05月01日

フィデル・テクノロジーズ株式会社

2001年創業のフィデル・テクノロジーズ株式会社はソフトウェア・システム開発受託事業からスタートし、やがて翻訳・ローカライズ事業や、エンジニア、グローバル人材の紹介など幅広い分野でお客様を下支えしてまいりました。 2024年より、これまで既存のお客様向けに展開しておりましたインドへの企業進出支援サービスを新たに事業化し、広くサービス展開を開始いたしました。インドはご存知の通り人口で既に中国を追い越し、更にGNPは2025年には日本を追い抜き世界第3位になるだろうと言われています。今はまだ「未知の国」インド。我々フィデルが貴社のインドへの道を切り開くお手伝いをいたします。

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インドは現時点で世界第5位の経済規模を誇り、近年の急速な経済成長によって多くの外国企業が進出を検討する市場となっています。特に、IT、製造業、小売業、スタートアップなどの分野でビジネスチャンスが広がっており、日本企業の進出も増加しています。

しかし、インドで会社を設立するためには法人形態の選択、会社設立手続き、税制や労務に関する理解が不可欠です。インドのビジネス環境は魅力的ですが、規制や行政手続きが複雑であり、事前の準備を怠ると設立プロセスが長引くことや、思わぬトラブルに直面する可能性もあります。

本記事では、インドでの会社設立に関する法人形態の種類、具体的な手続きの流れ、必要な費用、メリット・デメリット、設立後の注意点などを詳しく解説します。インド市場への進出を検討している企業にとってスムーズな設立と運営のためのガイドとなるよう、分かりやすくまとめました。

インドでの法人形態の種類と特徴

インドで会社を設立する際には、事業の目的や運営方針に応じて適切な法人形態を選択することが重要です。法人形態によって、経営の自由度や税務負担、法的な規制が異なるため、慎重に検討する必要があります。

① 現地法人（Private Limited Company, PLC）

インドで最も一般的な法人形態が「Private Limited Company（PLC）」です。インド国内での事業展開を目的とする企業に適しており、外資100%での設立が可能な点が特徴です。

最低2名の株主と2名の取締役が必要（うち1名はインド在住である必要あり）
外資100%の設立が可能（業種によっては規制あり）
有限責任会社のため、株主の責任は出資額までに限定

インド市場で本格的なビジネスを展開したい企業にとって、最も一般的な法人形態です。

② 駐在員事務所（Liaison Office, LO）

駐在員事務所（LO）は、市場調査や現地のパートナーとの関係構築を目的とした法人形態です。ただし、営業活動や売上の発生は認められていないため、直接的なビジネス展開を行うことはできません。

営業活動は禁止（契約締結や商品販売は不可）
市場調査・広報・取引仲介などの業務のみ可能
法人税の支払い義務なし

インド市場への本格参入前の拠点として活用されるケースが多く、事前調査やパートナー探しのための選択肢として有効です。

③ 支店（Branch Office, BO）

支店（BO）は、外国企業がインド国内で営業活動を行うために設立する拠点です。法人格を持たないため、親会社がすべての責任を負うことになります。

営業活動が可能（ただし事業範囲は限定的）
独立した法人ではなく、親会社の一部として扱われる
銀行・製造業など一部業種のみが設立可能

事業内容によっては、現地法人（PLC）を設立するよりも支店を開設する方が手続きや運営の負担が軽減される場合があります。

④ 合弁会社（Joint Venture, JV）

インドの企業と外国企業が共同で設立する形態が合弁会社（JV）です。特に一部業種（小売業、農業、不動産など）では100%外資での設立が認められないため、JVが必要になるケースがあります。

インド企業と共同出資で設立
現地パートナーのネットワークやノウハウを活用できる
経営権や利益分配を明確にする必要がある

JVはインド市場にスムーズに参入するための手段として有効ですが、契約内容や経営権の調整が重要です。

⑤ プロジェクトオフィス（Project Office, PO）

プロジェクトオフィス（PO）は、特定のプロジェクトを遂行するために設立される拠点です。特に、建設・インフラ・エンジニアリング業界の企業が特定の契約を履行する目的で設立するケースが多くなっています。

プロジェクト完了後は自動的に解散
営業活動は不可、契約の履行のみに限定
独立した法人ではなく、親会社の一部として扱われる

案件ベースのみでインド国内での長期的な事業展開を考えていない企業にとってプロジェクトオフィスは有力な選択肢となります。

インドでの会社設立の流れ

インドで会社を設立するには、複数の法的手続きと登録が必要になります。日本と異なり、手続きが煩雑で時間がかかることもあるため、スムーズに設立を進めるためには事前準備が重要です。特に現地の専門家と連携しながら進めることで、手続きの遅延や書類不備によるトラブルを避けることができます。

ここでは、一般的な現地法人（Private Limited Company, PLC）を設立する場合の流れを詳しく説明します。

会社設立の基本的な手順

会社名の予約（Reserve Unique Name, RUN）

会社を設立する際には、まず会社名を確保する必要があります。インドの企業省（Ministry of Corporate Affairs, MCA）のオンラインシステムを通じて、希望する社名を申請し、既存の会社と重複しないかどうかを確認します。一般的には複数の候補を用意しておくとスムーズに進めることができます。

この手続きには通常1～3営業日かかり、申請費用は1,000～2,000ルピー（約2,000～4,000円）程度です。

会社設立申請（定款の作成・登録）

会社名が承認されると、次に会社の定款（Memorandum of Association, MOA）と会社定款（Articles of Association, AOA）を作成し、MCAに提出します。

定款（MOA）は、会社の目的や事業内容、資本金の構成を定める重要な書類であり、会社定款（AOA）には、経営管理のルールや取締役の権限についての詳細が記載されます。これらの書類を準備し、デジタル署名証明書（DSC）を利用してオンラインで提出することで、法人設立の正式な手続きが進みます。

この段階には5～10営業日ほどかかることが一般的です。法人登録には、10,000～20,000ルピー（約15,000～30,000円）の費用が必要となります。

法人登記（会社識別番号（CIN）の取得）

MCAに定款が承認されると、会社識別番号（Corporate Identification Number, CIN）が発行されます。これにより会社は正式に法人として認められ、インド国内での事業活動が可能になります。法人登記の完了には通常3～5営業日かかります。

税務登録（PAN / GSTの取得）

法人登記が完了した後、税務登録を行う必要があります。主に以下の2つの登録が必要です。

PAN（Permanent Account Number）：インドで税務申告を行うために必要な納税者識別番号。インド所得税局（Income Tax Department）に申請します。
GST（Goods and Services Tax）：年間売上が4,000,000ルピー（約700万円）を超える企業は、物品・サービス税（GST）登録が必要となり、税務当局（GST Network）に申請します。

この手続きには通常1～2週間程度かかります。

銀行口座の開設

法人として正式に登記された後は、インド国内の銀行で法人用銀行口座を開設する必要があります。銀行口座開設には、法人登記証（CIN）、税務登録証明書（PAN）、定款（MOA / AOA）などの書類が必要です。

主要な銀行としては、HDFC銀行、ICICI銀行、State Bank of India（SBI）などがあり、それぞれ企業向けの金融サービスを提供しています。口座開設の手続きには通常2～3週間かかることが一般的です。

営業ライセンスの取得（業種による）

特定の業種（金融業、飲食業、建設業、輸出入業など）では、追加の営業ライセンスや規制当局の許可が必要になります。例えば食品関連事業であれば食品安全基準局（FSSAI）の認可が必要であり、金融関連の事業であればインド準備銀行（RBI）の承認を得る必要があります。

ライセンスの取得期間は業種によって異なりますが1～3ヶ月程度かかる場合が多いです。事前に必要なライセンスを確認し、早めに申請を進めることが重要です。

会社設立にかかる期間

インドでの会社設立には一般的に4～6週間かかります。ただし、業種によっては追加のライセンス取得が必要となるため、手続きによっては1～3ヶ月かかる場合もあります。

会社設立のプロセスをスムーズに進めるためには、必要書類を事前に準備し、現地の専門家と連携することが重要です。特にインドでは行政手続きの遅れや書類の不備が発生しやすいため、正確な情報をもとに計画的に進めることが求められます。

会社設立をスムーズに進めるためのポイント

インドでの会社設立を成功させるためには、事前準備と的確なプロセス管理が重要です。

まず会社名の予約から法人登記、税務登録までの各手続きのスケジュールを明確にし、事前に必要な書類を整えておくことが大切です。特にインドでは行政機関の処理が遅れることがあるため、想定よりも長めのスケジュールを確保し、計画的に進めることがリスク管理の観点からも重要です。

また、現地の法律や規制が頻繁に変更されるため、インドのビジネス環境に詳しい専門家（会計士や弁護士）のサポートを受けることが望ましいでしょう。専門家を活用することで、必要な手続きを確実に進め、予期せぬトラブルを回避することができます。

会社設立にかかる費用

インドで会社を設立するには、法人登録費用や税務登録費用、弁護士・会計士への依頼費用など、さまざまなコストが発生します。日本と比べると、比較的低コストで設立できるものの、事前に総額を見積もり、余裕を持った資金計画を立てることが重要です。

まず会社名の予約には数千円程度の費用がかかります。法人登記に必要な定款（MOA・AOA）の作成・登録には数万円が必要で、税務登録や銀行口座の開設にもそれぞれ手数料が発生します。また法務・会計の専門家に手続きを依頼する場合、費用は十数万円から数十万円となることが一般的です。

さらに業種によっては営業ライセンスの取得が義務付けられており、その費用は数万円から百万円を超える場合もあります。特に金融・医療・食品・建設関連の事業では、追加のライセンスや規制への対応が必要となるため、早めに確認し、計画的に進めることが大切です。

また最低資本金についてはPrivate Limited Company（PLC）には特に規定がありませんが、Public Limited Company（上場企業）では50万ルピー（約85万円）が求められます。運営資金としては、設立後の安定運営を考え、100万～200万円程度を確保しておくと安心です。

会社設立後も法人税やGST（物品・サービス税）の申告、会計処理、人件費、オフィス賃貸費用などのランニングコストが発生します。特に法人税率は企業規模によって異なり、25～30%の範囲で適用されるため、長期的な資金計画を立てておく必要があります。

インドでの会社設立を成功させるポイント

インドでの会社設立は、手続き自体は比較的シンプルですが税制や労働法が複雑で、規制の変更も頻繁に行われるため慎重な準備が求められます。成功のためには、いくつかの重要なポイントを押さえることが大切です。

まず法人形態の選択は、事業の性質や将来の計画に応じて慎重に行う必要があります。例えばインド市場で本格的に事業を展開するならPrivate Limited Company（PLC）が適していますが、短期間のプロジェクト遂行のみが目的なら、プロジェクトオフィス（PO）の方が適切かもしれません。

また税務や労務の管理を適切に行うことも安定した事業運営には欠かせません。法人税やGSTの申告が適切に行われないと罰則やペナルティが科される可能性があります。特に物品・サービス税（GST）は毎月の申告が求められるため、税務の専門家と連携しながら適切に処理することが重要です。

労務管理に関してもインドの労働法を理解し、最低賃金の確保や社会保険の加入など、適正な雇用環境を整えることが求められます。特に外国人スタッフを雇用する場合、就労ビザの取得や更新手続きを計画的に進めることが必要です。

さらに政府の投資優遇制度を活用することで、法人税の軽減措置を受けることも可能です。新規投資企業向けの税制優遇措置を事前に確認し、適用対象となるかどうかを専門家と相談することをおすすめします。

最後にインドの法制度や規制は頻繁に変更されるため、最新情報を常に把握し、必要に応じて専門家のサポートを受けることが、事業成功の大きな鍵となります。

インドでの会社設立に関するFAQ（よくある質問）

Q1. インドでの会社設立にはどのくらいの期間がかかりますか？

A. 一般的に4～6週間ですが、業種によっては営業ライセンスの取得に1～3ヶ月かかることもあります。

Q2. 最低資本金の要件はありますか？

A. Private Limited Company（PLC）には最低資本金の規定はありませんがPublic Limited Company（上場企業）には50万ルピー（約85万円）の要件があります。

Q3. 外資100%で会社を設立できますか？

A. 可能ですが、一部業種（小売業、農業、不動産など）は外資規制があり、インド企業との合弁が必要です。

Q4. 法人税率はどのくらいですか？

A. 企業規模によって異なりますが、年商4億ルピー以下の企業は25%、それ以上の企業は30%です。新設企業向けの優遇措置を適用すれば15%になる場合もあります。

Q5. インドで銀行口座を開設するのは難しいですか？

A. 法人登記証（CIN）、税務登録証（PAN）、定款（MOA / AOA）などの書類を用意すれば開設できますが審査に2～3週間かかることがあります。

Q6. プロジェクトオフィス（Project Office）とは？

A. 特定のプロジェクトを遂行するために設立される拠点で、プロジェクト完了後は自動的に解散します。営業活動は認められていません。

Q7. 外国人スタッフを雇用する場合の手続きは？

A. 就労ビザ（Employment Visa）を取得する必要があります。申請には雇用契約書が必要で最低給与要件は年間162,000ルピー（約28万円）です。

Q8. 会社設立後の税務申告はどうする？

A. 法人税は年1回（10月末まで）、GST（物品・サービス税）、給与税（源泉徴収税）は毎月の申告が必要です。

まとめ

インドは急成長を続ける市場であり、多くのビジネスチャンスが広がっています。しかし、会社の設立には法人形態の選択、法規制の確認、税務・労務管理の準備など、慎重な計画が必要です。

設立の手続きは一般的に4～6週間で完了しますが、業種によっては追加のライセンス取得に1～3ヶ月を要することもあります。設立費用は15万～40万円程度ですが、税務・会計管理、従業員雇用などの運営コストも考慮し、十分な資金を確保することが重要です。

インド進出を成功させるためには、適切な法人形態の選択、確実な税務・労務管理、ビザ取得の計画的な進行が不可欠です。市場の成長を活かしながら、慎重かつ計画的に会社設立を進めましょう。

弊社ではインド各地における新会社の設立のサポート、外資の会社に慣れている税理士や会計士の紹介、オフィスの場所のご提案やインフラの敷設、人材採用、また市場調査のなど総合的なコンサルティングを承っております。
また、日本語から英語だけでなく、各種パンフレットや契約書、その他資料をヒンディー語やインドの主要言語への翻訳、現地での印刷なども行っております。是非、お気軽にご相談ください。

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