【2026年最新】タイでの会社設立ガイド｜法人形態・手続き・費用・必要書類をわかりやすく解説
タイは日本企業にとってASEAN進出の最重要拠点のひとつです。人口約7,000万人、中間所得層の拡大、整備されたインフラ、そして親日的な国民性を背景に、製造業だけでなくサービス業・IT分野でも日系企業の進出が加速しています。
一方で、タイには外国事業法による出資規制やBOI制度など、日本とは異なる独自のルールが存在します。本記事では、タイでの会社設立に必要な法人形態の選び方、設立手続きのステップ、費用・資本金の目安、そして注意すべきポイントを2026年の最新情報をもとにわかりやすく解説します。
この記事でわかること
- ・タイで選べる法人形態（有限会社・株式会社・支店・BOI認定企業）の特徴と比較
- ・会社設立の具体的な手続き・流れを5ステップで解説
- ・設立費用・資本金の目安と、外資規制・労働許可証などの重要な注意点
▼タイでの会社設立ガイド
1. タイでの法人形態の種類と特徴
タイで事業を行う場合、主に以下の4つの法人形態から選択します。それぞれ設立要件や外資規制が異なるため、事業内容・規模・将来の展開計画に応じて最適な形態を選ぶことが重要です。
有限会社（Limited Company）
日系企業が最も多く選択する法人形態です。タイの民商法典に基づいて設立され、株主の有限責任が認められます。
主な特徴：
- ・最低3名の発起人（株主）が必要
- ・外国人の出資比率は原則49%以下（外国事業法の規制対象業種の場合）
- ・設立手続きが比較的シンプルで、1〜2か月程度で完了
- ・取締役は1名以上、タイ国籍の要件なし
タイで「会社設立」と言う場合、多くはこの有限会社を指します。中小規模の事業やタイ市場への初進出に適しています。
公開株式会社（Public Company Limited）
タイ証券取引所への上場を視野に入れた大規模な法人形態です。
主な特徴：
- ・最低15名の発起人が必要
- ・最低資本金500万バーツ以上
- ・取締役は5名以上（うち半数以上がタイに居住）
- ・株式の公募・上場が可能
設立・運営のコストが高く、コンプライアンス要件も厳格です。大規模な事業展開や将来の上場を計画している場合に検討される形態です。
支店（Branch Office）
日本の本社がタイ国内に設置する営業拠点です。独立した法人格を持たず、本社の一部として活動します。
主な特徴：
- ・外国企業がそのままタイで営業活動を行える
- ・外国人事業許可証（FBL）の取得が必要
- ・最低資本金は300万バーツ以上（送金ベース）
- ・タイ国内での活動範囲が許可された業務に限定される
本社との一体的な経営が可能ですが、FBLの審査が厳しく取得に時間がかかる点がデメリットです。建設業や金融業など、特定業種での利用が多い形態です。
BOI認定企業
BOI（Board of Investment：タイ投資委員会）の奨励認定を受けた企業には、外資100%出資の許可や法人税の免除・減税など、大きな優遇措置が与えられます。
主な優遇内容：
- ・法人税の免除（最長8年間）＋50%減税（最長5年間）
- ・機械・原材料の輸入関税免除
- ・外国人の土地所有が可能
- ・外資100%出資の許可（通常の49%制限が撤廃）
- ・ワークパーミット・ビザ取得手続きの簡素化
製造業、ソフトウェア開発、研究開発、デジタル関連事業など、タイ政府が推進する産業分野で特に認可されやすい傾向にあります。2026年現在、タイ政府はEEC（東部経済回廊）への投資やBCG（バイオ・循環型・グリーン）経済関連事業に対して重点的に投資奨励を行っています。
2. タイでの会社設立の手続き・流れ
ここでは、日系企業が最も多く設立する有限会社（Limited Company）の設立手続きをステップごとに解説します。全体の所要期間は約1〜2か月が目安です。
ステップ1：会社名の予約
まず、商務省（DBD：Department of Business Development）のオンラインシステムで会社名を予約します。
- ・候補名を3つ以上用意して申請
- ・既存の登記企業名と同一・類似でないことが条件
- ・手数料：無料（オンライン申請の場合）
- ・処理期間：即日〜3営業日
予約した会社名は30日間有効です。この期間内に次のステップに進む必要があります。
ステップ2：基本定款（MOA）の作成・登録
会社の基本定款（Memorandum of Association）を作成し、商務省に登録します。
- ・記載事項：会社名、所在地、事業目的、資本金、株主構成など
- ・発起人3名以上の署名が必要
- ・登録手数料：資本金10万バーツごとに50バーツ（最低500バーツ、最高25,000バーツ）
定款の作成は、タイの法律事務所やコンサルティング会社に依頼するのが一般的です。
ステップ3：株式引受・払込と設立総会
発起人が株式の引受を完了させ、設立総会（Statutory Meeting）を開催します。
- ・全株式の引受が完了していることを確認
- ・設立総会で定款の承認、取締役の選任、監査人の選任を決議
- ・資本金の最低25%を払い込み
設立総会の議事録は、後の法人登記申請時に必要となります。
ステップ4：法人登記の申請
設立総会から3か月以内に、商務省に法人登記を申請します。
- ・提出書類：登記申請書、定款、株主名簿、取締役名簿、設立総会議事録、会社所在地の地図・賃貸契約書など
- ・登記手数料：資本金10万バーツごとに500バーツ（最低5,000バーツ、最高250,000バーツ）
- ・処理期間：書類に不備がなければ1〜3営業日
登記完了後、法人登記証明書（Affidavit）が発行されます。
ステップ5：税務登録・社会保険登録・営業許可
法人登記完了後、以下の手続きを行います。
税務登録（Tax ID）：
- ・法人登記後60日以内に税務署で法人税番号を取得
- ・年間売上が180万バーツを超える見込みの場合、VAT（付加価値税7%）の登録も必要
社会保険登録：
- ・従業員を1名以上雇用する場合、社会保険事務所への届出が必要
- ・届出期限：雇用開始日から30日以内
労働許可証（ワークパーミット）・ビザの申請：
- ・外国人がタイで就労するには、ノンイミグラントBビザとワークパーミットが必要
- ・ワークパーミット1件につき、タイ人従業員4名以上の雇用と資本金200万バーツが要件
3. 会社設立にかかる費用・資本金の目安
設立手続きにかかる費用
有限会社を設立する場合の一般的な費用目安は以下のとおりです（2026年現在、1バーツ＝約4.2円で計算）。
定款登録手数料：500〜25,000バーツ（約2,100〜105,000円）
法人登記手数料：5,000〜250,000バーツ（約21,000〜1,050,000円）
法律事務所・コンサルティング費用：5万〜20万バーツ（約21万〜84万円）
会計事務所の初期費用・顧問料：月額5,000〜20,000バーツ（約21,000〜84,000円）
ワークパーミット取得費用：1件あたり約3万〜5万バーツ（約13万〜21万円）
専門家に依頼した場合の設立手続き費用の総額は、概ね20万〜50万バーツ（約84万〜210万円）が目安です。
資本金の目安
タイの有限会社には法定の最低資本金額は明確に定められていませんが、実務上は以下の点を考慮して設定する必要があります。
外国人の就労要件：ワークパーミット1件あたり資本金200万バーツ（約840万円）が必要です。例えば日本人駐在員を2名派遣する場合は、最低400万バーツの資本金が求められます。
外国人事業許可（FBL）取得の場合：最低資本金300万バーツ以上が必要です。
BOI認定企業の場合：業種・プロジェクトごとに最低投資額が定められています。一般的には100万バーツ以上ですが、業種により異なります。
多くの日系企業は、事業運転資金や将来の拡張を見据えて200万〜500万バーツ（約840万〜2,100万円）の資本金で設立するケースが一般的です。
法人形態別の費用比較
有限会社：設立費用20万〜50万バーツ／資本金200万〜500万バーツ
公開株式会社：設立費用50万〜100万バーツ／最低資本金500万バーツ以上
支店：設立費用50万〜100万バーツ／最低送金資本金300万バーツ以上
BOI認定企業：通常の設立費用＋BOI申請費用10万〜30万バーツ
4. 会社設立時の注意点
外国事業法による出資規制
タイの外国事業法（Foreign Business Act）は、外国人・外国企業の事業活動を3つのカテゴリーに分けて規制しています。
第1類（完全禁止）：新聞業、稲作、林業など、外国人の参入が禁止されている業種
第2類（内閣承認で可能）：武器製造、国内運送、タイの伝統工芸品製造など
第3類（局長承認で可能）：小売業、飲食業、会計サービス、広告業など、日系企業に関係の深い業種が多い
規制対象業種で事業を行う場合は、タイ人が51%以上を出資する合弁会社とするか、外国人事業許可証（FBL）を取得する必要があります。名義貸し（ノミニー）は違法であり、発覚した場合は厳しい罰則が科されるため、絶対に行わないでください。
BOI認定の活用
BOI認定は外資規制を回避し、税制優遇を受けるための最も有効な手段です。2026年現在、タイ政府は以下の分野への投資を特に奨励しています。
- ・先端製造業（自動車EV、電子部品、ロボティクス）
- ・デジタル・IT産業（ソフトウェア開発、データセンター、フィンテック）
- ・BCG経済（バイオテクノロジー、循環型経済、グリーンエネルギー）
- ・EEC（東部経済回廊）エリアへの投資
- ・研究開発・人材育成
BOI申請は計画段階で行い、認可後に事業を開始するのが原則です。事後申請は認められないため、会社設立前の早い段階でBOI認定の可能性を検討することを強くお勧めします。
労働許可証（ワークパーミット）の取得
タイで外国人が就労するには、ノンイミグラントBビザとワークパーミットの両方が必要です。取得要件は以下のとおりです。
一般企業の場合：
- ・外国人1名につき、タイ人従業員4名以上の雇用が必要
- ・外国人1名につき、払込資本金200万バーツ以上が必要
- ・会社がVAT登録済みであること
BOI認定企業の場合：
- ・タイ人雇用比率の要件が緩和される
- ・BOIのワンストップサービスセンターで手続きが簡素化
- ・許可期間が最長4年（通常は1年ごとの更新）
ワークパーミットなしでの就労は不法就労として厳しく取り締まられます。短期の出張であっても、業務内容によってはワークパーミットが必要になるケースがあるため注意が必要です。
その他の注意点
会計・税務：タイでは全ての法人に年次決算と法人税申告が義務づけられています。会計基準はタイ財務報告基準（TFRS）に準拠し、帳簿はタイ語で作成する必要があります。信頼できる現地の会計事務所との契約を設立時に済ませておきましょう。
オフィス・工場の賃貸：法人登記にはタイ国内の住所が必要です。登記住所として使用できる物件かどうか、事前に確認してください。バーチャルオフィスでの登記は制限がある場合があります。
銀行口座の開設：法人登記完了後に銀行口座を開設します。開設には取締役全員の立ち会いが求められることが多く、必要書類も銀行によって異なるため、事前に確認しておくとスムーズです。
5. よくある質問（FAQ）
Q1. タイで会社を設立するのにどれくらいの期間がかかりますか？
一般的な有限会社の場合、会社名の予約から法人登記完了まで約1〜2か月が目安です。BOIの認可申請を行う場合は、審査に追加で2〜4か月程度かかることがあります。事前に書類を揃えておくことでスムーズに進められます。
Q2. タイでの会社設立に必要な最低資本金はいくらですか？
法定の最低資本金は明確に定められていませんが、外国人が就労する場合はワークパーミット1件につき資本金200万バーツ（約840万円）が必要です。多くの日系企業は200万〜500万バーツの資本金で設立しています。
Q3. タイでは外国人が100%出資で会社を設立できますか？
原則として外国事業法により多くの業種で外国人の出資比率は49%以下に制限されています。ただし、BOI認定の取得や外国人事業許可証（FBL）の取得により、100%外資での設立が可能です。製造業やソフトウェア開発など、BOI奨励業種では100%外資が認められやすい傾向にあります。
Q4. タイの法人税率は何%ですか？
タイの法人税率は一律20%です。BOI認定企業は最長8年間の法人税免除や50%減税などの優遇を受けられます。また、中小企業（払込資本金500万バーツ以下かつ年間売上3,000万バーツ以下）には累進税率が適用され、純利益300万バーツ以下の部分は15%となります。
Q5. タイで会社設立するにはどんな書類が必要ですか？
主な必要書類は、会社名予約申請書、基本定款（Memorandum of Association）、株主名簿、取締役名簿、会社所在地の賃貸契約書・地図、各株主のパスポートコピーなどです。外国人が関与する場合は、書類のタイ語翻訳や公証が求められることがあります。
Q6. BOI認定を受けるメリットは何ですか？
BOI認定の主なメリットは、法人税の免除・減税（最長8〜13年）、機械・原材料の輸入関税免除、外国人の土地所有許可、100%外資出資の許可、ワークパーミット取得の簡素化などです。特に製造業・IT・研究開発分野での優遇が手厚く、多くの日系企業が活用しています。
Q7. タイで労働許可証（ワークパーミット）を取得するには？
会社の法人登記完了後に労働省へ申請します。外国人1名に対しタイ人従業員4名以上の雇用と、資本金200万バーツ以上が要件です。BOI認定企業の場合はこれらの要件が緩和され、ワンストップサービスで手続きが簡素化されます。
Q8. タイでの会社設立費用の総額はどれくらいですか？
有限会社の場合、登記費用・定款作成・税務登録などの手続き費用として20万〜50万バーツ（約84万〜210万円）が一般的です。オフィス賃貸の初期費用やワークパーミット取得費用、会計顧問料なども含めると、初期費用の総額は100万〜300万バーツ（約420万〜1,260万円）程度を見込んでおくとよいでしょう。
6. まとめ
タイでの会社設立は、法人形態の選択から登記手続き、税務・労務の各種届出まで、複数のステップを順序立てて進める必要があります。特に外国事業法による出資規制とBOI認定制度の理解は、進出形態の選定において極めて重要です。
主要なポイントを整理すると以下のとおりです。
- ・日系企業に最も一般的な法人形態は有限会社（Limited Company）
- ・BOI認定を活用すれば外資100%出資・法人税免除などの大きな優遇が得られる
- ・設立手続きは約1〜2か月、費用は20万〜50万バーツが目安
- ・ワークパーミット取得には、タイ人4名以上の雇用と資本金200万バーツ以上が要件
- ・名義貸し（ノミニー）は違法であり、絶対に行ってはならない
タイの法規制や手続きは頻繁に改正されるため、最新情報を把握している現地の専門家に相談しながら進めることをお勧めします。
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