【2023年版】タイ経済の最新状況-タイランド4.0を阻む中進国の罠とは？

掲載日：2023年11月01日

「Digima〜出島〜」編集部

株式会社Resorz

あなたの海外進出・海外ビジネスの課題を解決に導く、日本最大級の海外ビジネス支援プラットフォームです。どうぞお気軽にお問い合わせください！

お問い合わせはこちら

ASEAN諸国の中でも「先進国」とされているタイですが、日本同様に高齢化による労動力の不足や、輸出依存度の高さ、さらには「中進国の罠」も懸念されているのが、2023年におけるタイ経済の現状でもあります。

その一方で、先述の長期ビジョン「タイランド4.0」では、2036年までに1人あたりのGDPを13,000ドルまで上げることで、高所得国の仲間入りを目指す目的を掲げています。短期的には堅調なものの、中長期的には穏やかに下降傾向にあるとされているタイ経済ですが、気になるその現状とはいかなるものなのか？

本稿では最新の2023年のタイの経済動向を踏まえて、タイ経済の今後の課題、さらにはタイに進出する日本企業の最新動向についても解説します。

【無料DL】4,000件超のデータと10年間の推移から分析した「海外進出白書」はこちら▶

▼タイでの海外ビジネスを成功させるために

7. 優良なタイ進出サポート企業をご紹介

1. タイ経済の最新動向

2023年のタイ経済は、前年からの持続的な回復を遂げていますが、いくつかの課題にも直面しています。この項ではタイ経済の最新動向を簡潔に解説します。

コロナ禍を経て回復基調にあるタイ経済

2023年上半期のタイのGDP成長率は2.2%で、個人消費は6.8%増、総固定資本形成は1.8%増、輸出は1.4%増でしたが、輸入は1.7%減少しました。

全体としては、外国人観光客の増加によるサービス輸出の増加と個人消費の好調が経済を支えており、物品輸出の減少を補っています。

タイの国家経済社会開発委員会は、2023年の4月から6月までの期間における国の経済成長率が、前年の同じ期間と比較して1.8%増加したと発表。これは主に個人消費の増加によるものでしたが、一方で民間投資やサービスの輸出は停滞し、物品の輸出と政府の消費は減少しています。

この結果、経済成長率は2023年初頭の2.6%から低下し、事前の予測（3.1%）よりもかなり低い数字となりました。

2023年第2四半期の経済成長をさまざまな需要項目別で見ると、個人消費は7.8%増加し、前期の5.8%から加速。特に宿泊施設や飲食サービスは49.1%の増加となり、前期の97.1%からは減速しましたが、依然として高い成長率を維持しています。

また、自動車の購入も増加し、耐久財消費は3.2%増となり、前期の2.4%から増加しています。

※参考：
「第2四半期GDP成長率は前年同期比1.8％、2023年の成長率予測を下方修正」JETRO

2. タイ経済を支える主要産業の最新動向

2023年におけるタイ経済は、農業、製造業、観光業といった主要産業の成長に支えられています。政府の支援と技術革新により、これらの産業は持続可能で競争力のあるものとなっており、将来的な経済成長の牽引力となっています。

この項では、タイ経済を支える主要産業の最新動向を見ていきましょう。

① 農業と水産業

タイの農業は、国のGDPの約10％程度を占めており、多くの雇用を生み出しています。主要作物には米、キャッサバ、シュガーケーンがあります。近年では、持続可能な農法への移行や、高付加価値の作物への投資が進んでいます。

水産業も重要で、特にエビやチラピアの養殖は世界市場で競争力を持っています。政府は農業技術の革新や農村地域への投資を進めており、これが生産性向上に寄与しています。

② 観光業

タイは世界有数の観光地であり、観光業は国のGDPの約20％を占めています。ビーチリゾート、文化遺産、美食が主要な魅力です。政府は観光品質の向上とインフラ整備を進めており、これにより観光客の増加が期待されています。

また他国同様に、エコツーリズムや文化ツーリズムへの関心も高まっており、これが新たな観光市場の開拓に寄与しています。

③ 製造業

タイは自動車や電子機器の生産で知られており、製造業は国のGDPの約30％を占めています。後述しますが、政府は「タイランド 4.0」という政策を推進しており、これにより高技術産業への移行が進んでいます。また、ASEAN経済共同体（AEC）の一員として、地域内での貿易や投資が活発化しています。これにより、タイの製造業は更なる成長が期待されています。

④ 金融サービス

タイの金融セクターは安定しており、多様な金融サービスが提供されています。銀行、保険、資産運用が主要なサービスです。フィンテックの発展も著しく、モバイルバンキングやオンライン決済も普及しています。政府は金融包摂（Financial Inclusion / 全ての企業や個人が適切な価格で安全な金融サービスを利用できるようにする概念）を進めており、特に地方や低所得層への金融サービスの提供が強化されています。

⑤ 再生可能エネルギー

タイはエネルギー需要が高まっており、特に再生可能エネルギーへの投資が進んでいます。太陽光発電やバイオマスエネルギーが主要な再生可能エネルギー源です。

また、天然ガスや石油の採掘も行われており、これらがエネルギー供給の重要な役割を果たしています。政府はエネルギー効率の向上と環境への配慮を進めており、これらがエネルギー産業の持続可能な発展に寄与しつつあります。

東南アジア進出に迷ったら「タイに進出する」のが最適な理由

結論から言えば、もしアナタが東南アジア諸国への進出を検討しているならば、まずはタイへの進出を最有力候補とするべきです。本テキストでは、東南アジアのテストマーケティング市場としてのタイの優位性を根拠に、アナタが東南アジアのどこの国に進出するか迷っているなら「タイに進出するのが最適な理由」を解説します。加えて、東南アジアおよびタイにおける日系企業の進出動向、東南アジア諸国におけるタイ市場の魅力、日本企業のタイ進出事例（「ビームス」「亀田製菓」）、東南アジアおよびタイ進出を成功に導くヒント…などについて解説します。本文内で詳しく解説しますが、タイは日本企業の進出拠点数において東南アジアで1位となっています。なぜならタイ市場には、日本企業が海外進出する際の二つの命題である「販売拠点としての魅力」と「生産拠点としての価値」の双方において、ともに大きな優位性があるからです。

3. タイ経済の今後の課題

タイ経済は近年、GDPの波が激しく、その経済活動は輸出に大きく依存しています。この輸出依存度の高さは、国際市場の変動により経済が不安定になるリスクを抱えています。一方で、国内では高齢化が進み、労働力不足が深刻化している状況です。

これらの課題にどのように取り組むべきかがタイ経済の未来を決めると言っても過言ではありません。

GDPの浮き沈みが激しく「輸出依存度」が高い

タイはASEANの中でもGDPの浮き沈みが激しい国です。これはおもに国の「輸出依存度」が非常に高いことに起因しています。

タイは自動車、電子機器、農産物など、様々な製品を世界中に輸出しており、これらの産業が国の経済成長を支えています。しかし、世界経済の不確実性が高まる中で、これらの産業が直面するリスクが増加しているのです。為替レートの変動、米中貿易戦争、パンデミックの影響など、外部からのショックに対する脆弱性が露呈しているのが現状です。

最近では、中国へ盛んに輸出がされていますが、中国の経済力鈍化に伴う輸出の減少が懸念されています。そのため現在では、従来の中国でだけでなく、経済発展が著しいマレーシアやベトナムにも積極的に輸出を行っている状況なのです。

これまでも、いわゆる「チャイナリスク」が不安要素として挙げられてきましたが、前述のようにASEAN輸出を拡大することによって、そのリスクも回避できると考えられています。また、ASEANの中でも、不況知らずのベトナムやこれから経済発展の機運が高まるミャンマーへの輸出を拡大することで、GDPの浮き沈みを防げるという見方もあります。

このような経済的背景から、タイには「リスク分散型」の輸出形態が求められると考えます。タイ国内では、農業従事者が就業者の約4割を占めていますが、その生産高は非常に低いのが現状です。このため、農業における自動化や効率化を目指すことで、タイ国内の生産力の向上が可能になるという見方もあります。

国内の高齢化が進んでおり労働力が不足している

タイでは、高齢者の人口が急速に増加しており、これが労働力不足を引き起こしています。

そもそもASEANの中で唯一高齢化が進んでいると言われている国がタイです。日本と同様、タイでは、高齢化による労働力の低下が問題とされています。国際通貨研究所のレポートでは、この現象を「豊かになる前に老いる」と述べています。

参考：
「豊かになる前に老いるアジア」国際通貨研究所(2017)

ASEANでは、ベトナムやマレーシア等の新興国の経済発展が著しく、これらの国々は、人件費が安く、更には若い労働力が豊富にある為、コスト的な面で考えると、タイよりもASEAN後進国への進出が魅力的だと言えます。

高齢者の増加は、医療や社会保障システムへの負担を増加させ、若年労働力の減少は、経済成長の鈍化を引き起こす可能性があります。

タイ政府は、労働力不足に対し、保育サービスの充実等による女性の就業機会の拡張、高齢者の就業率の増加、外国人労働者の誘致といった対策をとっています。現状の労働力不足に対し、今後どのようなアプローチをしていくかが、後述する「タイランド4.0」実現の鍵だといえます。

タイビジネスの基礎知識まとめ / タイ進出で知っておくべき3つのポイント

4. 次世代型産業育成計画「タイランド4.0」とは？

前項にて少しだけ触れましたが、タイ政府が打ち出した次世代型産業育成計画「タイランド4.0」は、今後20年を見据えた革新的な構想です。これは経済のデジタル化とイノベーションを推進し、国を高付加価値経済へと変革することを目指しています。この構想の中心には「東部経済回廊（EEC）」があり、ここでは先端技術と産業の育成が進められています。この項ではタイ経済の未来を担う「タイランド4.0」の具体的な取り組みと「東部経済回廊（EEC）」の役割について解説します。

20年を想定した長期ビジョン「タイランド4.0」構想

2015年にプラユット政権下によって提唱された経済発展計画「タイランド4.0」とは、今後20年でデジタル立国を目指すという計画で、デジタル経済の発展と新世代産業の育成をふたつの柱としています。

これまでの「タイランド3.0」は、従来型の重工業や工業製品の輸出に注力していましたが、「タイランド4.0」では、イノベーション主導型の経済成長へと舵を切ることを宣言しました。

具体的には、2036年までに1人あたりのGDPを13,000ドルまで上げ、高所得国の仲間入りを目指す計画です。その中で特に重視しているのは以下の10分野とされています。

・次世代自動車
・スマートエレクトロニクス
・医療・健康ツーリズム
・農業・バイオテクノロジー
・未来食品
・ロボット産業
・航空・ロジスティック
・バイオ燃料・バイオ科学
・デジタル産業・医療ハブ

特にデジタル産業は「タイランド4.0」達成の鍵となるため、タイ政府は上記の経済計画とは別に「タイ・デジタル経済社会開発20ヵ年計画」を策定。「デジタル立国」を目指します。また、デジタル産業推進の為、情報通信技術省から新たに「デジタル経済社会開発庁」に改組されています。

タイランド4.0構想の中核に位置づけられる「東部経済回廊（EEC）」とは？

そんな「タイランド4.0」の中核として位置づけられているのが「東部経済回廊（EEC）」です。EECとはタイ東部の3県（チョンブリ県・ラヨーン県・チャチュンサオ県）を経済特区（特定投資優遇地域）として開発する計画です。

2017年には、日本の経済産業省とタイの工業省との間で、東部経済回廊（EEC）及び産業構造高度化に向けた協力に関する覚書が署名されています。

具体的な経済特区（特定投資優遇地域）での優遇政策としては、当該地域に投資に対して最長8年間の法人税免除に加えて、その後5年間の法人税50%免除が受けられる優遇処置が決定されています。

そもそもタイ経済では、人件費の向上および生産年齢人口の減少といった問題を抱えており、これまでのような労働収益型産業への依存は厳しいとされています。つまり国内の労働市場を、「タイランド4.0」で掲げられている、次世代ターゲット産業とされる知識集約型の労働へと移行していかないと、いわゆる「中進国の罠」（※）に陥ってしまう可能性があるのです。

ただ次世代型産業への移行には、国内での理系およびIT系人材の確保が必要不可欠です。もともと理工系学生の不足が懸念されているタイだけに、「タイランド4.0」の実現には、いまだ課題があることは否めません。

※
中進国の罠：
新興国が低賃金の労働力を原動力とし中所得国の仲間入りを果たした後に、自国の人件費の上昇や後発新興国の追い上げ、先進国との次世代型産業の格差などによって、経済成長が停滞する現象を指す

5. タイ経済の成長を阻む「中進国の罠」とは？

前項にて述べたように「中進国の罠」とは、経済成長が一定の段階に達した国が、先進国に移行することなく停滞してしまう現象を指します。

タイはこの「中進国の罠」に直面しているのです。

この項では、タイ経済の成長を阻む「中進国の罠」について簡潔に解説します。

タイ経済が「中進国の罠」に陥った要因は多岐に渡る

タイ経済が「中進国の罠」に陥る主な要因としては、教育とスキルの不足、技術革新の遅れ、労働市場の硬直性などが挙げられます。これらの問題を解決するためには、教育の質の向上、研究開発への投資の増加、労働市場の柔軟性の確保などが必要です。

また、タイの歴史や政治、社会の状況も考慮に入れる必要があります。例えば、政治の安定性は経済成長にとって非常に重要であり、過去のクーデターや政治的混乱は経済に大きな影響を与えてきました。社会的な側面では、所得格差の問題や地方と都市部の経済格差を解消する必要があります。

グローバルな経済状況やトレンドもタイ経済に影響を与えています。例えば、世界的な供給チェーンの変化やデジタル化の加速は、タイの産業構造の変革を求めています。これに対応するためには、産業の多様化やデジタル経済への移行が必要と言われているのです。

6. タイに進出する日本企業の最新動向

最後に、日本企業の進出先としてのタイの人気、タイへ進出を検討している日本企業の業種別割合、および日本企業の持つ課題について、「Digima〜出島〜」の最新データから解説します。

日本企業の進出先としてのタイの人気は？タイ進出の業種別割合は？

毎年、海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima～出島～」では1年間の進出相談と海外進出企業ならびに、海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに「海外進出白書」を作成しています。

上記は「海外進出白書」内で集計した「2022年度・進出国別人気ランキング」となります。日本企業の進出先としてのインドネシアの人気は8位。ASEANの中では5番手となっています。

また、上記は「業種別割合」と「（「Digima〜出島〜」への）相談内容別割合」のグラフとなります。

業種別割合の1位は「卸売･小売業」で30％。続く2位が「製造業」で22%。3位が「IT・通信業」で15%。4位が「サービス業」で12%。5位が「飲食業」で5%となっています。

「Digima〜出島〜」に寄せられた相談内容は、そのままタイ進出における日本企業の課題に置き換えられます。その認識で「相談内容別割合」を見ていきましょう。

「相談内容別割合」の1位は「販路拡大（営業代行・販売代理店探し）」で13%。2位が「海外会社設立・登記代行」で13%。3位が「海外進出コンサルティング」で11%。4位が「海外進出総合支援」で8%。5位が「海外市場調査・マーケティング」で8%となっています。

…上記の内容をさらに深掘りした日本企業の海外進出動向を「海外進出白書」にて解説しています。

日本企業の海外進出動向の情報以外にも、「海外進出企業の実態アンケート調査」「海外ビジネスの専門家の意識調査」など、全117Pに渡って、日本企業の海外進出に関する最新情報が掲載されている『海外進出白書（2022-2023年版）』。

今なら無料でダウンロードが可能となっております。ぜひ貴社の海外ビジネスにお役立てください！

7. 優良なタイ進出サポート企業をご紹介

貴社にピッタリのタイ進出サポート企業をご紹介します

今回はタイ経済の最新動向について解説しました。ASEAN域内では、低成長・低インフレであることから「中進国の罠」にかかっているとも言われているタイですが、それでも近年は年3%を超える経済成長を遂げてきました。

タイ政府は、2036年までに、平均経済成長率年5〜6%を目指すとしています。その為には、労働力不足を補うための施策の実現、デジタル化による生産力の向上が鍵となります。

日系企業としては、ITやデジタル技術を発信することで、タイの経済発展に貢献できる余地があり、今後も有望な進出国のひとつには変わりありません。

いずれにしても日系企業にとって、タイが今後も有望な進出先であることには変わりありません。タイ進出を加速させるには、現地の優良なパートナーを探すことが近道です。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良なタイ進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「タイ進出の戦略についてサポートしてほしい」「タイでの事業計画立案のアドバイスがほしい」「タイに進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡るタイ進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、貴社にピッタリのタイ進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

（参考文献）
・「タイ王国基礎データ」外務省
・「タイ経済の現状と今後の展望　～短期的には危機の可能性小だが、中長期的には停滞の懸念もあるタイ経済～」三菱UFJ&リサーチコンサルティング（2016）
・「豊かになる前に老いるアジア」国際通貨研究所(2017)
・「第2四半期GDP成長率は前年同期比1.8％、2023年の成長率予測を下方修正」JETRO

（当コンテンツの情報について）
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。