海外進出・海外ビジネスのプラットフォームDigima～出島～
タイ進出・タイビジネスに必要な
会社設立・登記代行サポート企業探しをサポート
3つの課題
タイの会社設立・登記代行で
こんな課題を
お持ちではないですか？
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信頼できるサポート企業を探している異国の地で右も左もわからない中、自社だけで海外ビジネスを行っていくことは難しいでしょう。海外進出企業へのアンケート調査の結果でも、海外ビジネスの成功のカギは「サポート企業」にあるという回答が6割以上でした（『Digima〜出島〜 海外進出白書』調べ）。信頼できるサポート企業を探すことは海外ビジネスの第一歩です。
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複数のサポート企業を比較して選びたい海外進出をサポートしてくれる会社を見つけられたとしても、より自社にあったサービスを提供できる会社があるかもしれません。一方で、1社1社自力で探すのはあまり効率的とは言えません。「Digima〜出島〜」なら数あるサポート企業の中から、御社にあった企業を比較検討して選ぶことができます。
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タイ会社設立・登記代行に必要な費用が知りたい「サポートを依頼したいが、相場感がわからない」…そうした企業も多いはず。提供してもらうサービスによって、費用は大きく変わってきます。サポート企業に相談し、直接見積もってもらうと、正確な予算感が把握していけるはずです。また、関連記事でもご紹介しているので、是非ご覧ください。
とは？
Digima〜出島〜は「無料」でサポート企業が
見つかる
海外進出・海外ビジネス支援
プラットフォームです
Digima〜出島〜が「無料」な理由
「Digima〜出島〜」は海外ビジネスの支援プラットフォームです。
コンサルや会計事務所、市場調査会社など、海外ビジネスをサポートしている企業の
登録料で運営されているため、相談される企業様からの報酬はいただきません。
（サポート企業からのサービスは有償となります）
メディア実績
海外進出サポートのリーディングサービスとして高い評価を頂いています
課題を解決できる理由
Digima〜出島〜が
提供できること
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厳しい審査を通過した優良サポート企業をご紹介
出島特派員による対面での面談・現地評価・進出サポート実績などの独自審査によってサポート企業を厳選しています。
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ご要望に合わせてあらゆる業種・業態や要望にお答え
製造業や飲食業等の業種はもちろん、企業ごとの様々な要望や課題に対応できるサポート企業が揃っています。
マッチング実績業界トップクラス
件以上
問い合わせ企業の業種別割合
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全世界130カ国に対応
アジア各国や中国はもちろんアメリカ・ヨーロッパ・中東・アフリカにまでネットワークを構築。日本語対応可能な全世界のサポート企業を紹介可能です。
Digima〜出島〜 の活用方法
サポート企業の探し方は「２つ」
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専門のコンシェルジュに無料で相談する
今まで数千件の海外ビジネス相談を受け最新事情、現地での評判から相場までを把握した海外ビジネス専門コンシェルジュがピッタリのサポート企業をご紹介します。
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ご自身でサポート企業を探す
サポート企業を自ら選びたいという方はDigima〜出島〜に掲載されているサポート企業の中から、実績やサポート内容をもとに比較し問い合わせることが可能です。
タイ進出のおすすめ
サポート企業一覧
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YCP
グローバル21拠点✕800名体制で、現地に根付いたメンバーによる伴走型ハンズオン支援
＜概要＞
・アジアを中心とする世界21拠点、コンサルタント800名体制を有する、日系独立系では最大級のコンサルティングファーム（東証上場）
＜サービス特長＞
・現地に根付いたローカルメンバーと日本人メンバーが協働した伴走型ハンズオン支援、顧客ニーズに応じた柔軟な現地対応が可能
・マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G/Google出身者が、グローバルノウハウを提供
・コンサルティング事業と併行して、当社グループで展開する自社事業群（パーソナルケア/飲食業/ヘルスケア/卸売/教育など）の海外展開実績に基づく、実践的なアドバイスを提供
＜支援スコープ＞
・調査/戦略から、現地パートナー発掘、現地拠点/オペレーション構築、M&A、海外営業/顧客獲得、現地事業マネジメントまで、一気通貫で支援
・グローバル企業から中堅/中小/スタートアップ企業まで、企業規模を問わずに多様な海外進出ニーズに応じたソリューションを提供
・B2B領域（商社/卸売/製造/自動車/物流/化学/建設/テクノロジー）、B2C領域（小売/パーソナルケア/ヘルスケア/食品/店舗サービス/エンターテイメントなど）で、3,000件以上の豊富なプロジェクト実績を有する
＜主要サービスメニュー＞
① 初期投資を抑えつつ、海外取引拡大を通した円安メリットの最大化を目的とする、デジタルマーケティングを活用した海外潜在顧客発掘、および、海外販路開拓支援
② 現地市場で不足する機能を補完し、海外事業の立ち上げ＆立て直しを伴走型で支援するプロフェッショナル人材派遣
③ アジア圏での「デジタル」ビジネス事業機会の抽出＆評価、戦略構築から事業立ち上げまでの海外事業デジタルトランスフォーメーションに係るトータルサポート
④ 市場環境変動に即した手触り感あるインサイトを抽出する海外市場調査＆参入戦略構築
⑤ アジア特有の中小案件M&A案件発掘から交渉/実行/PMIまでをカバーする海外M&A一気通貫支援
⑥ 既存サプライチェーン体制の分析/評価/最適化、および、直接材＆間接材の調達コスト削減 -
合同会社サウスポイント
アジアに近い沖縄から海外ビジネスをサポート
２０１７年７月日本・沖縄と海外の万国津梁の架け橋を目指して、企業の海外展開支援を目的として沖縄・那覇で設立。アジア・欧州を中心に沖縄県内・沖縄県外企業の海外進出・国際展開のサポートを実施しています。２０２２年７月には観光産業の伸びの著しい石垣市に八重山事務所を開設しております。
沖縄をハブに、台湾・中国・香港・ベトナム・タイ・マレーシア・シンガポール・インドネシア・オーストラリア・ニュージーランド・イギリス・ドイツ・ブラジル各国にパートナーエージェントを配置し、アメリカ合衆国・インドは提携先を設けていますので、現地でも情報収集、視察等も直接支援可能、幅広く皆様の海外展開とインバウンド事業をサポートしております。 -
株式会社ダズ･インターナショナル
＊東南アジアを中心とし、欧米や東アジア進出まで伴走サポート＊
私たちは日本企業の東南アジア・欧米・東アジアへのグローバル展開をサポートします。
支援実績社数850社を超え、見えてきた成功と失敗の共通点・傾向から、"企業の「やりたい」を『デキル化』する" をモットーに、新しい市場への挑戦に伴走します。
企業の課題・目的に合わせて、グローバル展開に最適なサポートを提案いたします。
私たちはグローバル（アジア各国・アメリカ・ヨーロッパ各国・日本国内）で働く企業を支援します。
『Mission - 私たちが海外に進出する企業に果たすべき使命 -』
新しいマーケットでビジネスを創める・広げる・深める・個人を伴走型でデキル化支援
『Vision – 私たちが理想とする世界 -』
もっと自由に（法人・個人）新しいマーケットに挑戦できる世界
『Value – 私たちの強み -』
①伴走者かつ提案者であること
ジブンシゴト（頼まれ・やらされ仕事はしない）をモットーに、事業主人公ではない第三者の私たちだからこそできる提案力
②プロジェクト設計力と管理力
デキル化（ミエル化して終わりではなく）をモットーに、『ゴールは何か』の会話から始めるプロジェクト設計力とその後実現するための管理力
③対応力（幅広いエリアと多様な業種実績700社以上）
設計力・管理力を活かし、現地特派員や協力会社と連携による現地力モットーに、ニッチからポップまで多様な業種の海外進出に対応。
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01：伴走グローバル事業部
海外ビジネス課題を共に考え、目標達成のために共に動くチーム
『Point』
✔︎貴社海外事業部の担当者として伴走
✔︎BtoB・BtoC・飲食店開業など幅広くサポート可能
✔︎各国現地駐在スタッフやパートナー企業と連携が可能
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02：伴走マーケティング事業部
デジタルマーケティング課題を共に考え、目標達成のために共に動くチーム
『Point』
✔︎貴社デジマ事業部の担当者として伴走
✔︎デジマ業務をゼロから運用まで幅広くサポート
✔︎各分野に対応するスタッフやパートナー企業と連携
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03：稟議書作成サポート
海外ビジネスのはじめの一歩を作る、稟議書策定サポート
『Point』
✔︎あらゆる角度から、フィジビリティ・スタディ（実現可能性）を調査・設計
↳過去類似事例（失敗・成功どちらも）から判断材料を調査
↳当社現地スタッフやパートナー企業による調査
↳現地特定の有識者を探索し、インタビュー調査
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04：スポットサポート
海外ビジネス・デジタルマーケティング課題を部分的に解決
『施策と料金イメージ（事例で多い価格帯となります）』
✔︎市場調査：50万円〜80万円〜120万円
✔︎現地視察：国・期間・内容により大きく変動
✔︎会社設立：国・形態・内容により大きく変動
✔︎現地企業マッチング：30万円〜50万円〜80万円〜120万円
✔︎プロモーションサポート：国・形態・内容により大きく変動
✔︎ECサイト制作：80万円〜150万円
✔︎ECサイト運用：20万円〜40万円（月額）
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株式会社東京コンサルティングファーム
【26ヵ国39拠点】各国日本人駐在員が現地にてサポートいたします。
弊社は、会計事務所を母体とした26ヵ国39拠点に展開するグローバルコンサルティングファームです。
2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出し、翌年ASEAN一帯、中南米等にも進出しました。歴が長く、実績・ノウハウも豊富にございます。
海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など国際ビジネスをトータルにサポートしています。
当社のサービスは、“ワンストップ”での サービスを提供できる環境を各国で整えており、特に会計・税務・法務・労務・人事の専門家を各国で有し、お客様のお困りごとに寄り添ったサービスを提供いたします。
＜主要サービス＞
・海外進出支援
進出相談から登記等の各種代行、進出後の継続サポートも行っています。月額8万円～の進出支援(GEO)もご用意しています。また、撤退時のサポートも行っています。
・クロスボーダーM&A（海外M&A）
海外企業の買収・売却による進出・撤退を支援しています。
・国際税務、監査、労務等
各国の税務・会計、監査や労務まで進出時に必要な業務を幅広く行っています。
・現地企業マッチングサポート
海外販路拡大、提携先のリストアップ、代理店のリストアップ、合弁パートナー探し等を行うことができます。TCGは現地に拠点・駐在員がいるため現地企業とのコネクションがあり、スピーディーに提携先のリストアップなどを行うことができます。 -
Social Zero株式会社
少数精鋭のグローバルビジネス支援企業の弊社だからできる事
Social Zero株式会社は、伴走型の包括支援で企業様の海外進出をご支援させて頂いております。
当社はコンサルティングだけではなく、現場に赴き当事者目線で共に事業を作り上げていく事を大切にしております。
15年間の海外事業経験を基に、少数精鋭チームで常に最新の市場情報やお客様の課題に合わせた最適なご提案をさせて頂きます。
弊社の海外進出支援は、企業様の海外市場参入を成功に導くため、市場調査から現地拠点の設立、マーケティング支援、営業支援至るまで、あらゆるフェーズで総合的なサポートを提供します。 -
合同会社ＴＳテクノ
御社のタイ進出をサポートします。
2019年1月8日創業 中国大連事務所開設
2019年5月 タイチェンマイ事務所開設
2020年3月 コロナウィルス蔓延により中国大連事務所閉鎖
2021年6月 令和3年度経済産業省Japanブランド育成支援事業 支援パートナー企業に認定 2022年6月 令和4年度経済産業省Japanブランド育成支援事業 支援パートナー企業に認定
2023年1月 統一資格申請認定（官公庁取引企業）
2024年1月 大阪府吹田市商工会加盟 札幌市・仙台市振興財団海外展開支援企業認定
取引先…
社団法人 財団法人 東証プライム上場企業 中小卸売小売業 個人事業主
海外企業 -
株式会社Visal
【GDP世界第4位となるインドネシア】現地実行力が全てのカギです。
現地実行力と最適解で、ASEAN市場進出を力強くサポートする。
株式会社Visal
■サービス概要
株式会社Visalは、ASEAN地域、特にインドネシアを中心としたビジネス展開を目指す企業に対し、現地調査、視察、販路開拓、法規制対応、そして事業推進に至るまで、現地特化型の実践的なサービスを提供しています。
当社が持つ強固な現地ネットワークと日本人プロジェクトチームの専門知識を駆使し、机上の検討を超えた「現場実行力」と「最短最適解」で、クライアント企業を成功へ導きます。
■主なサービス内容
1. 海外販路開拓・マーケティング
・市場調査および競合分析
・現地視察のアレンジおよび同行支援
・現地プロモーションやテストマーケティングの実施
・リード獲得から契約までの一貫支援
2. 設立準備および手続き支援
・現地法人の設立や駐在員事務所設立
・法規制・ライセンス取得、各種行政手続き対応
・金融機関との連携や資金調達サポート
3. 人的支援
・現地人材の採用および育成支援
・現地パートナー企業との連携交渉
・文化やビジネスマナーに関するトレーニング
4. 海外進出戦略・事業計画支援
・持続可能なビジネスモデルの構築と実行支援
・物流・サプライチェーンの最適化
■弊社Visalが選ばれる理由
・現地実行力と強固なネットワーク：
インドネシアを含むASEAN主要5カ国（フィリピン、マレーシア、ベトナム、タイ）に特化した現地密着型のサポートを実現。
・成果コミット型のアプローチ：
単なる助言やデスクワークではなく、進出後の事業推進まで伴走します。
・柔軟かつ包括的なサービス提供：
クライアントごとに最適化したカスタムメイドの支援を提供します。
■対応エリア
Visalはインドネシアを中心に、以下の主要国を対象としたサービスを展開しています：
・インドネシア
・フィリピン
・マレーシア
・ベトナム
・タイ
※その他の新興国・地域についてもご相談いただけます。
■お問い合わせください。
ASEAN市場でのビジネス成功を目指す企業の強力なパートナーとして、Visalは確かな実行力でサポートします。
株式会社Visalと共に、ASEAN市場で新たな未来を切り拓きましょう。 -
トレーディネート株式会社
台湾への貿易ならお任せください
【貿易の壁を越え、アジアビジネスをつなぐプロフェッショナル】
トレーディネート株式会社は「貿易を通じて人と人をつなげる」という理念のもと、
海外展開を目指す企業と海外市場を結ぶ架け橋として2015年に創業しました。
台湾・タイを中心としたアジア市場に特化し、
物流と営業代行を融合させた独自のサービスで、
これまで多くの企業の海外進出を成功に導いてきました。
■ グローバルサポートの強み
【圧倒的な台湾ネットワーク】
創業以来、台湾に毎月渡航し構築してきた強固なパートナーシップにより、
他社では提供できない販路開拓ルートを確保。食品、酒、米、庭木、観賞魚などの特殊分野でも確かな実績を持ち、
あらゆる商材の輸出入をサポートします。
【貿易業界の"異端児"としての挑戦】
常識にとらわれない発想で、通常の貿易会社では対応困難な案件にも果敢に挑戦。
生き物・植物の輸出入や、特殊貨物の取扱いなど、
専門性の高いサービスを提供しています。
【両方向のビジネス支援】
日本から海外への展開支援だけでなく、海外企業の日本進出もサポート。
輸入→保管→ピッキング→発送までのワンストップ物流体制により
、EC販売やオムニチャネル展開もスムーズに実現します。
■ サービス展開
海外（台湾・タイ・シンガポール他）での営業代行
グローバル輸出入サポート（コンテナ手配、通関手続き等）
現地マーケットリサーチ・プロモーション支援
特殊貨物（食品、植物、生物等）の輸出入対応
展示会・商談会の出展代行・同行サポート
EC向け国際物流管理（保管・ピッキング・発送）
「貿易をしたくてもできない」という壁を取り除き、
中小企業でも海外市場で成功できるよう、専門知識と情熱をもってサポートします。
特に台湾市場では、日本製品への高い信頼と円安傾向が追い風となり、
ビジネスチャンスが広がっています。
挑戦を迷っている方、まずはお気軽にご相談ください。
貴社の製品・サービスの強みを活かした、オーダーメイドの海外展開戦略をご提案いたします。
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ティーエスアイ株式会社
東南アジア、インド、アフリカ地域への進出を支援/ 代理店探索、戦略策定、リサーチ、M&A、ベンチャー投資
「グローバル事業開発のベストパートナー」として海外進出、海外事業開発の初期的段階から実行段階までサポート致します。
自社の海外展開、海外ベンチャー企業への投資を通じて蓄積した知見を元に、現場で実行可能な内容まで落とし込んで支援致します。
【体制】
・日本、ベトナム、インドネシア、インド、ナイジェリア、ウクライナと豊富な国籍からなるチームが一丸となってサポート致します
・ベトナム、インド、ナイジェリアに海外拠点があります
【サービス】
・海外進出コンサルティング
情報収集から戦略策定、進出までトータルでサポートします。代理店交渉など実行面での実績が豊富にあります。
・海外市場調査：
市場動向調査、パートナー候補調査、規制調査、スタートアップ調査・分析などご要望に合わせて幅広くサポート致します。現地言語による深い調査が可能です。
・越境EC・デジタルマーケティング：
輸入手続きから現地の物流、オンラインマーケティングやライブコマースの実施まで、ワンストップでサポート致します。
・翻訳：
日本語から英語、現地語への翻訳サービスを提供します。
・クロスボーダーM&Aアドバイザリー/海外ベンチャー投資アドバイザリー ：
クロスボーダーM&A、東南アジアを中心とするベンチャー企業への投資をアドバイザーとしてサポートしています。
・ベンチャー投資：
国内外でベンチャー投資を行っております。投資先を通じて得た市場情報、ベンチャー投資ノウハウ、共同投資の機会などご提供しております。 -
株式会社CCイノベーション
東南アジアの拠点と連携し、国内外一体となって貴社の課題解決をサポート致します。
北國銀行の法人コンサルティング部門を前身としており、日本本社では、海外ビジネスを含め経営戦略・ICT・人事・事業承継・M&A等の専門部隊を編成し、約170名のコンサルタントが在籍しています。日本経済全体が低成長且つ予測が困難である環境において、これまでのビジネスモデルを維持していくだけでは持続的成長は難しく、変革が必要とも言えます。だからこそ、お客さまとの対話を深めて、単年度の短期目標だけではなく、5年・10年・20年単位の中長期目線で自社のあるべき姿を共有することを最重視しています。このことが、経営環境や収益構造の変化に対応するマインドセットやイノベーションを生み出す源泉になると考えています。当社は、これらのお客様の全社改革に向けた課題解決をコミュニケーションとコラボレーションによりサポートしてまいります。